反日勢力を斬る

米も北に５０トン送った事もあるし、韓にもへいこらしている。
歴史を知らない人間は、相手から馬鹿にされるだけだ。
息子も以前ブログで相当数書き込みされるような事が有ってブログを閉鎖した事が有ったが、それ以後かな❓変わって来たのは。
内容は、忘れたが、私も書き込みに参加した。
当時は、どちらかと言えば洋平寄りに動いていたと思う。
だからブログ事件が、起こった。

親子は
大きな組織になると一般の親族とは違うレベルで捉えないといけないと思います
色々情報が飛んでいますが、河野父はある意味軸足がぶれない
彼も何かに取り込まれていて可哀想なのでは
それを乗り越えようとしている太郎氏を支援するのには
そろそろ親子の括りを取って議論するべきだ

残念ながら日本に拉致被害者を取り戻す力はありません。
対外交渉にはアメリカの了解が要ります。
安部総理の採ったアメリカとの協力が唯一の交渉方法。

自らの置かれた立場を冷静に見る必要があるでしょう。

米国が許してくれればもっと早期の解決もありえたのでしょうが、　トランプ政権になったことで初めて糸口が見えました。
これが最初で最後のチャンスだと思います。

>日米を含む国際的な経済制裁に衰弱しきった北朝鮮に対して経済援助のカードは日本側にある。


国際情勢が読めないいつもどおりのバカバカしい発言だ。
日本だけが援助の対象だと思っているのだろうか?
だまっていても中韓が今後は援助をしていくのは間違いない。
そうなると日本は北に対して何もできない仲間はずれの国となる。
またさらに今後は露中韓米ともに北に援助をしていくであろう。
そうなると日本は北にとって拉致問題を叫ぶだけの何ら価値のない国となりあからさまに無視される上、周りから孤立する。
こうなると経済発展していく北朝鮮に何らの投資もできず他国が投資による利益をよそ目に指を加えているだけの存在になるだろう。
そういったことがネトウヨにはまったく理解できない。
拉致問題を叫び続け拉致が解決しなければ何もやらなくても良いと考え、場合によっては攻撃も選択肢のような考えしかない。
こんなことが荒唐無稽とは毛頭考えずネトウヨ思想に染まらないものは十八番中の十八番「反日」扱いするだけだ。
いかにネトウヨが国益に何ら貢献することもなく場合によっては滅ぼしかねない亡国の徒であるかということだ。
こんな連中が叫ぶ定番が「愛国」であり自らは愛国者のつもりだ。
まったく噴飯ものだ。

＞紅の傭兵などが横から口を出している
河野洋平＝「紅の傭兵」……これはウマい！（笑）

かつて、第一次安倍政権のころを除けば、政権に返り咲く前の安倍首相は、１９９３年のいわゆる「河野談話」のいわゆる「見直し」をする心算でいることをＰＲしておりましたが、実際に第二次安倍内閣が始まる前後にはそれも公式には口にしなくなりました。
それほど、「河野談話」とこの「紅の傭兵」議員がわが国の国政（や自民党という「政党」）にとっての一大「タブー」となって来たようですね？……

４年前の８月に例の朝日新聞社が「従軍慰安婦」報道の虚偽報道を事実上、自ら認めた後も、当の河野洋平議員はまだまだ「強制連行があったことは、否定することのできない事実だ」、「なぜ『申し訳ありませんでした』とできないのか」と不快感を示していたり、と報道されてはおります。ＷＷ（「河野洋平」ウィキペディアより）
このいわゆる「河野談話」については、４年前の正月、産経新聞社が暴露記事を掲載して、日本＝韓国の政府間で談話の案文を調整してから発表したシロモノだった、と分かりました。（通称「河野談話」ウィキペディア、「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」、その他ネット世論で話題）
そんな「政府ぐるみ」の闇が存在するシロモノなので、今の安倍首相でさえもキチンとこの談話とやらの「撤回」を打ち上げることが出来ないのでしょうね？

河野洋平議員は、最近では、太平洋戦争中のオランダ領インドネシアで起きた現地の日本軍によるオランダ人婦女子への「強制連行」と「強制売いん」事件である「スマラン慰安所事件」を、この「従軍慰安婦」と同一視しているとされております……
「スマラン慰安所事件」（「白馬事件」）は当時、日本軍の上層部も監督に動き、また終戦後には現地でオランダ当局により裁判が開かれ厳しい判決も下っている犯罪事件ですから、「従軍慰安婦」とは別問題だったわけですが、なぜそれと「従軍慰安婦」という公的な「制度」とを同一視するのか、意味不明ですね？……

その辺りを意図的に混乱させ、自分あるいは自分が官房長官だった宮沢喜一内閣（１９９３年当時）の「手柄」（？）作りや人気とりのため、日韓で秘密協議した上で「談話」を発出する……
いかに当時、小沢一郎議員や細川護煕氏（その直後、首相）らの「新党ブーム」で亡き宮沢喜一氏や自民党の政権が不人気だったからといっても、これこそ人気とり・ポピュリズム「政策」の最たるものだったでしょう？ＷＷＷＷ

まあ、ポピュリズム・人気とり、というより、ありていに言えば、かつて大正～昭和初期のわが国で国運を傾けていったあの「幣原外交」と同列の「売国」外交だった、というべきでしょうが？ＷＷ
１９２７年に南京で起きた「南京事件」で、中国在住の日本人居留民・婦女子が多数、性的な暴行まで受ける中、あえてそれを放任して「親中」外交に徹したのが幣原喜重郎外相（終戦直後に首相）でしたが、そんな国益き損・売国「外交」の末路が、ヒロシマ・ナガサキという不必要なはずの大量殺戮だったわけですね？……

くだんの「河野談話」も、そろそろいい加減、日本政府としてキチンと「処理」してしまわない限り、かつての「幣原外交」と同じ悲惨な末路が待っていると言えるでしょうね？
というより、そんな一般国民を待つ惨劇のひとつがこの拉致問題であった、と言うことも出来るでしょうがね？

「そんなうそ偽りも政治には必要なんだよ～～笑笑笑」、などという戦後「民主日本」らしい（？）思想が今でもまかり通ったり、それを政治的な「腹芸」のひとつだなどと甘く見ている向きは、実は今もかなり多いでしょうね？（とはいえ既に「多数派」からは転落しております）
しかし、そんな甘い見方を続けていると、今、問題になっている北朝鮮がかねて国営通信社を通して発信しているように、「２０万人の朝鮮人慰安婦のカタキを取る、日本とケリをつける」などと叫ぶ迷妄の独裁「国家」が暴走を激化させることになりますから？

４年前の６月に「河野談話」の「見直し」モドキのイベント（？）があった際、その後、国会議員に転身する青山繁晴氏が、実は「見直し」などしてないし、見直しはしないよというのが政府の立場です、とラジオだかで解説した番組がユーチューブにあります。
https://www.youtube.com/watch?v=ms3AY9pOPdk（頭から４分前後より）
同じ頃、同じ青山氏がラジオで「日本人遺族が墓参りの為、北朝鮮を訪問」という報道を解説した番組もありますが……（https://www.youtube.com/watch?v=rIrowBCrpQo（頭から２０分２５秒あたりより））
これはあの「竹林はるか遠く」で広く知られた朝鮮半島における共産ゲリラ・テロリストによる昭和２０年夏のテロ活動とその後、旧・ソ連で抑留されたり、旧・ソ連から北朝鮮に引き渡され北朝鮮にて散った日本人の遺骨や「墓参り」を解説した話です。

その後も、北朝鮮政府は（２０１４年のこの解説の当時と同様）わが国から「カネ」「賠償」「謝罪」を要求できる、と主張し続けておりますが……
しかし、この北朝鮮の姿勢というのは、まるで先日、弁護士懲戒請求をめぐって請求者の一般国民「ネトウヨ」なる人々から総額ウン千万円にのぼる金銭を脅し取れると策動していた左翼系の弁護士らとどこか似ておりますね（もっともわが国の弁護士法もそんな暴利追求は禁止しております）？ＷＷＷＷ

あのオバマ政権の「先送り政策」（？）が終わったためか、アメリカ政府も今度の「米朝会談」に見られるように軍事力を背景にした「積極外交」（？）へと転換しており、まあ一定の成果はあげつつありますね？
西ヨーロッパのＮＡＴＯ加盟の同盟国は小さな国も多くて軍事費がまかなえないなどなど、西半球ではアメリカが軍事大国として突出して来た過去の経緯がありましたが、昨年、トランプ政権は、それを改めさせる、として西ヨーロッパ諸国に「応分の軍事費負担」を要求し出しましたが、同じことは韓国（やわが国）にも要求して行くわけです。

元々、終戦直後とは違い、今のアメリカのＧＤＰは世界の１５％前後に過ぎないレベルに低下していると武田邦彦教授がユーチューブのブログにて繰り返しておりますが、そうした背景を考えれば、トランプ登場以後のアメリカ側のこんな西ヨーロッパ（や日本や韓国）への「応分の負担」要求は当然の結果でしょう？
しかし、軍事費というより「憲法９条」が軍を排除してしまっていたわが国の場合は、と言えば、そんなトランプ的な「未来世界」からは、まあ「取り残される」運命しかないわけですね？ＷＷ

元々、「９条」のように国際法の現実にも何にも合致しなかったような迷妄が「憲法」に存在したりせず、「自衛権」（憲法９条において俗にいわゆる「交戦権」）がキチンと憲法上も保障されていたならば、わが国が「軍事オプション」を行使して北朝鮮側に圧力をかける「外交交渉」が可能でしたね？
ナポレオンも畏怖したプロイセン王国のフリードリヒ大王の有名な言葉に、「軍・兵器なき外交、とは楽器のない音楽のようなもの」という一句があり、マキャヴェリ嫌いだったフリードリヒでさえも、「外交」には軍事力の背景が必要、と力説していたことは欧米では良く知られております……（Diplomacy without arms is like music without instruments.　https://en.wikiquote.org/wiki/Frederick_II_of_Prussiaより）

ところが、わが国の国会は、安倍内閣が一度だけ「憲法審査会」を開催したものの、その後はといえば、俗に言う「モロカケ疑惑」とやらのためＷＷ、憲法改正に限らず、国会はろくに審議にも出てこない「野盗」（野党）が「議会崩壊」状態を作り出してしまい、今回の「疑惑は深まった」国会へと至っているていたらくです。ＷＷＷＷ
北朝鮮の拉致問題のみならず、中国の南西諸島での軍事的プレゼンスに対抗するべき防衛力さえ整備が不足し遅れている今のわが国は、いい加減そろそろこの辺りで「９条」をキチンと廃止・削除する位の適切な憲法改正が出来ないと、わが国はＧＤＰだけはまだある程度、誇っているものの、「国会崩壊」で内部崩壊した開発途上国と同程度だと周辺諸国から見られそうですよね？Ｗ

>日米を含む国際的な経済制裁に衰弱しきった北朝鮮に対して経済援助のカードは日本側にある

今回、中国政府まで含めた国連を中心にした北朝鮮への経済制裁は、決定的に北朝鮮経済を追い詰めましたが、それが４月の「南北サミット」と６月の「米朝サミット」にキム・ジョンウンが登場してやって来た背景事情でした。
これまでも北朝鮮への制裁は、国連を中心に進められてはおりましたが、今回ばかりは抜け道がふさがれてしまい（とりわけ中国政府が協力せざるを得なかったことから）、北朝鮮にとってはこんな「連続サミット戦術」しか手がなくなったわけですね？
今、北朝鮮にとっては、これまで南北で細々と運営していた「経済特区」に、広く海外から投資が呼び込まれること、それだけが唯一の「希望」となってしまいました……。

俗に言う「経済支援」とは、そんな「投資」のことであり、わが国から北朝鮮がモギ取ろうと考えて来たようなウン兆円の「賠償」なるものではないわけですが、まあ左翼的な愚か者たちはテレビであれネットであれ妄想をたくましくしているようです。ＷＷＷ
ウクライナ侵略中のロシアも、広く国際制裁を受けている立場にあるわけですから、ロシアが北朝鮮に「支援」する、などという左翼系の愚か者たちのような話は「妄想」としか呼びようがありませんね？ＷＷ

この先、北朝鮮がアメリカに核兵器を差し出し、アメリカ国内で廃棄が行われれば、北朝鮮が「経済特区」への海外からの投資を推進して行くような「ごほうび」が出て来ます。
にしても、その先には中国の「改革開放」がもたらした中国内のアツレキ問題のような内政問題と自然に高まるであろう「民主化運動」問題が浮上して来ることは言うまでもないでしょうね？
それは、北朝鮮の「労働党独裁」体制の終わり、ということを意味しますが、将来そうなっても良いや、とキム・ジョンウンや朝鮮労働党の幹部らが受け容れられる、ということです。

まだ先の話だからそれでも良いや、と彼らが考えれば、今回、北朝鮮も核兵器をアメリカに差し出して「非核化」するでしょうし、海外からの投資（「支援」とやらではなく）も北朝鮮の領土内の「経済特区」に流入することになるでしょう。
というより、軍事力を背景にしたアメリカ（とその同盟諸国）の「外交」攻勢の前には、北朝鮮のような「核武装国」も屈服するしかなかった、ということでしょうね？

まずは、核兵器を実際に北朝鮮側がアメリカに差し出す決意を見せるかどうか、それが次のステップとなりますが、その点は面白い展開になりそうだと僕は改めて思いました。

その

【再掲示】本筋は、「韓国・北朝鮮・辻元キヨミ・関西生コン」ルートの刑事事件捜査ですよね。

関西生コンなんてのはネトウヨ界隈でしか出てこない正真正銘のデマ。
100歩譲って関係があったとしてそれが何か？という類い。

ところがモリカケは違うぞ。
「私や妻が何か関連していたら国会議員も辞める」と明言している。これだけ証拠が出揃い関連していたのはハッキリしたのだから辞任が筋。
ところが該当するのが避けられないとなると「あれは収賄罪に問われるようなことがあればという意味だ」と人を小バカにしたようなことを平然と言い出した。
第一、婦人は公務員ではないので収賄罪は適用されない。どこまでバカにするのかという話。

先進国ではここまてやればどの国でも辞任は避けられない。日本もかつてはこんなことはあり得なかった。しかも財務省の前代未聞の不手際でもトップが辞任なしだ。
こんなことが許されているのは国民の質が相当劣化しているということにつきる。
今の国民だと中国であっても大して疑問も持たず指導者を支持するだろう。情けない国になったもの。

<「私や妻が何か関連していたら国会議員も辞める」と明言している。これだけ証拠が出揃い関連していたのはハッキリしたのだから辞任が筋。
ところが該当するのが避けられないとなると「あれは収賄罪に問われるようなことがあればという意味だ」と人を小バカにしたようなことを平然と言い出した。>

　こんなことを臆面もなく書く馬鹿が存在し、それを黙認する日本という国の民度の低さを憂える。

　「私や妻が何か関連していたら国会議員も辞める」が「あれは収賄罪に問われるようなことがあればという意味だ」を意味するのは通常の日本人であれば至極当然に受け止めるのが普通で、人を小バカにしていると思う奴こそ、言葉を真っ当に理解できない、もしくは日本人の素養を持たない他国人としか思えない。

　もし、名無し君と同じ考えを持つ者が多くを占めるのであれば、わが日本も他国によって文化的侵略の進捗が容易ならぬ事態であると覚悟すべきである。
　すでにそうなっている危機感を持っているのだが・・・