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2018.04.02 (Mon)


「Will 5月号」も森友文書と朝日新聞


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朝日新聞は日本の敵だ

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名編集長の花田紀凱氏が去った後の「WILL」は最近頑張っている。
しかし背表紙は「国難突破!輝く日本へ」
と「Hanada」5月号の「総力大特集 財務省文書改竄と朝日の罠」に比べておとなしい。

5月号の巻頭は安倍総理加地伸行氏の特別対談だ。
その他、「森友文書」騒動は三本立て。
阿比留瑠比和田政宗高山正之長谷川三千子石平杉田水脈宮崎正弘(以上敬称略)など豪華な顔ぶれである。

勿論、日下公人門田隆将らの連載コラムも見逃せない。

なかでも最初に読みたくなるのが「朝日が仕掛けた"安倍リンチ"」
朝日新聞を著わすぴったりの表題である。

「朝日が仕掛けた"安倍リンチ"」
阿比留瑠比、長谷川熙(元朝日新聞記者)


最近の朝日新聞の安倍攻撃は病的ですらある。

「『削除された』と大見出しにするから印象操作が続いていると言わざるを得ない」

「政府与党の一致した見方は『情報源は大阪地検だ』と。ではなぜ大阪地検が朝日にリークしたのか。それは大阪地検の誰かが護憲派であり、反安倍政権的な考え方を持っていて、朝日と結託して情報を提供したとも考えられる」

「まさに日本の危機です。メディアの中にいる人間がこんなことを言うのも僭越ですが(中略)、メデイアのあり方も国難ではないでしょうか(苦笑)」

「先ほど『魔女狩り』と表現しましたが、もはや『集団リンチ』です。安倍政権を徹底的に叩きのめさなければ気がすまない。」

(以上阿比留氏)

「どういうわけか毎日新聞が朝日に追随する傾向にあります。この二紙を合わせると900万部くらいあるようなので、それなりの影響力を持っています。さらに関東地方にはこの二紙と同色の東京新聞もある」(長谷川氏)


長谷川氏の後輩の敏腕記者も「安倍があやしい」と言っていて今や同色に染まっていると嘆く。
これが朝日新聞の実態なのだ。

安倍夫妻は免罪だ!(高山正之・田北真樹子対談)

高山正之氏と田岡真樹子(産経新聞)の対談でも朝日新聞は「憲法に手をつけさせたくないので悪材料を集めて夫妻を葬り去ろうとしている」と言う。
実際には「悪材料」など何もないのに。
さらに高山氏は中村地区の住民の特殊性に触れ、「彼ら在日には新しい移転先と新築の家が褒美として与えられた」。

「中村地区を支援して政治的にバックアップしたのは日本共産党と当時の社会党だよ。森友問題ともの払い下げ問題で最初に騒ぎ始めたのは社民党の福島瑞穂の元秘書だった豊中市議の木村真だ。全部つながりがあるわけ」(高山)

辻元清美と関西生コン連合の関係にも触れている。
このあと票にならない外交で活躍している安倍首相の素晴らさにも触れ・・・

「国会論戦で中国が尖閣諸島の空や海にここまで侵入されているという話は、ほとんどされません。驚くべき話ではありませんか(笑)」(田北)


朝日新聞や反日メディアの狙いは国難から国民の目をそらすことである。

「検察リークは「捜査情報の漏洩」(和田正宗参院議員)

森友文書問題を追求する和田氏の家族に危害を加えるという脅迫事件があった。
しかし和田議員はひるまず追及している。

「財務省は官邸と自民党に対し、最後の最後まで感化恵の根拠が無いと嘘の報告をし、隠蔽を謀ろうとしていました。それを官邸が問い詰めてこじ開けたというのが事実です」

和田議員は真相の追究と、財務省の「歳入庁創設を含めた大改革」を提案している。

「こんなにいる潜伏工作員(スリーパーセル)!」
(杉田水脈、河添恵子、深田蒔絵 鼎談)


「自民党内でも、スパイ防止法制定の話は誰もしません」

「徴用工に絡んだ科研費を調べていくと、有名な左派の山口二郎氏に1件の研究で4億4千万円、テレビに出ている活動家に何千万円など、おどろくべき金額が反日プロパガンダ活動家に支給されていることがわかりました」

前川喜平前文科事務次官のようなトップクラスの親中派が出てきたから、その影響で文科省が反日左翼に公的なおカネを出すという構図ができているようです。これこそ国内におけるスパイ活動ではないでしょうか」(杉田水脈)


・・・と恐ろしい話が続く。

一刻も早くスパイ防止法の成立を!

特集記事ではないが、「ニュース女子は死なず」も必読。
スポンサーのDHC頑張れ!

ということで、是非ともご一読を。

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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

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*Comment

阿比留瑠比さん、和田政宗さん、高山正之さん等ここにあげられている方
々はテレビではほとんど見ない方々ですね。もっとも、大谷とか田原等の
顔が見えたらすぐにチャンネルを切り替えるから、出ておられても気づかな
いのかもしれませんが。ここに挙げられた方々がもっとテレビ等に出られる
ようにしなければなりませんね。
おっさん |  2018.04.03(Tue) 06:03 |  URL |  【コメント編集】

★おっさん さん

正論を唱える人はなぜかコメンテーターとして登場しません。
メディアが反日勢力に乗っ取られている証拠です。
ponko |  2018.04.03(Tue) 08:17 |  URL |  【コメント編集】

★「自民党内でもスパイ防止法制定の話は誰もしません」(杉田)は驚愕ですWW

>「政府与党の一致した見方は『情報源は大阪地検だ』と。ではなぜ大阪地検が朝日にリークしたのか。それは大阪地検の誰かが護憲派であり、反安倍政権的な考え方を持っていて、朝日と結託して情報を提供したとも考えられる」

まあ今からひと月前、「森友文書のカキカエ疑惑」とやらを(普通なら「週刊朝日」など自社の週刊誌で流せ、と回すわけですが)、週刊誌でなくあえて新聞本紙でブチ上げた朝日新聞社でしたが、情報源が「検察リーク」なことは当初から自明でした……
憲法改正「反対運動」に加わっているらしき検察官が大阪地検にいるため、というのもあり得ない話ではないでしょうね……。

しかし、今も与党がそれさえ問題化できないでおり、検事総長を国会の場に呼び出し、「情報漏えい事件」として招致・喚問の上で答弁させることさえ出来ない……
ここにわが国の「戦後民主主義」とやらのウソ臭さが象徴的に表れている、と言うしかありませんね?

欧米の先進国であれば、「捜査情報の漏洩事件」として、とうに検事総長が国会・議会の場でギュウギュウ締め上げられている所でしょう……
しかし、戦後日本の「政治家」らはいつの間にか検事総長に特権を既得権として許してしまいました……そして、国会で証言しなくて良い、という慣例を作って今に至っておりますので、これさえ国会で追及することが出来ないのだから、わが国の検察=伏魔殿ですよね?WW

今また、わが国の「戦後憲法」体制がほう着した末期症状が看て取れるというしかありません。W
それにしても、「喚問を!」と名指しされ続けて1年の安倍アキエ首相夫人は、別にわが国では「ファーストレディ」ではないはずですが?……

ファーストレディは、わが国の場合、天皇が国家元首ですから(少なくとも海外ではこれまでもそう扱って来ましたので)、皇后がそれに当たるでしょう……。
今までずっと、わが国では皇后が社会奉仕活動その他で汗を流しているのが実態で、アメリカその他で大統領夫人・ファーストレディが務めるような仕事は、アキエ夫人でなく、あくまで天皇家が務めております。

しかし、野党勢力やら自民党内でも三代目小泉氏や石破氏・鴨下氏といった集団は、アキエ夫人は安倍首相の「名代」(みょうだい)、と勝手に扱っており、カゴイケ氏に会ったのも「公人」としての活動(どんな法的根拠があってか?)だとかと見なしてメディアともども騒いで来たのだから、あまりにもバカげている気がしますけどね?WW

アキエ氏は国会で証人喚問を受けろ!と脅迫状が届いたとか、誰かがそう街頭で夫人の乗ったクルマに叫んだとか、と「公人」ならぬこの首相夫人はあちこちで非難の嵐にあっておりますね?
あるいは、いつものことですが、国会内でも放言・放談ばかりしていることで知られる山本太郎議員が1年前、「アッキード疑惑」なるつまらない造語を国会の「質問」として発言して質疑が一時停止したり、とこのアキエ夫人はすでに十分「persecution」(まあ日本語では迫害)を受けて来たと言えそうです……。

山本氏の「アッキード事件」発言は、結局、不適切発言として(これまで何度もしているように)国会で陳謝させられ、国会議事録からも削除された、と僕は思っておりましたが、1年来この「アッキード」のひと言だけがひとり歩きしてもおりますね?WWW

ファーストレディでも公人でもないのに、散々こうしてpersecutionにさらされて来たアキエ夫人の状況を考えると、仮に今後、何かの「疑惑の犯人」として起訴され、有罪判決率99%とされるわが国の法廷に引き出されたとしても、裁判長は良心にもとづく決定を求められますから、アキエ夫人はすでに数多くのpersecutionを受けており、さらに法的責任を追及するのは酷である、みたいな決定しか下さないでしょう?W
まあ、この1年来のpersecutionの数々を見れば、どう考えても国会の場で(法廷に引きずり出されるだけならいざ知らず)、アキエ夫人「証人喚問」なるものが現実に起きることなどあり得ないだろう、と僕は思いますね……?

アキエ氏の秘書として谷某氏という女性職員その他が政府から派遣されていたという事実は知られておりますが、だからといって首相夫人が安倍晋三の名代として取引・政治活動に当たっていた、と見なせるはずもないですよね?
この「検察リーク」問題は、検事総長を国会に呼び出して事情を聞くべき時だし、検事総長のこれまでの「超法規的」な特権をここで破棄させ、「検察リーク」の事実関係を国民の前で明らかにさせてほしいものですね?

……それにしても、「自民党内でも、スパイ防止法制定の話は誰もしません」(杉田水脈議員)というわが自民の最近のていたらくには、僕も驚いて腰をぬかしてしまいました……。WW
スパイ防止法、といっても漠然とした定義であり、元々、戦後憲法が軍を禁止しておりますので、わが国には本来の情報機関(軍の情報機関)が存在しませんから、「スパイ防止法」のイメージも持ち合わせていない自民党議員ばかり、というのが実態なのでしょうか……?

そのようなていたらくで、自民党内で「憲法改正」が議論されている、という方が驚きではありますね?WW
あるいは「改正論議」といっても、実際は内心では改憲に反対する議員ばかり、あるいは大多数だ、ということなのかも知れず、大方が現状維持(や議員報酬の増額)しか望んでいない、というのが真相でしょうか?WWWW……

昭和初年の「南京事件」(1927年)で在中日本人の居留民を棄民したり国益き損を平然とやってのけた幣原喜重郎外相が1945年、首相になり上がって勝手に作ったのが戦後憲法「9条」だったらしい、と今では明らかになって来ましたが、ニュルンベルク裁判さえ始まっておらない時点で勝手に制定した「9条」が軍を禁止したことで、わが国の戦後憲法もその下の国家制度もその後、無数の不合理が噴出したと言えますね?

国会が検事総長を招致・喚問することさえ出来ない「特権」を与えられた、などというのはそのひとつですが、まあ官僚の利権ばかりが肥大化して70年、ついに1年も国会空転が発生するという亡国状況にまで至ったわけですから……?
このいわば「幣原憲法」は度肝を抜く「憲法」だったと言えるでしょうね?WW

最近、「宿命 警察庁長官狙撃事件 捜査第一課元刑事の23年」という元警視庁捜査一課の警官によるノンフィクション本が講談社から出版され、同社は最新の「週刊現代」誌でその内容を詳しく取り上げる記事ものせていたり、とPRに力を入れております。
同社は、ネットのフライデーデジタルでも「『國松長官狙撃事件』の封印を解こう」との記事を公開しておりますが、雑誌と同様の内容でしょう。

民主党より、と言われる講談社の雑誌の報道は、まあ僕はあまり読んではおりませんが、「週刊現代」の本件暴露記事は面白そうですね?
まだ、くだんの単行本の内容をネット情報に反映させようという者もいないのか、ウィキペディアの「警察庁長官狙撃事件」も古いタイプの「オウムの陰謀」という陰謀論で今も編集されてはおりますが……WWW

「週刊現代」が伝える所では、1995年の今ころ発生した國松警察庁長官の殺人未遂を最後まで「オウムの陰謀」と決め付けてメンツを保とうとした警視庁の公安警察の捜査は誤りで、まったく別の人物の犯行と断定できるようですね?
しかし、戦後日本で膨大な予算を享受して「わが世の春」(?)を謳歌して来た「公安」警察は、その事実を認めたくなかった……そして「迷宮入り」というフィクションを結論とすることをあえて選んだ、というわけです。

何やらわが国の「公安」関係者の無能ぶりを暴露する本が出て来たものだと僕は思いますが、実際は、わが国の「公安警察」が予算ばかり巨額に使っているのに無能だと暴露されても、それは欧米先進国では常識に過ぎないことでしょうね?WW
「公安」には、公安調査庁という官庁もあるわけですが、「公安警察」はあってはならない任務・権限の兼任をしているのだから、「無能」が当然なのですよね……?

欧米先進国では、「公安」はあくまで公安(情報機関)の仕事で、警察とは別の組織として運用・監督されておりますので、戦後日本の「民主警察」とやらのように、そもそも公安警察なるものが存在したり、それが「情報機関」と「捜査機関」を兼ねるというバカげたことは行いませんから?WWW
情報機関と捜査機関を兼務させる、そんな戦後日本の「幣原憲法」(?)体制の不合理(それは独裁政治の温床でもある)が、この國松元長官の殺人未遂事件を警察みずからが「迷宮入り」(?)させた原因であったようですが、マグナム弾による重症を負って生き延びたとされる國松氏もそんな自分の部下たちに「この捜査は不合格だった」と評する程度のことしか言えなかったようです。

わが国の戦後とは別の道(しかし東西分断という苦難の道)をたどったドイツの場合は、ナチスドイツ軍の情報機関で幹部を務めていたラインハルト・ゲーレン少将が戦後、連合国の占領下、西ドイツ「ゲーレン機関」の長となって軍情報部の再建に貢献したため、軍の情報機関は生き延びることが出来たわけですね?
対独戦でソ連と「同盟」を結ぶ結果となった欧米が、戦後、やがては離反するだろうと見越していたゲーレン少将の慧眼が功を奏したと言えますが、このいわゆる「ゲーレン機関」は戦後、西ドイツ連邦情報局という情報機関に発展して今に至っております。

元々、労組運動と組んで来たアメリカ民主党の勢力は、戦後になってもソ連マンセー!、ロシア・マンセー!という文化人や政治家が多かったわけですが、チャーチルとルーズベルトがスターリンを日本の支配下にあった満州に進攻させた1945年の時点でも、やがてそれが原因で中国・北朝鮮の赤色革命がスタートするという認識は乏しかったようですね?
中国・北朝鮮の赤色革命が「冷戦」の号砲となる前、やがてソ連と欧米は離反し自分の仕事が報われる時が来る、と見越していたゲーレンのような政治家は、残念ながらわが国にはおりませんでした。WW

杉田議員も懸念する通り、わが国では長年、与党であったはずの自民党内でさえ「スパイ防止法」(その内容はどうであれ)を準備すべきだ、という意識は不足しているのでしょうが、真実を言えば、実は大方の自民党議員も「改憲反対」で、国民の税金でオイシイ生活、という現状を維持したい、というのがホンネだろうと僕は推測しております。WWW
実際問題としては、スパイ活動を取り締まる法制度を先に作ることは出来ず、わが国にとって最も大切なことはやはり憲法改正であり、その成立過程すら闇に包まれている「9条」削除などなどにより、わが国に正式に軍(と軍によって統括される情報機関)を復権させることが先決問題ですね?

公安調査庁や公安「警察」、あるいは「内調」などなど、戦後日本で存続してきたいわゆる「公安」「情報機関」ではなく、軍の情報部としてのキチンとした情報機関をわが国で再スタートして整備する必要があることは、言うまでもありませんね?
しかし、この憲法改正が早目に進められないようだと、上の新刊本で今回、暴露されたような無能な「公安警察」、2つの相反する権限の兼務によって予算ばかりが肥大化した無意味な「公安」とやらが原因となり、再びとんでもない「迷宮入り」事件が起きる恐れもあるでしょう……

先月、これまでは各「方面」に分割されていた陸上自衛地も、ついに陸上「総隊」が設立され、ようやく指揮命令が一本化されましたが、「警察予備隊」から生まれた自衛隊とはいえ、これなどは正に遅ればせながらの組織改変でしたね?
戦後憲法の改正、「9条」の削除・改正と軍の復権は、今本当に、わが国にとっては焦眉の急だと言う所以ですね。
赤色革命おことわり(笑) |  2018.04.03(Tue) 09:44 |  URL |  【コメント編集】

赤色革命おことわり(笑)とやら、
平日の09:44なら会社で仕事してるだろ。
ニートか?定年退職者か?

暇な奴がいるもんだなぁ。
だから、ネット右翼とバカにされるわwwwwwwww
名前非公開 |  2018.04.04(Wed) 21:58 |  URL |  【コメント編集】

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