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2018.06.24 (Sun)


イージスアショア要らねと東京新聞、避難訓練止めるなと産経


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中国やロシアも居るぞと産経社説

昨日の記事でもご紹介したように、村岡山口県知事は北朝鮮の脅威がなくなったからイージス・アショアは要らないと拒絶反応を示している。
それに悪乗りした朝日新聞の子分の東京新聞が社説で導入を見直せと主張した。

⇒東京新聞社説(2018/6/23)
地上イージス 導入は見直すべきだ


 米朝首脳会談後の情勢変化にもかかわらず、安倍内閣は地上配備型迎撃システムの導入を進めるという。防衛力は脅威の度合いに応じて節度を保って整備すべきだ。計画を見直すべきではないか。
 弾道ミサイルを迎撃ミサイルで撃ち落とす弾道ミサイル防衛システム。安倍内閣は昨年十二月十九日、海上自衛隊の護衛艦に搭載する従来のシステムに加え、地上に配備する「イージス・アショア」を二基導入する方針を閣議決定した。
 秋田県と山口県にある陸上自衛隊の演習場に配備、日本全域をカバーするという。
 導入理由に挙げていたのが北朝鮮による核・ミサイル開発だ。安倍晋三首相は「北朝鮮による核・ミサイル開発がこれまでにない重大かつ差し迫った脅威となっている」と説明していた。
 しかし、北朝鮮の脅威の度合いは今月十二日の米朝首脳会談後、明らかに変化している。それは安倍内閣も認識しているはずだ。
 菅義偉官房長官が「日本にいつミサイルが向かってくるか分からない、安全保障上の極めて厳しい状況はかつてより緩和された」と述べたのは、その証左だろう。
 にもかかわらずイージス・アショア導入方針を堅持するという。小野寺五典防衛相はきのう秋田、山口両県を説明に訪れ、「脅威は変わってない」と述べた。菅氏の発言との整合性を欠いている。
 導入には一基一千億円程度かかるという。迎撃ミサイルの命中精度にも懸念がある。国際情勢が好転の兆しを見せる中、高額装備の導入をなぜ急ぐ必要があるのか。
 その背景に米国からの防衛装備品の購入圧力があると疑わざるを得ない。トランプ米大統領は昨年十一月六日、日米首脳会談後の記者会見で「首相は米国からさまざまな防衛装備を購入することになる。そうすればミサイルを撃ち落とすことができる」と述べ、首相は「北朝鮮情勢が厳しくなる中、日本の防衛力を質的に量的に拡充しないといけない。米国からさらに購入するだろう」と応じた。
 イージス・アショア導入を閣議決定したのはその約一カ月後だ。脅威が差し迫っているのならまだしも、緊張緩和局面での計画強行は、米国の意向に沿った、導入ありきとの批判は免れまい
 政府は北朝鮮の弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を当面中止することを決めた。同様にイージス・アショア導入も見合わせてはどうか。防衛政策は情勢の変化に応じて不断に見直す必要がある。


「北朝鮮情勢が変化した」「防衛力は脅威の度合いに応じて節度を保って整備すべきだ」とは甘すぎる。
金正恩はまだ一発も核ミサイルを破棄していないではないか。
100基以上の短距離ミサイル・ノドンが日本全土を標的内に収めていつでも発射できる状態だ。
それが一斉に発射されればイージス艦と地上イージスでいくら撃ち落そうとしても当然撃ち落し漏れが出る。
つまり間違いなく被爆する。
そんなことも分からないのか。

アメリカに武器を買わされるという。
それは日本にミサイル武器開発の能力がないからだ。
正しくは、能力はあっても開発できないからだ。
反日の和服女・田中優子総長の法政大学や京都大学などが軍事研究を拒否しているから基礎研究もできない。

安倍政権も小野寺防衛相が北朝鮮の脅威は消えていない力説する一方、菅官房長官は住民の避難訓練は中止すると決めるなど、いかにもチグハグだ。

ここは菅官房長官の訓練中止を批判する産経新聞の社説が正論である。

⇒産経新聞社説(同上)
【主張】ミサイル避難訓練 中止で国民を守れるのか


弾道ミサイルの脅威は消え去ったのだろうか。国民を本気で守る気構えが政府にあるのかと、首をかしげたくなる。
 菅義偉官房長官が、北朝鮮の弾道ミサイル飛来に備えた政府と各自治体による住民避難訓練を、当面中止すると発表したことである。
 小野寺五典防衛相は同じ日、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」について、候補地である山口県の関係者に説明した。そこで語ったのは「北朝鮮は数百発の日本に届く弾道ミサイルや、かなりの数の核弾頭を保有し、具体的な廃棄の動きもない」ということだ。「脅威は何も変わっていない」と強調したのである。
 ミサイル避難訓練は今年度、すでに訓練を終えた群馬、福岡両県以外に栃木、香川など9県で実施が予定されていた。すべて見送るという。訓練の必要性がなくなったという判断は極めて疑問だ。中止を撤回してもらいたい。
 北朝鮮がミサイルを撃てば10分足らずで日本に着弾する。ミサイル防衛(MD)ですべてを撃ち落とすのは困難だ。全国瞬時警報システム(Jアラート)を聞いた国民は、限られた時間で速やかに避難しなければならない。
 台風や地震に備える訓練と同様に、ミサイル避難訓練の積み重ねによって、万一の際の被害を減らすことができる。
菅氏は「昨年のミサイル発射が頻繁だった時期とは異なり、今すぐミサイルが飛んでくるような状況ではない」と述べた。
 たしかに、米朝首脳会談は「朝鮮半島の非核化」で合意し、北朝鮮はミサイルを発射しない意向を表明している。だが、これを真の緊張緩和とみなすのは早計だ。
 北朝鮮は、弾道ミサイルや核兵器を廃棄する具体的な道筋も一向に示していない。それもあって、政府はイージス・アショア配備の方針を堅持しているのだろう。避難訓練を続けないのはそもそも理屈が合わない。
 避難訓練は北朝鮮情勢にかかわらず必要でもある。中国、ロシアは北朝鮮よりも高性能の弾道・巡航ミサイルを持っている。
 避難訓練は米朝間の対話ムードを損なうとでもいうのか。小野寺氏は「国際情勢は、瞬間にまた、大きな変化があるかもしれない」と語った。それに備えるのが、国民を守るということである。


仮想敵は北朝鮮だけではない。中国にもソ連にも油断するなと産経は説く。
たとえ避難訓練しても地下シェルターが無いから気休めに過ぎないとは思うが。
やらないよりやった方がいい。
それは平和ボケした国民に危機意識を持たせるためでもある。

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09:58  |  -北朝鮮  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

*Comment

★各地方行政体が故意に又は過失に「各日本国民が納付した国税、地方税等を韓国式無駄遣いして」各新聞を購読することをやめない限り、各新聞は、廃刊しないです。

各地方行政体が故意に又は過失に「各日本国民が納付した国税、地方税等を韓国式無駄遣いして」各新聞を購読することをやめない限り、各新聞は、廃刊しないです。
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各地方行政体が故意に又は過失に「各日本国民が納付した国税、地方税等を韓国式無駄遣いして」各新聞を購読することをやめない限り、各新聞は、廃刊しないです。

なぜならば、各新聞は、各地方行政体が故意に又は過失に「各日本国民が納付した国税、地方税等を韓国式無駄遣いして」各新聞を購読するという韓国式需要がありますからね。言い換えれば、各地方行政体は、故意に又は過失に、各新聞社へ「各日本国民が納付した国税、地方税等を韓国式横流してくれる」のですからね。

それゆえ、各日本国民は、各地方行政体に対し、故意に又は過失に各新聞を購読することをやめるよう、要求しなければなりません。
A敦子 |  2018.06.24(Sun) 10:35 |  URL |  【コメント編集】

★半島は未だ予断を許さない場所だ。

米朝会談が、有ったからと言って平和になった訳ではない。
似非ユダヤが、造った共産チャイナが控えている。
当然防衛面ではイージスアショアは、必要だろう。
クイック・ディフェンスは、喫緊の課題だ。
相手は、ミサイルと言う飛び道具、秒単位の防衛(攻防)になる。
katachi |  2018.06.24(Sun) 11:54 |  URL |  【コメント編集】

>仮想敵は北朝鮮だけではない。中国にもソ連にも油断するなと産経は説く。
たとえ避難訓練しても地下シェルターが無いから気休めに過ぎないとは思うが。やらないよりやった方がいい。それは平和ボケした国民に危機意識を持たせるためでもある。

ホントにそうだと僕は改めて思いました……。
この2年来、再び問題化したのがこの北朝鮮「核とミサイル」問題ですが、なぜ今回ばかりは「国連」で中国・ロシアという「親・北朝鮮」国が国際制裁に「熱烈賛成」(?)する結果になったかと言えば、それは中国とロシアも「核武装国」として核ミサイル戦力を増強する北朝鮮が「お隣さん」になると大変、脅威であるからでしたよね?WW

初めて北朝鮮の核開発が国際問題となったのは、25年近くも前の1994年、クリントン米政権の時代で、ジミー・カーター元大統領がクリントンの特使となってピョンヤン訪問し、亡きキム・イルソンと直談判して核開発の凍結を約束させた、と言われておりました(「米朝枠組み合意」が成立)……?
その後、15年ほど前になり、改めて北朝鮮の核(とミサイル)が問題化した後は、アメリカやわが国のみならず、中国・ロシアも「核ミサイルで武装した北朝鮮は困る」と考えて来たわけですが?

今度、中国とロシアも賛成し、再び国連中心の「制裁」の気運が高まって実効性のある「制裁」が行われたのは(これまでの「制裁」はゆるやか過ぎたわけですが)、遅ればせながらも「時宜」を得たものでした。
わが国も、田母神俊雄・元空自幕僚長が先ごろ試算を開陳しておられましたが、元々、「核武装国」になる能力は技術的にはすでに存在しているわが国の場合、数ヶ月の準備で「核武装」は可能、その後は年間数千億円の維持費でOK、うんぬんと説明しておりました。

それでも、「世界唯一の被爆国」という立場からすると、広島・長崎の地元住民を中心に、わが国が核武装国になるという選択肢には一般国民からの反対論が大きいだろうし(左翼的な政治団体の「反対」を除いてもWW)、わが国が核武装オプションをとることは、実際は現実的でなさそうです。
その辺りの諸般の事情を勘案すれば、わが国は最近、国連で発足した「核兵器禁止条約」体制をドンドン推進させ、生物・化学兵器と同じく、核兵器を世界的に禁止させて行くのがわが国を北朝鮮やロシア・中国から防衛するのにはもっとも現実的、しかもコスト・パフォーマンスも高い(カネがかからない)という選択となりそうです……

わが国は中国・ロシア・北朝鮮に遅れを取ってはおりますが、それでも今、多少なりとも東京・名古屋・大阪の巨大都市圏では地下鉄ネットワークが整備されておりますので、それを順次、「核シェルター」として整備して行く、という建設・改修のプロジェクトを進めてもおかしくないでしょう?
まあ「核兵器禁止条約」体制の推進の方が早ければ、核シェルターも無用の長物となっていきそうですが?WW

「イージスアショア」を含むミサイル防衛(MD)は、今の所は「実験」では成功しているものの、残念ながらまだ「実戦」では実証されていないという問題が残っております……
秋田県知事が「アショア」に慎重論をとなえたことが話題ですが、恐らく、同知事も「アショアを受けいれろというなら、その分、国から見返りに補助金をもっと出せ!」という意味の「反対論」を口にしているのでしょう……WW

まあ、いざ実戦となると、北朝鮮側もイージス・システムそのものを狙った「電波妨害」などの電子戦(EW)を仕掛けるだろうし(場合によっては中国・ロシアも同じ手口で日本側の足を引っぱる恐れも)、イージス・システム全体でミサイル防衛が現実に機能するかどうかは、今の科学者・技術者の間でも見方が分かれるでしょう……
武田邦彦教授のような科学者が、「北朝鮮攻撃」に賛同しない理由のひとつも、ミサイル防衛にそんな「実戦経験」がないことにあるように見受けられますが、その「不安」な分は居大都市圏の地下鉄を核シェルター化する「公共事業」を進めて行くことで補うことは出来るかも知れませんね?
北朝鮮に限らず、ロシアや中国は首都圏など大都市の地下鉄ネットワークを非常時に核シェルターとする構造を冷戦時代から採用して参りましたし?

アベノミクスの「第二の矢」は、10年で200兆、という公共事業(災害対策)の政策となっておりますが、18日の大阪北部地震を受けて高橋洋一教授が、国債発行で公共事業を、と提言しておりました……
最近テレビに出演して話した際、「防災は訓練も必要だが、まずカネをぶち込むことが最優先。その意見がでると思っていたのにでなかったので、100兆円投資をいった。国債発行環境として、品不足、マイナス金利も合わせて指摘しておいた。財政再建も不要なので、やるなら今でしょ」と。(https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1010355823510319105など)

「憲法9条」的な思考法の下では、わが国の「公共事業」には防衛のための支出は含まないわけですが、「防衛」が究極の目的とする所を考えれば、防衛のための支出も一種の「社会資本」(インフラストラクチュア)投資でしょうね?WW
まあ、また「特捜検察」が妨害工作・政治運動を始めて妨害したら不可能になりそうですが、ミサイル防衛とイージス・システムだけで防衛が全て出来るわけではありませんし、ここらでアベノミクス「第二の矢」の内容も少しは見直して、防衛力の増強のための支出・研究開発予算を含めて行く、とそんな姿勢の転換もあって良さそうに思いますね?
赤色革命おことわり(笑) |  2018.06.24(Sun) 13:18 |  URL |  【コメント編集】

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