2018.04.08 (Sun)


日本版海兵隊 がんばれ!


↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2

自衛隊を軍隊と認定して尊重せよ

前記事で「日本版海兵隊」について触れたが、産経新聞が今日詳しく伝えている。

⇒産経ニュース(2018/4/8)
「日本版海兵隊」の水陸機動団が始動 広大な南西諸島を防衛 輸送などに課題…


2018040804.jpg

2018040805.jpg

2018040806.jpg

 「日本版海兵隊」となる陸上自衛隊の離島奪還専門部隊「水陸機動団」が始動した。7日に相浦駐屯地(長崎県佐世保市)で隊旗授与式を開き、訓練を公開した。手本とする米海兵隊も参加した。中国の軍事的脅威が増す中、南西諸島の防衛力強化の要と期待される。ただ、即応体制の整備や輸送力不足など課題は少なくない。
 訓練は離島が占領されたとの想定で実施した。飛来したヘリコプター2機から陸自隊員と米海兵隊員が次々と地上に降下。水陸両用車「AAV7」が砲撃しながら隊員らとともに前進し敵陣地を制圧、奪還に成功した-。
 イラク日報問題の影響で式典出席を見送った小野寺五典防衛相は「水陸機動団の創設により初めて本格的な水陸両用作戦能力を有することになる。団結して困難に立ち向かうことを期待する」と訓示を寄せた。
 3月27日に新設された水陸機動団は2100人態勢で、2個の機動連隊、戦闘上陸大隊、後方支援大隊などで構成している。将来的には3千人規模に拡充し、1個連隊を沖縄に配備する構想もある
水陸機動団が守る南西諸島は広大で、鹿児島県の大隅諸島から沖縄県の与那国島まで。全長約1200キロで日本の本州と同じ程度とされる。しかし、自衛隊は主要戦力を南西諸島に配備しておらず「防衛の空白地帯」とされてきた。その間隙(かんげき)を突くように中国は南西諸島周辺の海空域で活動を活発化させている
 水陸機動団は島嶼(とうしょ)侵攻を許した場合、奪還作戦の先陣を切る役割を担うが、解決すべき課題も横たわる。
 陸自は水陸機動団を運ぶ主要輸送機としてオスプレイ17機を米国から購入し、佐賀空港(佐賀市)への配備計画を進めている。佐賀空港と相浦駐屯地は60キロと近距離で、迅速な有事対応が可能だからだ。だが、今年2月に陸自ヘリが佐賀県内の民家に墜落し、計画は暗礁に乗り上げている
 このため、防衛省は今秋に納入される最初の5機を、米軍のオスプレイ整備拠点がある木更津駐屯地(千葉県木更津市)に暫定配備する方向だ。ただ、木更津と相浦駐屯地は約1千キロも離れている。佐賀に比べて少なくとも2時間以上のロスが生じ、部隊展開への影響は避けられない。
 米海兵隊は上陸作戦の際、水陸両用車や装甲車を強襲揚陸艦で海上輸送するが、自衛隊には一隻もない。代わりに、海自の「おおすみ」型輸送艦3隻を改修して対応するが、輸送力不足は否定できない。
 AAV7も水陸機動団の発足時に36両を配備する予定だったが、米国の生産体制の都合で12両にとどまった。そもそもAAV7は米軍が1970年代に配備した“年代物”で、水上速度が時速13キロと遅い。陸自内では「敵から狙い撃ちにされる」との批判が根強く、防衛省は国産化を視野に入れた水陸両用車の技術研究を進めている。
 ソフト面の課題も残る。護衛艦からの艦砲射撃や戦闘機による航空攻撃といった援護が島嶼奪還には欠かせない。陸海空3自衛隊の高度な連携を必要とするが、互いの“アレルギー”を完全に克服するには時間もかかる。水陸機動団長の青木伸一陸将補も「まだ能力は完全なものではない」と課題を認める。
 日本では攻撃的要素を含む海兵隊機能の保有について「平和憲法の枠を超える」とタブー視されてきた。ただ、現実的な脅威を前に防衛政策を停滞させる余裕はない。水陸機動団の誕生は、日本の領土を守り抜くという強い意志の表れでもある。(石鍋圭)


 佐賀空港に配備する予定のオスプレイが、陸自ヘリが民家に墜落したために地元の反対にあって宙に浮いている。
政府はやむを得ず千葉県の木更津に一時的に配備する予定だが、地元の市民活動家の反対で日本の防衛が手薄になることは許されない。
自然災害時の救援部隊として自衛隊は国民に認知されつつあるが、自衛隊の本来の目的は国を守るために敵と戦うことだ。

しかし、いまだに本来の自衛隊は国民に認知されていない。
自衛隊の名誉を守るためには自衛隊を軍隊として認知し尊重することだ。
そのためにはネガティブリストの適用で隊員の命を守り、軍法会議を復活し、万一殉職した場合は多額の慰霊金を用意し、あるいは靖国神社に祀るなど国のために命を懸けている自衛隊員を大事にしなければならない。

そのための予算は野党が過去一年間、モリカケに浪費した何百億円もの無駄な国会費に比べれば安いものである。

↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2






テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

13:24  |  尖閣諸島問題  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑

*Comment

日本版海兵隊に関して、本来なら秘匿すべきことではないでしょうか。実際に
は組織があってもないふりをしなければ、相手国に存在を知られただけでも、
困ったことになります。実際にない組織をいかにもあるように見せかけること
も実際には必要でしょうが、何でもかんでも公表することは、恐ろしいことです。
おっさん |  2018.04.08(Sun) 19:15 |  URL |  【コメント編集】

★最近は・・・

何でもかんでも秘匿すると野党が騒ぐので、たまには公表して仮想敵国をビビらせましょう。手を出すと酷い目に遭うよと(笑)
ponko |  2018.04.08(Sun) 22:53 |  URL |  【コメント編集】

★自衛隊のヘルメットは、国連軍と同じ。

チャイナもヘルメットは、同じ型です。
敵対している国同士ですが、これは、どう言う意味が、有るのでしょう?
多くの国が、ヘルメットだけは、共通している。
ロシアもそうじゃないかな?米軍もそうです。
北朝鮮も韓も同じだね。
この意味は、何を示すのか?
軍隊のスタイルから見える不思議な一致点。
katachi |  2018.04.09(Mon) 11:49 |  URL |  【コメント編集】

日本版海兵隊の公表は中国に対してプレッシャーをかけ、南西諸島への侵攻を思い止まらせる狙いがあるはず。つまり抑止力というものだ。力の空白こそが恐ろしい。
それより山口佐賀県知事は早く決断をして、オスプレイの佐賀空港への配備を認めるべきだ。地元の漁協などが反対しているようだが、国家の安全保障と漁業補償を天秤にかけるようでは困る。今こそ国民は自衛隊の任務をよく勉強すべきときだろう。
反左巻き |  2018.04.09(Mon) 12:06 |  URL |  【コメント編集】

★今後、枝野元官房長官らがこの「機動団」つぶしに奔走しますねWW

遅ればせながら、の新設であったはずですが、この「水陸機動団」は、さっそく7日土曜の報道で「自衛隊を作り直せ!」とブチ上げた元・官房長官の枝野幸雄議員のような勢力によってつぶされかねない、そんな運命にある気がしますね……。
遅ればせながら先月、陸自の指揮系統が(ウン十年の「分割・統治」の艱難辛苦の後)ようやく一元化されて発足したのが「陸上総隊」でしたが、この「機動団」もその直轄の部隊として、ようやくの組織改革・改編で設立されたものでした……。

しかし、枝野議員のように元々が「赤色革命」系のイデオロギーで洗脳を受けて育ったような「政治家」ばかり、というのがわが国の野党の風土であるため、7日に枝野氏が叫んだように「自衛隊を作り直せ!」と圧力をかける「野党」がまた国会「空転」戦術で国難を創出しそうな雲行きです。WW
枝野氏は元々は弁護士ですが、わが国の弁護士はグレーゾーンの不正やら違法行為やらで欧米先進国とは比較にならない「悪質」な業界、として知られているわけですから、枝野氏の実態も週刊誌が弁護士業のスキャンダルでも探して暴いてやったらどうか?と僕は思いますね。WWW

まあ、週刊誌各社も訴訟対応では弁護士に世話になる(いわゆる「用心棒の先生」W)、という事情があるし、枝野氏の弁護士としてのスキャンダルも、かりに知っていてもなかなか暴露報道に踏み切れないのかもですがWW……

枝野氏の「自衛隊を作り直せ!コール」に呼応して、TBS社の系列で土日に「世論調査」(笑)を実施したそうですが、安倍政権の支持率が不支持に負けた、とさっそく報じております。
「JNN世論調査、安倍内閣不支持が支持を上回る」https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180409-00000011-jnn-pol(動画入り)

しかし、先日、僕からもここで注意喚起させてもらったことですが、今度の「調査」もやはり「回答率」が公表されない、という欠陥を抱える「世論調査」でした……。WW
有効回答1200個、などと上の記事は(動画中のみで)述べているようですが、1億人以上のわが国でこれっぽっちの「標本」に依存する「調査」では、まあ話にもならない気がします……もしこれも回答率が50パーセント位の代物ならば、もう「世論」など代表していない、と言うしかない代物でしょう。W

もっとも、この枝野氏の政党である「立民党」の政党支持率は、このあやふやな「調査」でも「マイナス2.6」と各政党・無党派のカテゴリーの中で最大の下げ幅を記録しておりますが?……WW
まあ、「世論調査」といいつつ、恐らく50パーセント程度しか回答してもらっていない、そんな不確実さを報道の中で正直に世間に公表し、「回答率はウン%でした」と伝えることさえ出来ていない「調査」ですから、僕はこんな枝野氏の政党支持率の数値にも大した重みはなかろう、とは思いますが?(爆)

ちなみに、7日の枝野「自衛隊を作り直せ!コール」が掲載されたテレビ朝日系の動画・記事はヤフーニュース所載でしたが、ヤフーニュースというのは、世論操作などで「任務完了」(?)した記事は削除してしまう企業でもあります。WW
幸い、同じ記事をライブドアニュースが転載しましたので(動画なし)、それもご紹介しますが、こちらはいつまでも「証拠」として閲覧出来ますね……?
http://news.livedoor.com/article/detail/14547467

ちょうど今、あちこちで上映中の吉永小百合氏主演の「北の3部作」完結編(「北の桜守」)は、吉永氏の映画としては何と120本目!だそうですね?……
この吉永氏は、40年前に出演した映画で初めて「死ぬ役」を演じたとされておりますが、それが「自衛隊クーデタ物」の映画「皇帝のいない8月」であったことはわりと知られている事実でしょう……

「皇帝のいない8月」(ウィキペディア)もそう書いておりますが、まあ「死ぬ役」といっても大女優といっても、すべては「フィクション」で済むことであり、現実に吉永小百合氏が死んだことはないし、その人生は一般の日本人とはかけ離れた裕福な生活を営んで終わった、そんな一生であることは言うまでもないでしょうね?
そういう方たちの中には、大江健三郎氏のような文学者もいるわけですが、これら「文化人」が今も「憲法9条は絶対に変えさせない!」と叫んでおり、あれこれ「活動」を続けておられるわけです……。

しかし、一生を「フィクション」の中で終えた方たちの「憲法9条論」は、やはり説得力に欠ける、と言わざるを得ませんよね?WW

「皇帝のいない8月」(ウィキペディア)を読んで行くと、数年前の自民党「改憲草案」でテキトウに書き込んでしまい、左翼的な勢力ばかりでなく、一般の国民からもけげんな顔をされた「国家緊急権」の話へもリンクがついております。
数年前、左翼的な勢力にこきおろされたくだんの自民党「草案」では、ドイツ・ワイマール共和国時代の「緊急事態条項」をどこかから持ってきたらしく、改憲で「導入」、と発表してひんしゅくを買っておりましたがWW……?

まあ、本来の「国家緊急権」とは、くだんの自民「草案」のような古臭いものとはまた別で、英米先進国ではすでに長い間、「緊急権」をめぐる法整備が続いておりました……。
戦後のわが国でもすでにあれこれの一般法が整備され、すでに確立されて来た「緊急権」ではありますが、それをあえてワイマール時代のドイツの「緊急事態条項」とやらを持ち込もう、とした人々が自民党の一部にいたらしいというのは笑えますよね?WW

その自民党内では、今でも「9条」は削除せず、自衛隊「存在」条項を付け加えて並存・温存させる、という「自民草案」がまだ議論されていると報じられておりますが……
まあ、今や存在もしないワイマール・ドイツ共和国の「緊急事態条項」を持ち出すというバカげた「草案」話があった位ですから、まだ自民党内でも自衛隊と「9条」の勘案の問題も「合意形成」さえ出来ていないのかも知れませんね?

中国軍(が背後にいる中国「海保」や「便衣兵」とも呼ばれる「漁船」)が南西諸島という広大な領土の周辺で今、わが国の領土主権を文字通り不安定化させているさなかで、「9条」のように1945年の幣原喜重郎内閣の下で不透明な成立過程の中で起草されたと語られる代物を、キチンと削除することさえ「合意」できない、となると与党・自民党の存在理由がかえって危うくなってまいりますよね?
そんな状況を好機と見て、枝野議員のように元・官房長官の立場で7年前の震災・原発事故の当時は巨大な「警察権」を振るう性的な快感も経験したらしい勢力は、今度は「自衛隊を作り直せ、警察を防衛省に送り込め!コール」を始めているわけですが?……WW

百万にひとつも、こんな枝野氏のような左翼的な勢力が安倍内閣「倒閣」に成功してしまったら、わが国の経済力の弱体化は言うに及ばず、それ以外にも色々と官僚不祥事や警察不祥事、未解決の犯罪や「拉致」疑惑、などなどが多発する不安定な社会状態となってしまいますよね、確実に……
TBS社系列が土日に実施した「世論調査」の結果とやらで、一般有権者が「反アベ化する」などとは思えませんが、彼らのように過去、半世紀も「電波利権」で暴利をあげてきたテレビ業界は今後も「9条は絶対に変えさせない!コール」などなどを(公共の)電波を勝手に利用してたれ流して行きそうです……。

「自衛隊」がクーデタを起こす、というフィクションは面白いとは言えますが、もしそんなクーデタが起きるとすれば、その原因となる要素には、戦後日本における自衛隊員の不遇という問題が大きな割合を占めるであろう、と僕は推測しております。
とはいえ、まあ戦前の1931年3月に陸軍省ぐるみで計画した軍事政権樹立に向けた「3月事件」(未遂)のように、極端な国難の中で起きた「クーデタ計画」は、今のわが国で起きることはないでしょう……

というのも、1931年当時は、実は外務官僚が1927年来、「売国」を続けており、国益き損と棄民が外務省ぐるみで続いていた、という特別な事情が存在したからですね?WWW
1931年3月の「クーデタ」計画が頓挫した後、結局、5・15事件、満州事変、と陸海軍の一部が事件・事変を引き起こす結果となり、その結果、「売国」外交でしかなかった幣原喜重郎「外交」が完全にわが国の政治から消えることとなりました……。

しかS、それでも、時すでに遅し、というしかない状況がわが国を取り巻いていたわけですね?
戦後日本で、占領軍の「ギルティ・プログラム」教育政策と労組である「日教組」が進めた「激動の昭和史」とか「軍国主義」とか「軍部の暴走」とかといったフィクションの「歴史観」(まあ「自虐史観」と呼ばれますが「フィクション史観」と言う方が真実)は、そんな外務官僚によるイデオロギー的な「売国」政策が原因として存在していた、という事実関係を勘案しなければ、歴史の真実とはほど遠いものです……

真の「激動の昭和史」から何か教訓を学べるというのであれば、それは外交政策に「売国」や「買弁」があれば国が崩壊する結末を招く、という一句に尽きるだろうと僕は思いますね?

いずれにしても、自衛隊員が殉職しても生命の「値段」は警察・消防より安い、という差別的な取り扱い、あるいは「違憲の職業」という社会的な日陰者扱いという問題は、枝野氏のような勢力が「閣僚」であった当時、彼らのような「政治家」が放置し容認していた大問題でしたよ?WWWW
「ブタに似ている」と陰口を言われるそんな枝野氏が、「自衛隊の作り直し」どうたらと口を出す権利があるとは、僕にはとうてい考えられないですね?WW

それは、額賀、石破といった元防衛省庁の長官・大臣も同罪、というしかありませんよね?
TBS社の上の「世論調査」によると、自民党の政党支持率は(内閣支持率が下がる中でも)プラス1.4の上昇だったそうですが、額賀・石破といった勢力を「支持」する世論とやらではないことを僕は祈りたく思います。WW

武田邦彦教授がよく主張している通り、わが国の現憲法も「選挙は国民の代表者を選ぶもの、『政党』を選ぶものではない」と僕も思うのですが、一応、他の政党についてくだんのTBS系の「世論調査」を見直してみれば、今春も国会『空転劇」(?)で大活躍であったはずの日本共産党(共産ゲリラ党?)が逆にマイナス1.2、となっており、他の政党が小数点以下の変動であるのに対して、大きなマイナスを示しておりましたね?
この辺りの数値の変動は、各「政党」の幹部らも気になる所でしょうが、目先の「人気」とりのためにあれこれの劇場型政治を演出してみせても、それほど有権者にアピールはできない、という真実はそろそろ理解すべきでしょうね?W

今、ネットテレビのコメンテーターで元は中国人の帰化人である石平太郎氏が(昨日付の)ツイッターにて、「中国が北海道を戦略的に狙っていることは明らか」と発信しており、これでかなりの人々が驚いてリツイートして話題となっておりますね?https://twitter.com/liyonyon/status/982786407327449089
全文を引用すると、「李首相は日本の首都の東京は1日しか滞在しないのに、地方の北海道だけは二日間も訪問する。中国の北海道に対する「関心」の高さはあまりにも異常。中国企業などによる北海道の水資源・土地の大量買収と合わせて考えると、中国が北海道を戦略的に狙っていることは明らかだ。」とあります……。

南西諸島ばかりでなく北海道もか!?、とあわてる日本国民も多いと思いますが、北海道の東岸にある北方領土(国際法上、4島のうち少なくとも2島は日本領と認められている)の4島では、ロシア軍が監視する中、中国人労働者が進出・就労しているとされてきました……。
それを考えれば、お隣の北海道にも中国の「飛び地」を、という「戦略」なのだろう、と見ることも可能かも知れません……。

もっとも、元々、中国の本土は水資源が乏しい、と言われ続けてまいりましたので、それが中国の経済成長のボトルネックとなる、と見る米国側の見方も語られ続けております。
それを考えれば、中国が北海道の「水資源」に着目したのも当然といえば当然でしょうし、品質の良い北海道の天然水をやがて中国に輸出、とそんなビジネスをもくろんでいるとしても不思議はないでしょうね?

そんな水資源・土地を中国企業が買収しているだけなら問題はないのですが、南西諸島のように長年、中国軍のお墨付きの下、不安定化が進められている状況は焦眉の急の問題です(枝野氏のような勢力にとってはノープロブレムながら)。
こんな問題をずっと放置・容認していた当事者であった枝野氏やら旧・民主党の勢力は、この際、わが国の「政治」から引退して消えてほしいものです。WW

そして、枝野氏らのような「赤色革命」イデオロギーの持ち主たちがずっとネグレクトを続けて来たわが国の防衛力の増強は、今、憲法をキチンと改正して「兵役・徴兵」が必要ならそれも同時に導入し、進めてほしいものですね?
防衛力が乏しかったり存在しなかったりすれば、軍事力のある近隣諸国は必ず「食指」を動かすものですが、防衛力が整備されている民族は侵略者のドレイにされることもありませんからね?

かつて、中国大陸・朝鮮・ベトナムまで席巻したモンゴル帝国という大陸の強大で凶暴なな軍事国家がありましたが、わが国では13世紀に2度、元帝国クビライ皇帝の侵略をからくも撃退する、という歴史を見ました。
西洋ではロシアまでは完全にモンゴルの支配下に入り、そのドレイとなって行きましたが、かつてドレイと化した民族がその後、近代化で遅れを取ったり今でも自由化が遅れたまま四苦八苦している、という歴史の因縁が明白に見て取れますね?

モンゴル帝国の支配を受けなかった西ヨーロッパ諸国が、その後すばやく近代化したのに対して、ロシア・旧ソ連がいまだに後進地域にとどまっているのはそのひとつの例でしょう。
極東アジアではわが国だけがドレイ化を免れたわけですが、日本が西ヨーロッパに次ぐ自由主義国としてアジア諸国の先頭を切っているのに対して、今、中国では改憲によって習近平の「皇帝化」に踏み出した、と言われるなど、実際には中国がおくれを取っていることは明らかです。

そんな中国に媚を売って、南西諸島問題を放置・容認して来た枝野氏や彼の仲間たちの勢力は、わが国の「防衛」問題を口にする資格すらありませんね?
わが自衛隊も、もう単なる「自衛隊員」として「存続」させるのでなく、キチンとした改憲の手続きによってわが国の「軍人」と位置づけてほしいものだし、防衛力をになう彼らの憲法上の地位をここら辺りで確固たるものにしてほしいものです。
赤色革命おことわり(笑) |  2018.04.09(Mon) 12:43 |  URL |  【コメント編集】

コメントを投稿する

URL
COMMENT
PASS  編集・削除するのに必要
SECRET  管理者だけにコメントを表示  (非公開コメント投稿可能)
 

▲PageTop

*Trackback

この記事のトラックバックURL

→http://ponko69.blog118.fc2.com/tb.php/4795-2b2e32fe

この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

この記事へのトラックバック

▲PageTop

 | BLOGTOP |