2018.06.28 (Thu)
昨日の党首討論 各紙社説を検証する
↓↓↓クリックをお願いします
安倍批判色濃い朝日、中立の読売、匙投げた毎日
産経、東京はスルー
朝日新聞は例によって自分は高みに置いて喧嘩両成敗のお白州裁き。
安倍首相が野党党首の質問に正面から答えないから野党党首は自己の主張を披露する、だから噛み合わないのだと悪いのは安倍首相と決め付ける。
モリカケ問題で安倍首相は共産党の志位和夫委員長の質問に対し「私は与り知らない」と答弁したと非難する。
岡田代表への答弁も「過去の国会答弁の内容を長々と説明し、時間を空費した」と非難する。
しかし、そもそもモリカケ問題は朝日新聞が安倍首相打倒のために騒ぎ出した案件であり、首相の言う通り「与り知らない」から「与り知らない」と答えただけである。国会と同じ質問をすれば同じ答弁をするしかない。
そんなことは国会で二年近くまだ延々とやっている。
野党とマスゴミは安倍首相を完全に追い込むだけの立証ができないのだから当然である。
前回、枝野代表が「党首討論の歴史的な使命が終わってしまった」と安倍首相を批判した言葉をそのまま今度は安倍首相が言って皮肉ったのは愉快であった。
朝日社説は「民主党政権下での野田首相と野党自民党の谷垣禎一総裁との討論が、社会保障と税の一体改革につながった例もある」と党首討論の存在意義を主張するが、お忘れではないか。
それは平成24年の野田首相と安倍自民党党首との党首討論で、安倍党首の挑発に乗った野田首相が思わず「16日に解散をします。やりましょう」と言ってしまった。
その結果は民主党政権の無残な大敗。再び自民党政権となって日本はようやく正しい道を歩き始めたのである。
朝日新聞社説(2018/6/28)
党首討論 「歴史的使命」立て直せ
安倍首相は相変わらず質問に正面から答えない。そうした首相の対応を見切ってか、野党党首も自らの主張の披露に力点を置く。これではとてもかみ合った議論になるはずがない。
今国会で２度目となる党首討論がきのう開かれた。１カ月前の前回は、首相が質問と関係ない話を延々と続けたり、論点をすり替えたりして、議論の体をなさなかった。
その反省を生かせるかが焦点だった。行司役の委員長が冒頭、与野党双方に「発言は簡潔に」と求めたのもその表れだ。
だが、残念ながら、今回も緊張感のある丁々発止の議論には程遠く、党首討論の存在意義そのものが問われる危機的状況と言わざるを得ない。
まずは首相の対応である。
共産党の志位和夫委員長は、加計学園が首相の名をたびたび使って、愛媛県や今治市から巨額の補助金を「かすめとった」ことにならないかと追及した。首相は「県・市が主体的に判断することで、私はあずかり知らない」と評価を避け続けた。
森友問題では、無所属の会の岡田克也代表の質問に対し、過去の国会答弁の内容を長々と説明し、時間を空費した。
一方の野党はどうか。立憲民主党の枝野幸男代表は「安倍政権の問題点を七つ列挙したい」と切り出し、約６分間、森友・加計問題や、米軍機の墜落事故をめぐる首相答弁への疑義を一気に並べ立てた。
前回、枝野氏は持ち時間１９分のうち１２分を、首相の一方的な説明に費やされてしまった。その轍（てつ）を踏むまいということだったのだろうが、これでは首相の手法と同じではないか。
枝野氏は前回の討論後、「意味のないことをダラダラとしゃべる首相を相手に、今の党首討論はほとんど歴史的意味を終えた」と語った。首相はきのうの討論の中で、この発言を引いて「本当に歴史的な使命が終わってしまった」と言い放った。
党首討論は英国議会をモデルに、国会論戦の活性化を狙って００年に正式に導入された。与野党のトップ同士が大局的な見地から議論を深める意義は、決して失われてはいない。民主党政権下での野田首相と野党自民党の谷垣禎一総裁との討論が、社会保障と税の一体改革につながった例もある。
「歴史的な使命」を終わらせるのではなく、与野党がともに、本来あるべき姿を実現するための方策に知恵を絞るのが筋だ。何より大事なのは、議論を通じて政治の質を高めようという意思である。
これに対し、読売新聞は枝野代表が長々と演説して安倍首相の答弁の時間を確保しなかったと枝野代表を批判。
そもそも党首討論は政策論を論じ合うのが前提だったはずであり委員会の延長ではないとバッサリ。
一方で、安倍首相の外国人労働者を受け入れ政策に関する大塚国民民主党共同代表を「建設的な論戦を心掛けた」と評価した上で、「野党は充実した審議に努めるべき」と注文をつけた。
安倍首相の安易な外国人労働者受け入れこそ論議を尽くすべきだ。
⇒読売新聞社説(同上)
党首討論 大所高所から政策を論じよ
党首同士が内政や外交の課題を大所高所から論じる場とすべきだ。与野党は導入の原点に立ち返り、運営方法の見直しに取り組む必要がある。
今国会２回目となる党首討論が開かれた。野党の党首ら５人が安倍首相と論戦を交わした。
立憲民主党の枝野代表は「安倍政権の七つの問題点」と称し、学校法人「森友学園」への国有地売却と「加計学園」の獣医学部新設の問題を長々と取り上げ、「行政の公平性を損ね、社会と国家の危機を招く」と訴えた。
安倍首相の答弁時間を十分に確保せず、自らの主張を訴えるだけでは、党首同士が向かい合って議論する意味はない。
党首討論は、委員会に首相や閣僚を長時間縛り付け、野党が追及する従来の審議を見直すことなどを目的に導入された。与党と、政権を目指す野党が政策を論じ合うことが前提だったはずである。
政府の不祥事追及といった委員会審議の延長では物足りない。
首相が「枝野氏の演説で党首討論の歴史的使命は終わった」と述べたのは残念だ。与野党は党首討論の改革について胸襟を開いて話し合わなければならない。
党首討論は、首相の答弁を含めて４５分間だ。限られた時間で、５人もの野党党首らが参加するのは無理があろう。討論時間の拡大が必要ではないか。
北朝鮮問題や経済政策など国の針路に関わるテーマに絞るといった運用の見直しも欠かせない。
国民民主党の大塚共同代表は外国人労働者の受け入れ拡大について、「政策の大転換だ。来年４月までに審議を終えて国民の理解を得るのは難しい」と述べ、慎重な対応を求めた。
政府は来年度、一定の専門性があれば就労を可能にする新たな在留資格を導入する。単純労働の受け皿となる恐れや、日本人労働者への影響が懸念されている。
首相は「実際に人手不足が生じている」と述べ、外国人労働者を受け入れる必要性を強調した。
大塚氏が重要な政策を取り上げ、建設的な論戦を心掛けたことは評価できる。中長期的な外国人労働者の活用について国会で議論を深めることが大切だ。 国会は７月２２日まで延長されている。働き方改革関連法案を巡り、立民党などが提出した加藤厚生労働相の問責決議案は否決された。採決を遅らせるための抵抗戦術は国民の支持を得られまい。
野党は法案の論点を洗い出し、充実した審議に努めるべきだ。
毎日新聞はどうということもない社説でお茶を濁した。
⇒毎日新聞(同上)
党首討論の「歴史的使命」与野党で投げ出す愚かさ
・・・その結果、国民が目の当たりにしているのは与野党の党首間で実のある論争ができない、すさんだ国会の姿だ。自己宣伝を繰り返したり、相手を攻撃したりするばかりでは討論は成り立たない。歴史的使命が終わったのではなく、当事者の理解不足が極まっただけに過ぎない
産経新聞と東京新聞はスルー。
社説でとりあげるほどのイベントでもないということか。
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック
| BLOGTOP |
朝日ペンは、そのまま突っ走ってペンを折れ。
誰も悲しまない。
朝日ペンが、消えれば日本は、変わる。
そしてNHKが、焦りだす。
親分格が、めっためたになれば後は馬糞の川流れだ。