2018.04.04 (Wed)


政府が放送法第4条撤廃検討を否定


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ネット番組にヤキモチを焼く民放の愚

安倍首相が放送法第4条の撤廃を検討しているというニュースが流れ、既成テレビメディアが大反発している。

共同通信(2018/3/26)
日テレ社長、放送制度改革に反対
「とても容認できない」

「社会的影響の大きさを考えると、放送業者としては間違った方向の改革ではないかと思わざるを得ない」と語った。


⇒報知新聞(2018/3/8)
TBS社長、安倍政権の放送事業見直し報道に
「民放不要とか民放を解体するんだというものであるならば、当然、反対です」


「戦後60数年続いてきたNHKと民放の二元体制を壊すというか否定するものであるならば…。あるいは民放不要とか民放を解体するんだというものであるならば、私は当然、反対という意見です」と厳しい表情で話した。

いったい既存テレビメディアは何を恐れているのか。

既存のテレビメディアが反安倍一色なので不満に思った安倍首相が既存テレビメデイアを潰そうとしていると脛に傷持つ反日メディアが騒ぎ立てたのである。

朝日新聞に続く第二の反日新聞である毎日新聞は・・・

⇒毎日新聞(2018/3/29)
放送法
4条撤廃案 首相、批判報道に不満か
ネット番組には好意的


 政府が検討中の放送制度改革案は、政権とマスコミの関係を変えかねない。表向きは放送と通信の垣根をなくして魅力的な番組を作りやすくし、業界を活性化するのが目的だが、政権に批判的な報道への安倍晋三首相の不満が垣間見える。
 「今はネットでテレビのニュース動画も流れている。同じことをやっているのにテレビだけ規制があるのはおかしい」。首相官邸幹部は、首相の放送法4条撤廃の考えをこう代弁する。
 安倍政権下では、4条の「政治的公平」原則をテコに民放がけん制されてきた。2014年衆院選では自民党が民放とNHKに「要望書」を提出し、選挙報道での「公平中立、公正」を求めた。直前のTBS番組で、景気への厳しい声が相次ぐ街頭インタビューをスタジオで見た安倍首相が「全然(評価する)声が反映されていない。おかしい」と反発していた。16年2月には高市早苗総務相(当時)が、政治的公平性を欠く放送局に電波停止を命じる可能性に言及し、首相が追認した経緯もある。
 一方、首相はネット番組には好意的だ。昨年の衆院選の際は「Abema(アベマ)TV」に約1時間出演。その後、今年1月31日には楽天の三木谷浩史会長兼社長が代表理事の新経済連盟の新年会であいさつ。ネット出演を振り返り「双方向でいろんな意見があり面白いなと思った。見ている人には地上波と全く同じだ。法体系が追い付いていない」と語った。内閣府の規制改革推進会議のワーキンググループで放送制度の議論が始まったのは、その直後の2月7日だった。
 官邸関係者は「今でもテレビの政治的中立なんてあってないようなもの。米国みたいに視聴者が『このテレビ局はこの政党を支持している』と分かった方がいい」と話す。テレビ局に「公正」を求めるよりも、ネット番組の影響力を増進する方が望ましいとの政権の方針転換が透けて見える。


(以下略)

報道の中立性を求める放送法を廃止すれば、反日テレビ局は大手を振るって安倍首相攻撃ができると喜ぶはずなのに変な話である。
それでなくても放送法は「倫理規定だ」として罰則がないのをいいことにやりたい放題の偏向番組やフェイクニュースを垂れ流してきたテレビ各局である。
前掲の毎日新聞はネット番組に期待する安倍首相に批判的である。

今日は安倍首相寄りの読売新聞まで反対しているとプレジデントが報道。

President Online(2018/4/4)
ナベツネも反対する"放送法改正"の乱暴さ
"安倍・三木谷"と民放各局が対立


政府が検討中の放送制度改革で、テレビやラジオに政治的公平などを求める「放送法4条」の撤廃論が急浮上している。この動きにテレビ局や新聞は軒並み反発。特に「安倍政権寄り」といわれる読売新聞は、真っ先に社説のテーマに取り上げ、反対論を強く打ち出した。安倍首相は4月2日、渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆らと会食している。なにが話し合われたのか――。

安倍首相は「法体系が追い付いていない」と発言

政府が検討中の放送制度改革で、テレビやラジオに政治的公平などを求める「放送法4条」の撤廃論が急浮上し、大きな波紋を広げている。
民放各社は強く反発、新聞各紙でも反対意見が目立つ。特に「安倍政権寄り」といわれる読売新聞は、真っ先に社説のテーマとして取り上げ、「番組の劣化と信頼失墜を招く」(見出し)と反対論を強く打ち出している。
政府は放送制度改革について、放送関連の規制を撤廃し、通信と放送の融合を進めることで、業界を活性化することが目的だと説明している。


(中略)

実際、内閣支持率が下落する中で、「批判封じ」とも映る4条撤廃の議論はハードルが高い。野党は「フェイクニュースが席巻する時代に放送法4条こそが重要だ」(希望の党の泉健太国対委員長)と批判。自民党の二階俊博幹事長は26日の記者会見で「問題の成り行きを慎重に見定めたい。私から特に方向性を知らせることはできるだけしない方がいい」と述べて距離を置いた。

(中略)

「NHK1強に」

 改革案は、NHKだけに現行制度を維持し、番組のネット常時同時配信も認める方針を示した。民放からは「国会での予算承認など政権が影響力を行使しやすいNHKは肥大化させる一方で、民放を事実上解体する案で、NHKの1強状態になる」(在京キー局幹部)との不安も漏れる。【犬飼直幸、屋代尚則】


「『批判封じ』とも映る4条撤廃」という言い方がまったく理解できない。
政治的中立性を求める第4条が撤廃されれば、民放はいままで以上にやりたい放題の安倍首相批判が出来るではないか。
民放は何を恐れているのか。
それは今まで独占していた電波利権を失うからである。

しかし、次期総理候補の一人といわれる岸田文雄政調会長が放送法第4条撤廃に難色を示した。

⇒産経ニュース(2018/4/4)
放送法4条撤廃「慎重議論を」岸田文雄政調会長


 自民党の岸田文雄政調会長は4日の記者会見で、政府が放送制度改革で検討する放送法4条の撤廃について「政治的公平性や公序良俗の維持など放送法の役割に思いをめぐらせながら慎重に議論すべきものだ」と述べ、否定的な考えを示した。「単に技術的な問題ではなく、言論や民主主義にも関わる議論だ」とも語った。

リベラルの岸田氏が難色を示したということは、撤廃した方がいいということだ。
野田聖子総務相も反対している。

放送法4条撤廃「言語道断」(小池晃共産党書記長)

「ますます中立公正な放送が求められている時代に、これをなくすのは論外で、議論にも値しない」(枝野幸男立憲民主党代表)


分かりやすくてよろしい。

一方、朝日新聞は「政府は全然検討していない」という。

朝日新聞(同上)
放送法4条の撤廃「具体的な検討ない」 政府が答弁書

 政府は3日、放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法4条について、「撤廃について政府として具体的な検討を行ったことはない」とする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。


大山鳴動鼠一匹か?

国連の人権団体の回し者の報告者デビットKが日本にやって来て、放送法第4条は撤廃すべ きだと助言し、報告書にも書いた。
その時、諸手を挙げて賛成したのが朝日新聞を始めとする反日メディアだったことを忘れはしない。

そう言えば、ショーンKなる怪しげな政治評論家が一時テレ朝などのテレビに出まくっていたが、経歴詐称でテレビから消えた。

偽者はいつかバレる。
朝日新聞の嘘もとっくにバレているのに、いつになったら消えるのだろう。

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*Comment

★これはメディアの「フェイク」報道ですか?……各社、何をそんなにあわててるのか?W

>放送法4条の撤廃「具体的な検討ない」 政府が答弁書(朝日新聞)

朝日新聞社が4年前の8月、それまでの一世代にもわたる(!驚き)報道キャンペーンだった従軍「慰安婦」報道を自ら「虚偽報道」だったと認めて前面、削除すると記者会見したことは記憶に新しいことでしょうが、上の「報道」も虚偽報道に勝るとも劣らない、そんな気がしてなりませんね?……

まあ、わが国の場合だけの「症状」ですが、新聞社にはいずれも「整理部」という部課があり、絶大な権力を振るっていると言われ続けてまいりました……
わが国の場合、報道・記事の見出しは、ここの著者であるジャーナリストが自ら責任を持って書くのではありません……くだんの「整理部」が勝手に(まあ独立して)作るという「制度」がいまだに続いておりますね?W

おかげで最近、インターネット世論を中心として、こんな新聞社の姿勢を「見出しサギ」と呼ぶ声が増大してもおりますが、ドナルド・トランプがアメリカ大統領に出馬して以来、人気となった用語でいえば「フェイクニュース」と呼べなくもないだろう、と僕は思いますね?WW

とりわけ、3月2日に朝日新聞社がブチ上げたあの「森友文書カキカエ疑惑」とやらいう検察「リーク」報道という直近の同社の「犯歴」(?)を忘れてはならないだろうと思うのですが、あれも一種の「フェイクニュース」だったと言えなくもありませんね?
カキカエという曖昧な言葉で「捏造」「改ざん」「偽造」と印象付けたわけですから?……

そこで、上の「朝日」記事の本文を見ますと、「政府は3日、放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法4条について、「撤廃について政府として具体的な検討を行ったことはない」とする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に」……となっておりました。

そもそも、本件「放送法制度改正・4条撤廃」問題は、安倍内閣が「内閣府」に設けている「規制改革推進会議」という機関で議論・打ち出した方針、というのが真相ですからね?WWWW
「政府として」検討したわけでないことは、ある意味、「定義により」当然なお話でしょう?……

本件は今のところ、「規制改革推進会議」が検討している、それが「真実」の事実の関係である……
……というぐあいに、誰か朝日新聞社の内部で「編集局長」にモノ申す!、という偏差値レベルのヤツはいないのかな?と僕も疑問に思えてなりませんね?WW

今、毎日新聞社が「第二の朝日」コースを歩んでいることは本文中で言われる通りですが、本件で「朝日」記事と同様の「報道」をたれ流してしまったのが毎日新聞社であったようです……。
もっとも、毎日新聞社から生まれたTBSは次のようにウェブサイト記事をのせておりました……「政府の規制改革推進会議で検討されている放送事業の見直しに関連し、政府は、3日の閣議で、テレビやラジオの番組に「政治的公平性」などを定めた放送法4条の撤廃については、具体的な検討を行ったことはないとする答弁書を決定しました」うんぬん。

TBSのこの記事は、本件の「報道」を広くネット検索すると今もまだ浮上しては来ますすが、なぜか(笑)すでに同社サイトからは削除されているようですね?
同考えても、政府は検討してない、と報じながら、記事のアタマでは「規制改革推進会議で検討されている」と述べているくだりがあるのだから、毎日・朝日新聞社が共に推進して来たような印象操作的な「方針」と矛盾しますので(3月2日以来の「報道」のような方向性とは矛盾)、記事そのものを削除してしまったのでしょう……
しかしまあ、姑息なゴマカシですよね?WW

それにしても、ショーンK、とは懐かしい名ですがWW、彼のニセモノ騒動からちょうど2年がたちました……。
あの「ニュース女子」のBPO審理騒動でビビり、自らフライング的に番組オンエアをそそくさと終了した東京MXが正月、彼をモンゴル探訪記に起用しておりましたね?WWW

MXとK、このニセモノ同士が出会った、などと揶揄するつもりは僕には一切ありませんが、今では上のように新聞社・テレビ局が「フェイク」報道を堂々と流している状況……。WW
そして、彼の「経歴詐称」報道を含めて2年前は「文春砲」と自称・他称されてテングになっていた「週刊文春」も、今や新谷編集長と萩生田(元)官房副長官が私物化しW、二人がグルとなって安倍内閣バッシングに奔走し始めております……

こんな具合に、今では新聞・テレビも雑誌業界も、皆がグルとなって「ショーンKのやうなもの」(?)になり下がっておりますね。WWWW
昨年、Kを「女性自身」誌が直撃取材した記事が今も読めますが(マスク姿のKの写真入りhttp://news.livedoor.com/article/detail/13823341/)、彼は悪びれる様子もなかったし、そこそこ良い仕事をもらって芸能プロの所属タレントを続けていることが分かっておりましたね?

Kも、現在のわが国のメディア業界の裏オモテを知り尽くした者の一人ですから、自分の「経歴」とやらがフェイクニュース的であっても、それが「週刊文春」で暴露されても、それをあえて謝罪する必要はない、と知っているわけですよね?WW
Kの「経歴」がフェイクニュースのようなもので、いわゆる「設定」に過ぎない、という事実については、僕は彼を起用していたテレビ局では皆が多かれ少なかれ知っていただろう、と思いますね?……

それでも、Kは堂々と朝日新聞社系のテレビでもニュース「コメンテーター」として採用されていたと記憶しておりますが?……
そんなわが国メディアの「欺瞞体質」を知れば知るほど、Kは堂々と仕事が出来たし今でも出来るわけでしょうし、ウソ経歴と知りつつ彼を起用して視聴率を稼いで来たわが国のメディア企業も、彼がそんなウラ事情を「暴露本」として出版する恐れありますから、Kを「抹殺」などは出来ないでしょうね?WW

2年前、鳴り物入りでブチ上がったKの経歴「詐称」をめぐる「週刊文春」記事は、そんな「何をいまさら」のスペース埋めのための記事だったと言えそうですね?
あの頃、すでに「週刊文春」も終わりの始まりだったのかも知れません……

いずれにしろ、放送法4条の廃止・インターネット通信と放送の融合時代への適応、という「規制改革推進会議」の方針は、2006年にテレビ・新聞業界の政治力でつぶされたものだった、という真実は高橋洋一氏がすでに暴露した所です。
今さら、同「会議」の方針が変わることはあり得ないし、今後は「政府も検討」せざるを得なくなることは言うまでもないお話ですね?WW

ちなみに、NHKをこの「規制改革推進会議」が「1強」として残す、などという話、メディア企業や政治家らによるうがち過ぎな批判ではないか?と僕は思いました。
放送法「4条」の撤廃で自由化が促進されるので、今までタダ同然で公共の電波を使っていたテレビ局の暴利追求も終わりますが、それと同時にNHK職員の暴利追求も終わり、年収1500万円が平均、などというテレビ・ラジオ業界は、今後は他の一般の業界と同じ条件で競争することになりますから、「1強」など存在しなくなるわけですけどね?W

安倍内閣を背中から撃つのが得意な三代目小泉氏の話も、「規制改革推進会議」をウィキペディアで引くと、農政「改革」を進めようとしていた当時、利益団体で圧力団体である「全農」の反対にあって云々、という話が出てまいります……
それでも農政「改革」は一定、成就されたわけですが、4条改正の問題は、そんな小泉氏の農政「改革」より10年も前から続く懸案事項であり、すでに欧米先進国からわが国の「放送」だけが遅れをとっている懸案、ですよ?WWW

日本共産党のようにイデオロギーと綱領の上で「自由主義に反対」という政党とか、旧・民主党系の分派各党派とかのように2011年の震災・原発事故の対応で失敗したという「犯歴」(?)がある政党が、放送法の自由化・民主化に反対するのは、ある意味「分かりやすすぎる奴ら」(?)と呼ぶことも出来るでしょう。
しかし、自由を否定したり2011年当時の自らの「罪」を今も頬かむりする、そんな勢力が大勢に影響を与えることは、決してないでしょうね?WWW

……それにしても、自民幹部の岸田文雄議員は、親類縁者が財務官僚ばかり、とのことで、そんな事実を高橋洋一氏はツイッターで先日、発信しておりました。
そのため岸田氏は今、「森友問題」とやらで内閣弱体化を狙う財務官僚に媚びて、安倍内閣バッシングに参加しているのでしょうが、放送法の自由化論議も、岸田氏のような「旧タイプ政治家」が政治を牛耳るような事態になれば不可能となって行き、当然ながら「電波オークション」によって年間1兆円とも言われる歳入が国庫に入ることもなくなって行きます……W

財務官僚ファミリーばかりの岸田氏やら、あるいは三代目小泉氏・石破氏といった自民議員が政治を牛耳るようになってしまえば、やはりわが国の経済的沈没も不可避、となってしまうだろうと僕は懸念せざるを得ませんね?
わが国の経済的沈没は、すなわち防衛力の弱体化であり、憲法「9条」改正が失敗することでもある……その結果、南西諸島での中国軍のプレゼンスが増強される事態を招くことはほぼ明らかでもありますね?

BPO審理で断罪された「ニュース女子」問題でも話題となった、韓国籍の在日韓国人シン・スゴ氏のようにあからさまな分離・独立運動を繰り広げる運動家が浸透したことで知られる沖縄は、そうなれば事実上の中国領になって行く恐れがありますね?……
そうなれば、北方領土でもわが国の領土(今現在でも国際法上、最低2島は日本領と認められている)は事実上、ロシア領となって失われて行く、そんな結果にもつながりますね?

インターネット通信は、少なくとも2000年を境にブロードバンドが普及したため、インターネット通信と電波通信・放送を制度上、分離しておく理由が減少しつつ、今に至っておりますよね?
少なくとも、戦後日本にて、独占企業ににたテレビ局を設立して株を所有して来た新聞社は、今ではネットの動画放送で利益を享受しているし、今も自分たちは高速インターネットの恩恵にあずかってない、などと主張することは出来ませんよね?WW

要するに、上の各メディア企業は、放送法の改正・自由化問題に「利害関係者」として口出しし、フェイク「報道」もしているわけですね?WWWW
それは、自らネット動画で有権者・国民の洗脳にまい進して来たはずの旧・民主党の分派各政党も、また上の小池議員の日本共産ゲリラ党(?)もまた同じですから、彼らの発言とやらも「中立」的などではありませんよ?W

上の朝日新聞社のニセ「報道」については、今朝の内に「ショーンKのやうなもの」とバレた、と言って良いでしょうね?
しかし、今後も財務省を中心として、戦後日本でだけ肥大化した官僚利権と放送「利権」を温存・増大させよう、という勢力は妄動を続けそうです……。

それでも、今の「コンピュータ時代」という決定的な技術革新に掉(さお)さしたり止めたりすることは、太陽を西から昇らせることもやろうとしそうな日本の「官僚」らにも、絶対に不可能です。WW
放送法「4条」廃止・自由化は、2006年から数えれば12年もの遅ればせながらの「議論」に過ぎませんが、日進月歩のネット技術は早晩、「政府が具体的な検討を行った」と答弁するような状況を生み出すことは言うまでもありませんね?
赤色革命おことわり(笑) |  2018.04.05(Thu) 11:01 |  URL |  【コメント編集】

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