反日勢力を斬る

もし自分が「貧乏人の子沢山」の家に生まれていて大学すら行けなかったとしたら今の自分があるかどうかよく考えてみればよい。
高卒だったとしたら現役時代に同等の給与を得ることができたかどうか?
そして今現在の暮らしがはたしてできたかどうか考えてみるべきだろう。
現在、高卒と大卒では生涯給与が数千万も違うそうである。そのことを前提に人の親として「高卒でも幸せだ」などと子供に言えるのか?また自分がそう考えるか?

おそらくブログ主の子息も大学を出させているであろう。
それはその方が生涯給与も高く選択肢や将来も開け人生ずっと得をするからである。
自分の子供には高等教育を受けさせ生涯を安泰なものさせているのに対し、他人には日本は少子化では困るといって少なく生んで高等教育を受けさせるより「貧乏人の子沢山」で我慢をし国家に尽くせと言わんばかりの自分勝手な考えには本当に辟易する。
まさに「自分の一族は別」という戦前からある自分勝手極まりない「右翼らしい」考えといえる。
こんな考えが蔓延したから日本は72年前に一度滅びるしかなかったのだ。
これこそ真の反日だろう。
そんな真の反日分子がこともあろうにまともな普通の市民を反日扱いするのだから国家の衰退が止まらないのだ。

こういう似非リベラルは、ちょろちょろして居て宦官向きだよな。
幸い日本の先人は、宦官制度を取り入れていない賢明さだ。
だから玉木は、宦官になるべきだよ。
いい加減さを代表して世に示せ！
反面教師の範足れ。
造り方の本も有る。
人格も変わるらしいよ。
丁度補正が効いて良くなるかも。

高学歴も良いが、AIによって通用しない時代も控えている。
既に銀行マンは転職を模索中とか。
社会変革と少子化は、もう迫っている。
ベーシックインカムだと家族一人一人に幾らと貰えるから子だくさんの方が、有利かも。
殆どの仕事は、AIでこなせる。
創造性を発揮するものは、人間で無いと無理らしいことは解っている。
人間は、今後どうする。大学も文系の必要性が狭くなる気がする。
ただデザイン・芸術は、人間でないと無理。
理系は、現状維持じゃないでしょうか倍率増えそう。

>自民党の加藤寛治衆院議員(72)が結婚式で「子供を三人以上生んで欲しい」と祝辞を述べて顰蹙を買い、撤回したが、どこが悪いのか?

加藤議員は

「必ず3人以上の子供を産み育てていただきたい」

「世の中には、いくら努力しても子どもに恵まれない方々もいます。無理を言うのは酷でありますから、そういう方々のために3人以上が必要なんですよ」

「結婚しなければ、子供が生まれず、人様の子供の税金で老人ホームに行くことになる」

いったいこれのどこが祝辞なのか?
どこが悪いかわからないのだろうか?
自民党に少子化対策などできないし本気でやる気はなく「子供を生むのは国民の役目」だと思っているだけ。
安心して子育てができる環境など構築できないしそんな考えもないから「昔は貧乏人の子沢山が当たり前」のような時代錯誤の考えしかできない。
欧米は少子化歯止めの成功体験があってもそこから学んだり取り入れたりすることは決してなく前時代的な価値観の押し付けだけやろうとする。そしてそれに靡かない国民に腹を立てているにすぎない

あさんへ

自分は6人兄弟です。一番上が91歳、下が77歳。このうち大学を出たのは
末弟の一人だけです。しかし、全員それほど派手ではないが、幸せな生活を
しています。必ずしも、大学を出てなくても、それなりの生活はできるもの
です。何が幸せかはその人次第で、欲張らないことが必要でしょう。

>おっさんさん

ご兄弟のご年齢からして彼らが現役として活躍された時代とは大きく変わっているとしか言いようがありません。
あなたも含めたご兄弟の現役時代は大学進学率は低くましてや長兄の時代にはもっと低く、国民のほとんどは大学進学することはなく高卒中卒で社会に出ることが一般的だったはずです。

しかし現在は大学全入時代であり入ろうと思えばどこかしらの大学には行けるものです。大学進学率も大きく上がりややもすれば高卒で社会に出るほうが珍しい感じすらします。
報道によると氷河期に大卒で就職できなかったものがやむなく非正規の職に就きその人たちがすでに40代になっています。正規と非正規では給与が半分以下であり結婚はおろか自分ひとりの生活すら厳しいという者が数多くいる。
ではその時期に就職期を迎えた者の差は何だったかというとやはりどの大学を出たかということ。難関な大学を出たものにはそのときでもまともな職業に就くことができ普通の生活ができている。
そういう実態を見ると少しでも教育に金をかけて少しでも良い大学を卒業することがライフラインということになるのです。
高プロ、非正規の増加など給料の上がらないシステムばかりが街中にあふれている状況を何とかしなければ少子化の克服などできるわけもありません。

自分はあさんの言う大学を卒業すれば真っ当な生活が出来るというのは極論な部分もありますが、生涯賃金という点で見れば高卒と大卒の差はまだまだ格差があるので大卒という学歴偏重はまだ当分続きそうですね。

ただ昨今のムーブメントにある「子供を産めよ増やせよ」に賛同する空気には不安や疑問に思ってます。
確かに国力を増やすには人工の増加が要因の1つですが、昨今問題になっている育児放棄や児童虐待の件数が右肩上がりの中、果たしてその様なムーブメントに安易の乗っかるはどうかと思います。
資金力や教養といった子を育てる土台がしっかりしてない親が子供を生んでも結果そういった事で子供を失ってしまうのは誰にとっても喜ばしい結果を生みません。またそういった育児放棄や虐待にあわなかったとしても親の生活水準が低い為に高度な知識・技術・教養が身につかず、単純労働にしか就けなかったとなれば却って国力を落としてしまう事になるかもしれない。

大卒だけが社会での唯一の勝ち組とは言わないが無教養に生んで増やして結果国家そのものの衰退を導きかねないのであれば親（あるいは親に代わる相応の存在）、地域、国家ぐるみで将来の国家の担い手になる様な子供の育成の計画、制度を迅速に整える事が第一ではないでしょうか？

＞おっさんさん
>>何が幸せかはその人次第で、欲張らないことが必要でしょう。
そうであるなら「子供を持たない幸せ」、「結婚しない幸せ」もあるんではないでしょうか？
幸せというのが其の人次第であるならそういった幸せもあってもいいしそれを享受出来る社会でなくてはならないでしょう。
ただそういった事も鑑みず上から「こうあるべきだ」と指図されるべきではない。
(例えそれがひいては国家を滅ぼしかねないものだとしても)その個人の幸せの追求を邪魔する権利は誰にもないものですから。

あ　さん

　学歴偏重の弊害があることは厳然たる事実です。
　ＡＩが発達してくると、学力(特に記憶力を競うペーパーテストの優劣）の有難味が陳腐化し、ＡＩが不得意とする分野の優劣が問われる時代に突入します。

　少子化を防ぐ手だても、現状の政権でも核心をついた政策がみられません。
　女性の職場進出を奨励したり、低賃金の外国労働者の導入を奨励するなど本末転倒です。

　あ　さんの言われるように、若者の所得の向上を第一に考慮することこそ、喫緊の課題だと私も考えています。
　本来の男女の基本的な分担を再考慮すべきと思いますがいかがでしょうか。
　一家の稼ぎ手（本来は男）の生活費がそれ相応に整い、主婦が共稼ぎしないで済むような政策に邁進すべきと考えます。

　家庭の最も重要なことは、将来を担う子供を立派に育てることの本質を見直すことではないでしょうか。

　ジェンダーフリーに染まった人たちから非難されるのを承知で書いています。

＜ただそういった事も鑑みず上から「こうあるべきだ」と指図されるべきではない。
(例えそれがひいては国家を滅ぼしかねないものだとしても)その個人の幸せの追求を邪魔する権利は誰にもないものですから＞

　指図ではないでしょう、こうあるべきと指針を示しただけでしょう。
　国家を滅ぼすようなことを容認するのなら国家など不要でしょう。
　そんな国家は無責任だし機能を発揮できないただの税金泥棒ではないですか。
　国家とは、全体の利益のためにはある程度個人の自由を制限する機能も必要だと思います。

各種の世論調査や選挙時の投票動向調査によれば、

10代～40代は明らかに自民党支持の傾向が強く
60代～80代は明らかに反日野党支持の傾向が強い
その中間の50代は調査によってバラバラだが、方向としては自民支持側に傾きつつある

ということなので、
一般に投票率が低く政治参加意識も薄いとされる10代～20代はとりあえず脇におくとして、

自民党が「おっさん政党」だとしたら、
反日野党は「ジジババ政党」ってことになりますね。

（公正に見てそうなる）

としをとって体が動かなくなったとき、よそさまが生んでくれたこどもに介護してもらうことになるのですね。
だったらせめて、充分な介護費用を用意しておかなければね。

少子化で一時は国の勢いが減速衰退するかもしれませんが、そこを賢くのりきれば、もしかして快適な世の中になるかもしれません。
老子の小国寡民。もちろんそのまま現代には通用しませんが哲学として。

まちがっても移民をいれたり、むやみやたらに外国人を帰化させたりして国を乗っ取られるようなことがないようにしたいところです。
まあ、現在ほとんどそういう状態ですけどね。

わが国の「国会」が俗に言う「モロカケ疑惑」とやらでろう断され、１年半が過ぎておりますが、その「カケ」疑惑とやらの方では、元々この玉木議員（その他、都合３名の名前はすでに浮上）らが背後でうごめいたために発生しただけ、とされております。
獣医の息子でもある玉木議員やその他の議員らは、わが国の「獣医師」団体からそれぞれ１００万円ばかりの政治献金をもらっており、その見返り（？「受託収賄」事件？）として、「カケ学園」が愛媛県今治市へ進出して「獣医学部」を開設する計画を政治家として「妨害」し始めた……と、まあ加戸・元愛媛知事は説明しておりましたが？？

それでも、同じカネが自民党内にも渡っており、「安倍の背中を撃つ」ことで有名になったあの石破茂議員もその一人であるため（石破議員は「石破４原則」とやらも勝手に制定して「妨害」とか）、わが「国会」は与党側も「野盗（党）」によるこの「モロカケ疑惑」とやらを一蹴することも出来ず、「憲法審査会」など一度しか開かれてないままなのに、「モロカケ」が今のようにダラダラ長引いて来てしまった……そんな構図のようです。ＷＷＷＷ
国会で足立某という議員が、「獣医師」団体の献金を問題にしたら、野盗（党）勢力ばかりか、自民党も足立氏に対する「懲罰動議」に加わった、とまあお寒い「国会運営」が続いてしまってもおりますが、石破議員というのも困った存在ですね？Ｗ

しかし、これで散々、攻撃されて来た当の安倍首相自身はといえば、「外交」の安倍という自分の天命に専念できればそれで良い、という政治姿勢であるらしく、あまりこの「疑惑」騒動には安倍氏本人は深い関心がないようにも見受けられますね？
「完全雇用」を実現する経済政策を高橋洋一教授からアドバイスされた安倍首相は、それで長期政権が出来るならＯＫ、という姿勢だったよと高橋氏が最近、ＤＨＣテレビの飲み屋番組「放言バーリークス」で酒の上で語っておられましたが、まあそんな所が真実でしょう（つまり「長期政権」こそ安倍首相の第一の戦略）。ＷＷ
https://www.youtube.com/watch?v=K8zDu1S5UXU

ちなみに、「外交」といっても、わが国は憲法上は「軍事力ゼロ」の国家ですので（「自衛隊」はあくまで警察の「予備」なので）、それは自然と安倍首相の「トップ外交」に依存せざるを得なくなりますが、それでも安倍氏があのように歴代最多の「海外訪問数」を稼いで、それで初めていくばくかの「外交力」が発揮できるという悲しい現状ではありますね？……
戦後日本の「日教組」教育のおかげで、「外交力＝軍事力」という近代世界の（白人の築いた）世界秩序の原理原則について教育を受けさせてもらえないのが多くの一般国民ですので、安倍首相のトップ外交も「外遊三昧」とか「海外出張ばかりしている安倍首相」と写るので、必ずしも「外交力のなさをカバーするために駆けずり回っている安倍さん」と「理解」はしてもらえないわけですが？ＷＷ

ともあれ、「受託収賄」だか何だか知らないが、こんな玉木議員（ネット民の間のあだ名では「タマキン」Ｗ）がえらそうに「国の未来」を語っても、一般国民にはあまり説得力がないだろう、と僕は改めて思いました。

少子化やこの二階氏発言について、２７日の「虎ノ門ニュース」を見たら、ケント・ギルバート氏が少しコメントしておりましたが（https://www.youtube.com/watch?v=neNZhFjA_3k）、同日のユーチューブ・ブログにて武田邦彦教授も少し関説してはおられましたね（「アコースティック哲学：釈迦と群」https://www.youtube.com/watch?v=ipOCLkBuF8E）？

武田教授は、もう３年余り前からですが、この「少子化問題」は官僚らの「利権」追求が目的なので「無意味」、だから「無視」しよう、と説いておられました。
「『少子化』という問題は存在しない」https://www.youtube.com/watch?v=5yBHhnIjGu4や「少子化とメタボ・・・利権が作り出した無目的の政策は無視しよう！」https://www.youtube.com/watch?v=lv-EpeRUosQがそれですが、わが国における人口密度の異常な高さや都市人口の比率のかなり異常な高さ（や「やせ過ぎ」た日本人の現状）を詳しく分析して説明しておりました（上のＵＲＬには音声の内容がダイジェスト的にテキストでも説明されております）……

詳しくは武田教授のそれらユーチューブ放送を見て頂くとして、僕もわが国が「少子化対策」に消費税の税収を回したり、「少子化担当大臣」なるものを設置している必要などないだろうと思いますね？
あるいは、最近のわが国で、国が「難民申請」者や「技能実習」者の外国人を「移民労働」として陰で利用している、と報道されているような問題も、そもそも「少子化問題など存在していないのだから、移民労働の『導入』など不必要」と言うべきだろうと僕も思います。

まあ、この３年来、メルケル首相が率いるドイツ（とＥＵ）では、難民１００万人を労働力として受け入れ、「少子化」で労働力が減っているドイツで将来「年金」の資金源となってもらう、などとしておりましたが、さすがのドイツでもそれは今、暗礁に乗り上げてしまいつつあります（１０年以上の「長期政権」にもかげりが見えた状態）。
わが国の「少子化対策」なる「政策」も同じことを狙っているわけですが、実際は武田教授も詳しく分析・啓蒙して来た通りで、技術革新が進み続けている今、わが国が「労働力不足」になる、などという現象はあり得ないでしょう。

むしろ、人口密度が下がることで、住宅事情が向上して生活水準が向上するとか、国民一人あたりの消費支出が今より増えるのでビジネスの将来もいわゆる「成熟化」が期待できる、などなど、わが国もようやくの「成熟社会」を迎えることが可能となるわけですけどね？
それを考えると、「日本でも移民労働者を使うか？」などとわが国の官僚ら（や財界）が「政策提案」と称して下らないことを言い出したりして、それによって不必要な社会的「摩擦」を生むような愚は、政府として避けるべき時だと僕も改めて思います。