反日勢力を斬る

各地方行政体が故意に又は過失に「各日本国民が納付した国税、地方税等を韓国式無駄遣いして」各新聞を購読することをやめない限り、各新聞は、廃刊しないです。
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各地方行政体が故意に又は過失に「各日本国民が納付した国税、地方税等を韓国式無駄遣いして」各新聞を購読することをやめない限り、各新聞は、廃刊しないです。

なぜならば、各新聞は、各地方行政体が故意に又は過失に「各日本国民が納付した国税、地方税等を韓国式無駄遣いして」各新聞を購読するという韓国式需要がありますからね。言い換えれば、各地方行政体は、故意に又は過失に、各新聞社へ「各日本国民が納付した国税、地方税等を韓国式横流してくれる」のですからね。

それゆえ、各日本国民は、各地方行政体に対し、故意に又は過失に各新聞を購読することをやめるよう、要求しなければなりません。

米朝会談が、有ったからと言って平和になった訳ではない。
似非ユダヤが、造った共産チャイナが控えている。
当然防衛面ではイージスアショアは、必要だろう。
クイック・ディフェンスは、喫緊の課題だ。
相手は、ミサイルと言う飛び道具、秒単位の防衛（攻防）になる。

＞仮想敵は北朝鮮だけではない。中国にもソ連にも油断するなと産経は説く。
たとえ避難訓練しても地下シェルターが無いから気休めに過ぎないとは思うが。やらないよりやった方がいい。それは平和ボケした国民に危機意識を持たせるためでもある。

ホントにそうだと僕は改めて思いました……。
この２年来、再び問題化したのがこの北朝鮮「核とミサイル」問題ですが、なぜ今回ばかりは「国連」で中国・ロシアという「親・北朝鮮」国が国際制裁に「熱烈賛成」（？）する結果になったかと言えば、それは中国とロシアも「核武装国」として核ミサイル戦力を増強する北朝鮮が「お隣さん」になると大変、脅威であるからでしたよね？ＷＷ

初めて北朝鮮の核開発が国際問題となったのは、２５年近くも前の１９９４年、クリントン米政権の時代で、ジミー・カーター元大統領がクリントンの特使となってピョンヤン訪問し、亡きキム・イルソンと直談判して核開発の凍結を約束させた、と言われておりました（「米朝枠組み合意」が成立）……？
その後、１５年ほど前になり、改めて北朝鮮の核（とミサイル）が問題化した後は、アメリカやわが国のみならず、中国・ロシアも「核ミサイルで武装した北朝鮮は困る」と考えて来たわけですが？

今度、中国とロシアも賛成し、再び国連中心の「制裁」の気運が高まって実効性のある「制裁」が行われたのは（これまでの「制裁」はゆるやか過ぎたわけですが）、遅ればせながらも「時宜」を得たものでした。
わが国も、田母神俊雄・元空自幕僚長が先ごろ試算を開陳しておられましたが、元々、「核武装国」になる能力は技術的にはすでに存在しているわが国の場合、数ヶ月の準備で「核武装」は可能、その後は年間数千億円の維持費でＯＫ、うんぬんと説明しておりました。

それでも、「世界唯一の被爆国」という立場からすると、広島・長崎の地元住民を中心に、わが国が核武装国になるという選択肢には一般国民からの反対論が大きいだろうし（左翼的な政治団体の「反対」を除いてもＷＷ）、わが国が核武装オプションをとることは、実際は現実的でなさそうです。
その辺りの諸般の事情を勘案すれば、わが国は最近、国連で発足した「核兵器禁止条約」体制をドンドン推進させ、生物・化学兵器と同じく、核兵器を世界的に禁止させて行くのがわが国を北朝鮮やロシア・中国から防衛するのにはもっとも現実的、しかもコスト・パフォーマンスも高い（カネがかからない）という選択となりそうです……

わが国は中国・ロシア・北朝鮮に遅れを取ってはおりますが、それでも今、多少なりとも東京・名古屋・大阪の巨大都市圏では地下鉄ネットワークが整備されておりますので、それを順次、「核シェルター」として整備して行く、という建設・改修のプロジェクトを進めてもおかしくないでしょう？
まあ「核兵器禁止条約」体制の推進の方が早ければ、核シェルターも無用の長物となっていきそうですが？ＷＷ

「イージスアショア」を含むミサイル防衛（ＭＤ）は、今の所は「実験」では成功しているものの、残念ながらまだ「実戦」では実証されていないという問題が残っております……
秋田県知事が「アショア」に慎重論をとなえたことが話題ですが、恐らく、同知事も「アショアを受けいれろというなら、その分、国から見返りに補助金をもっと出せ！」という意味の「反対論」を口にしているのでしょう……ＷＷ

まあ、いざ実戦となると、北朝鮮側もイージス・システムそのものを狙った「電波妨害」などの電子戦（ＥＷ）を仕掛けるだろうし（場合によっては中国・ロシアも同じ手口で日本側の足を引っぱる恐れも）、イージス・システム全体でミサイル防衛が現実に機能するかどうかは、今の科学者・技術者の間でも見方が分かれるでしょう……
武田邦彦教授のような科学者が、「北朝鮮攻撃」に賛同しない理由のひとつも、ミサイル防衛にそんな「実戦経験」がないことにあるように見受けられますが、その「不安」な分は居大都市圏の地下鉄を核シェルター化する「公共事業」を進めて行くことで補うことは出来るかも知れませんね？
北朝鮮に限らず、ロシアや中国は首都圏など大都市の地下鉄ネットワークを非常時に核シェルターとする構造を冷戦時代から採用して参りましたし？

アベノミクスの「第二の矢」は、１０年で２００兆、という公共事業（災害対策）の政策となっておりますが、１８日の大阪北部地震を受けて高橋洋一教授が、国債発行で公共事業を、と提言しておりました……
最近テレビに出演して話した際、「防災は訓練も必要だが、まずカネをぶち込むことが最優先。その意見がでると思っていたのにでなかったので、１００兆円投資をいった。国債発行環境として、品不足、マイナス金利も合わせて指摘しておいた。財政再建も不要なので、やるなら今でしょ」と。（https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1010355823510319105など）

「憲法９条」的な思考法の下では、わが国の「公共事業」には防衛のための支出は含まないわけですが、「防衛」が究極の目的とする所を考えれば、防衛のための支出も一種の「社会資本」（インフラストラクチュア）投資でしょうね？ＷＷ
まあ、また「特捜検察」が妨害工作・政治運動を始めて妨害したら不可能になりそうですが、ミサイル防衛とイージス・システムだけで防衛が全て出来るわけではありませんし、ここらでアベノミクス「第二の矢」の内容も少しは見直して、防衛力の増強のための支出・研究開発予算を含めて行く、とそんな姿勢の転換もあって良さそうに思いますね？