反日勢力を斬る

朝日が、アベノミクスにケチをつけると言うのは、かなり評価していると受け取るべきでしょうね。
表だって朝日は、己の立場を晒して論評しているから、分かりやすい。
ある意味日本を取り戻す役目を担っているともいえる。
物事は両刃の剣ですね。
ペンは、剣より強しと言っているけど結構朝日のペンは、弱くて脆い。
在日が、嘘ばっかり書くから、強く成れない。

完敗？
いつ？
まだまだ続きますよ
麻生が新聞も読まないのに新聞の「レベル」に言及したら、
すぐに自分のレベルの低さを露呈した。
いくら収束させたくても安倍のお友達にとんでもないのが多いから、
墓穴を掘る

憲法改正より放送事業の抜本的見直しの方がはるかに容易に思える。

放送事業改革を先行すれば、憲法改正もやりやすくなる。
当然、野田聖子はクビ。

放送法４条を死守するというなら、それでもいい。
その代わり、厳格に守らせる。
違反すれば、1日停波、1週間停波、1ヶ月停波が待っている。

そういうことだ。

この野田とかは首相に反対すれば
いずれ自分にもいい目が回ってくるとでも思って
いるのか、あまり大した代案もなく反対することしか
思いつかないような残念な人物である。
出世の近道として自民党に籍を置いているとしか
思えない。こんなのが始末に負えないのである。
安倍首相はいいところに目をつけられた。放送
界の利権で日本が大きく歪められおり、
今まで誰も手を付けなかったのを、あえて
修正しようとする勇気に敬意をあらわしたい。
いろいろと火の粉が飛んでくることと思います。
どうか日本の首相としてやってください。
支援する国民は大勢いると思います。反日人間や
自分の利権ばかり守る人間より日本を守る人間の
方が大事です。日本は日本人の国です。
安倍さんは今までのどの首相より日本の首相として
秀逸な方です。
戦後いじめられてきた敗戦国家日本からの脱出に努力されて
います。この方こそ日本には必要です。石破とか野田とかはいりません。

　放送法を弄るより、電波オークションを可及的速やかに実施することにより、テレビはもちろん、その大元の新聞まで一変することは間違いありません。

　新聞社とテレビ局が一体となっている今の報道界は絶対におかしい。
　この根を断ち切るためには電波オークションが最も効果的であり、ついでに税収も上がる良いことづくめです。

　これ一筋に邁進していただくよう切望しています。

TV各局の安倍おろしの偏向報道は「電波オークション」潰しか？
結局電波利権を守るためなのね・・・．

http://www.c55hero.com/entry/denparikenfuckmasugomi#電波利権

「総務省による審査・許可ではなく，オークション方式を導入することで毎年平均数千億円の収入増になる」

「保守政治」の週刊誌、と言われていたはずの「週刊文春」も、最新、４月５日号はひどい代物でした……。
目玉記事が「森友問題」ですが、僕も古い読者なので何気なく買って開いてみてびっくりした位の、目新しい情報ゼロ、新聞社の政治担当記者や首相官邸「関係者」、そして言うまでもなく「財務省」官僚らが登場するだけの「報道」でしたね。

今週、出来たばかりの新しい流行語（？）を使うならば、この「週刊文春」記事も、結論は「疑惑は深まった！」（ＴＭ）というだけ。ＷＷ
新聞社やテレビ局から下請け的に回されてきたような手垢だらけの「情報」など、われわれ有意の日本国民は求めていないんだよ！、と抗議の手紙でも送ろうか、と考えたのですが、やめておきました。Ｗ

あまりにもバカバカしい「記事」だったので、買ったばかりの「週刊文春」も出先のゴミ箱に捨ててしまいましたが、２年ばかり前には「文春砲」ともてはやされた「週刊文春」も、もう単なるカネのムダ、ということのようですね？ＷＷＷＷ
これまで「週刊文春」には散々、金をもうけさせてやったのにこのていたらくでは、今後この週刊誌を買うのはやめよう、立ち読みだけにしよう、と今日、僕も心に決めざるを得ませんでした。

ツイッターの一部で面白いパロディ画像が話題になっておりますが（https://pbs.twimg.com/media/DZex30sU8AAlkOt.jpg:large　画像のみ）、今週の「流行語大賞」（？）というべきこの「疑惑は深まった」……
「疑惑」と言ってみても、しょせんは「主観」のはずですよ！？……それは昨年、流行語となった「ソンタク」とやらも同じでしたが……？

野党勢力（一部の与党「工作員」議員を含む）が、そんな自分たちの主観の問題を持ち出して、「国会」の場でああでもないこうでもない！と騒動を繰り返して、はや１年２ヶ月になろうとしております。
今月２日には、朝日新聞社が「書き換え疑惑」なるあやふやな「検察リーク」報道をなんと新聞紙本紙で堂々とブチ上げてしまうという前代未聞の挙に出ました……

まだそれからひと月たらずですが、この間、すでに近畿財務局のノンキャリア官僚（つまり「下っぱ」であり文字通りの「シッポ切り」対象の官僚）だったＡ氏が自殺においやられた、ともされております。
Ａ氏の死については、まだまだ別に「真相」報道も出てくるかも知れませんが、今のところはこうして衆愚政治の道具と化したマスコミの騒動のよって追い詰められたゆえの自殺というケースになっておりますね。

こんな「検察リーク」が野放しになっていること自体が、近代国家としては異常きわまりないわけですが、今度の「週刊文春」もリーク元の検察関係者は誰だったのか？、そしてそのリークの動機は？といった真相追求の記事を出してほしい所でした……
僕の「週刊文春」に対するその期待はみごとに裏切られてしまいましたが（笑）、その代わりに出て来たのが、新聞社の政治担当の記者その他、「反アベ」で知られる勢力ばかり（財務官僚を含む）なのだから、まあ幻滅でしたね？ＷＷ

「疑惑が、疑惑が」と１万回、彼らが叫んでみたところで、それは単に彼らの「主観」に過ぎません。ＷＷ
朝日新聞社のいわゆるカキカエた文書なるものも、文書が公表されてみれば、結局のところ「改ざん」とか「公文書偽造」とかと呼べるレベルのものではなく、単に不要な説明書きを整理・訂正した程度でした……

「疑惑が、疑惑が」と１年あまりも叫んでいる彼ら「反アベ」勢力でしたが、結局、それは彼らのいわゆる「脳内妄想」に過ぎないらしく、今月、出て来たカキカエ文書とやらも「証拠力」がない代物だった、と言ってまちがいなさそうですね？ＷＷ
ジャーナリズムというのは、彼らの「主観」を書いていればそれで済むわけではありません（当然）……真実を書いて報じることが必要ですからね？

まあ、今週、生まれたこの「疑惑は深まった！」（ＴＭ）は今年の「流行語大賞」の候補に上がるだろうと僕は思います。ＷＷＷＷ
しかし、それは恥ずべき「流行語」の候補として、でしょうね？

恥ずべき代物ではあるが、ツイッターで流布する程度なら、そんな「主観」でも「妄想」でもドンドン流れる、というわけですね？ＷＷ
アメリカの大学ＭＩＴの最新レポートのことは先日、この場で僕も紹介しましたが、ウソのニュースは真実よりも６倍も早く拡散する、と分かって来ましたし、ウソまみれの「主観」でも、ツイッターで語り拡散させる分には十分「効果」（つまり悪影響）があるわけですよね……

まあ、今月２日に朝日新聞社が「カキカエ疑惑」として「報道」した検察からのリーク情報は、結局は自分の「主観」と脳内の妄想に過ぎない代物を、「ジャーナリズム」だと誤解して「報道」してしまった、とそれだけだったようですね？……
てめえの主観やら妄想やらを紙に書いてそれでメシを食いたいというのなら、新聞や雑誌の「記者」など辞めちまえ！、おまえたちはジャーナリズムとは無縁であるからして、商売をかえてきちんと「小説家」になってそれでメシを食ったらどうだ？、とここらで僕も言ってやりたい所です。

もっとも、小説家になれる位の能力があるなら最初から「記者」や「ジャーナリスト」などと名乗ってないわい！、と居直って言い返されそうでこわいですが？ＷＷＷＷ

＞アベノミクスの限界だと言って来年の消費税増税を正当化しようというのか。
＞森友ネタで安倍首相を葬り去ろうとしたが失敗して今度は財務省の肩を持とうというのか。
＞もっとも森友書騒動は財務省の反安倍テロとも言われているから、朝日新聞は財務省とグルだったのか。
僕の見るところでは、恐らくその３つともが図星であったろうと言わざるを得ません。ＷＷ

どんな「経済学」に基づいて騒動を続けていたのか僕には理解できませんでしたが、「消費税を値上げしないならアベは即刻辞任を！」と旧・民主党系の野党勢力が「反アベ」世論作りに励んでいた時期もありましたね。ＷＷＷＷ
経営が苦しいと噂され、今月はじめには上のように「検察リーク」をあえて大新聞が自らの「本紙」で打ち上げた、そんな朝日新聞社ですので、今度は民主党が崩壊して誕生した亡霊のような各政党にテコ入れでもして、また「反アベ世論」作りに精を出すのでは？という気はします……

それにしても、「成長頼みのアベノミクスの限界が鮮明に」と報じたこの松浦記者という方は、経済学が専攻なのでしょうが、インターネットでも公表されたくだんの「経済財政諮問会議」の「記者会見要旨」（担当大臣の茂木氏による。内閣府ウェブサイト）などで言われている話を見ても、正確に報道していないような印象は受けます……まあ、上の引用記事から判断してではありますが。
件の「会議」が発表したのは、財政基礎収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の赤字ＶＳ国内総生産の比率がマイナス２．９パーセント、これは予定した数字よりも悪かった、というだけの話……そこで「成長頼みのアベノミクスの限界」へと直接つながりますかね？……

まあ、朝日新聞の記事を深く追及しても意味のないことだろう、と言われればそれまでではあります。ＷＷ
エコノミスト・経済評論家で「改憲反対派」の森永卓郎氏のような方たちでさえ（アベノミクスにも安倍政権にも批判的）、アベノミクスでおカネを「異次元量的緩和」したため、今では国庫にはいわゆる通貨発行益が膨大に貯まており、１千兆円以上あった国債残高も実質、棒引きになった形だ、と最近、事実として認めておられますよね？……

つまり、財務官僚によって長年、消費税を値上げする理由として利用されてきた「政府の借金」は、今ではもうゼロとなった、ということです。ＷＷＷＷ

アベノミクスで当初、話題になっていた「おカネのトリクルダウン」効果なるものは、結局、起きるはずもなかったし、これからも起きないだろうことは明らかでしょう、残念ながら……
それは１０年前、財務省（と日銀）がクレジット総量「規正法」をわが国に持ち込んだのが原因でしょうし、元々、白人たちが作る銀行「規制」の国際合意を日銀総裁が代々、無視も拒否もできず、唯々諾々と従って来たことが遠因でした（昭和末のバブル景気もそれが原因で崩壊したと分かっておりますね）……。

とはいえ、さすがの朝日新聞社でもあからさまに「消費税ＵＰマンセー！」というようなキャンペーンはやらないでしょう。ＷＷ
しかし、財務官僚も新聞・テレビの「記者クラブ」加盟各社に対しては、俗に言う「レクチャー」は怠りない状態にあるのかも知れません……恐ろしい話ですが。

僕は、科学的とは言えない（？）経済学という大学の専攻に（法律その他も）特に関心もない立場ですが、経済学の一般常識は知っているので、今も不況感がハンバでない、とされるわが国の経済状況にあって、あえて付加価値税（消費税）を値上げ、という政策も日本の「経済学」では「アリ」、という話には驚愕せざるを得ませんね？ＷＷ

僕が知る限り、経済学という分野は約１００年前にイギリスにケインズが登場した時にいわば「終焉」したもののように思われてなりません。
まあ、それ以後も喧々諤々（けんけんがくがく）と経済学者どうしの論争（ないし内ゲバ）が続いて来たことは知っているのですが……

しかし、１世紀前のケインズが残した経済学さえ、現代のエコノミスト、とりわけ日本のエコノミストと称する人々は理解できていなかったのではないか？という印象を禁じ得ませんね。
わが国の場合、戦後は「大卒者」を粗製乱造する目的もあって、大学入試にそなえて高校レベルで「理系・文系」の振り分けが行われ、偏差値が低いと「文型」、とそんな悲しい戦後史がずっと続いて来たことも原因かも知れませんが……？

ケインズ、とウィキペディアで引くと、昨今のわが国のように「不況感ハンバない」経済について、彼はこう提言していたとあります。
「ケインズは、大不況下では、金融政策は効果的ではなく、消費を直接的に増やす財政支出政策が最も効果があると主張した」……
ちなみにケインズは、アカデミー賞の関連で今、話題沸騰中のウィンストン・チャーチルとは反りが合わなかったそうです。ＷＷ

アベノミクスは一応、金融政策のひとつであり、国債残高の圧縮のために始めた、と見るのが一般的な理解でしょうし、元々、「景気対策」に当たる小さなツール・道具はその中には含まれてない、と見るのが一般的理解でしょう。
上の松浦記者のような方たちの信ずる経済理論は知りませんが、元々、アベノミクスに「景気対策」を求めるのが間違い、ということは出来そうですよね？ＷＷ

金融政策ならぬ、ケインズがいうところの「財政支出政策」に関連しては昨日、アベノミクスの生みの親のひとりで元財務官僚の高橋洋一教授は、ツイッターで「デフレ脱却のために有効需要であと７兆円」くらいの追加的な需要があったら良いのだが、という意味のことを発信しておりました。https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/979682108103843841
まあ、福田内閣のころ拙速に実施されたクレジット総量「規制法」制度が存続する限り、トリクルダウンの恩恵とやらも、一般庶民レベルに波及するはずはありません（「規正法」制度は低所得の約１千万人のカード利用者に影響を与えたとされます）から、金融政策でなく「消費を直接的に増やす財政支出」が肝心なことは言うまでもありませんよね？

ただ、「土建国家」と揶揄された戦後日本の経済で長く続いて来たような「公共事業」（その定義は実はあいまい）をやれ、という提言をケインズがしていたわけではないでしょう。
公共事業のように膨大な土木機械が投入される財政支出ではあまり意味がない、とも言われてはいるようです……ＷＷ

ケインズ自身の話では、財政支出で人夫を雇ってシャベル一本で穴を掘らせ、それをまた埋め戻させる……とそんな「政策」でも有効需要を増大させられる、と提言したとされております（日給であれ週給でれ、その人夫に払う給料が消費支出となって経済を循環します）。
ケインズは、必ずしも戦後日本の「土建国家」的な公共事業を提案したわけではないようですね……同じ公共事業でも、財政支出がすべて人夫の手取りとなるような「政策」が望ましい、ということでしょうか……。

そうすれば経済全体の「有効需要」が増大する、というわけですが、確かにそれなら「消費を直接的に増やす財政支出政策」となります。
また、これが最も重要ですが、こうしてケインズが登場したため、それまでは世界中に生まれたマルクス主義者たちが喧伝していた「近代の経済では必ず世界恐慌が起きる、だから社会・共産革命が世界中で起きるようになる！」というイデオロギーの前提であった「恐慌」とやらが発生しなくなったのでした……。ＷＷ

ケインズは自由主義者であったわけですが、彼のおかげでロシアの赤色革命から１０１年もたった今でさえ、わが国のように近代化に成功した国では自由な国家が（まがいなりにも）存続できておりますね。

いずれにしても、消費税をどんどん値上げして行く、それだけが自分たちの存在理由である、と信仰している財務官僚と、その下で飢えたノラ犬のようにエサをあさって来たわが国のメディア「記者」たちや「政治家」たちＶＳ一般国民、という対立図式が今ほど「鮮明」になったこともない気はしますよね。ＷＷ
７兆円くらいの規模の補正予算があったらデフレも脱却、という高橋氏の話が正しければ、この辺で安倍内閣も、消費税を１％に緊急値下げ！、というくらいの思い切った策はやって良いのでは？と僕も思います（もちろん財源は長期国債。年末までの期間限定？で７兆程度になるどうか、その計算は彼らにお任せ）。

ただ、それ以前の問題ながら、１０年も前から何度も話題になって来た消費税がガソリン税に「２重課税」状態となっている、という不合理はこの際、始末してほしいものですよね？ＷＷＷＷ
今、ちょうど放送法の廃止を打ち上げた安倍内閣ですから、２重課税の撤廃も一気に推し進められるだろうと僕は思いますし、それだけでも「減税」効果は出て来ますから？（まあ不当に高かった税金を是正するだけです）……。