2018.03.27 (Tue)
佐川氏 安倍首相と昭恵夫人の関与を否定
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失意の野党とメディアが恨み節
今日、佐川前理財局長を国会に証人喚問した。
冒頭の自民党の丸川珠代参院議員の質問はゆっくり、淡々とした口調で好感が持てた。
議会に初登場して恒例の「ギチョーーー」と発声した時に比べて貫禄が出てきた。
今日の佐川前理財局長の証人喚問で、佐川氏は安倍首相と昭恵夫人の関与を完全に否定した。
野党側の質問者達は色めき立って、昭恵夫人を証人喚問に呼べと要求しているがまったくの無理筋である。
福山哲郎(立憲民主党)
「全く不誠実な答弁で、疑惑はますます深まったと言わざるをえない。
改ざんの経緯について、証言を拒否しているにもかかわらず、総理大臣官邸の関与だけは否定するというのは、論理矛盾そのものだ。
疑惑は全く明らかになっておらず、売却交渉当時の迫田元財務省理財局長や、安倍総理大臣夫人の昭恵氏も証人喚問の対象になると思うし、関係者を一堂に集めるのも１つの考え方だ。与党側も『これで幕引き』という訳にはいかず、国民の怒りはますます高まると思う」
怒っているのは国民ではなくて、国会前で騒ぐプロ市民だけである。
不誠実な回答とは佐川氏が「刑事訴追の恐れがあるので・・・」と回答しなかったことを指している。
しかし、証人は訴追の怖れがあると思う質問については答弁しなくてもよいと人権を守る憲法で守られている。
常日頃、人権ガアとか憲法ガアと言う立憲民主党が憲法無視、人権無視とは恐れ入った。
だから安倍首相や昭恵夫人の関与を一切否定したこととは全く無関係で「論理矛盾」でもなんでもない。
前からこのセンセは馬鹿だと思っていたが、さらにその念を強くした。
「国民の怒り」など福山センセの勘違いで、国民は何にも怒っていない。
むしろ、過去一年間もモリカケ問題を引っ張ってきて、仕事らしい仕事もしていない野党のサボリ議員に対して怒っている。
安倍首相や昭恵夫人が関与した証明は一切できず、役人が忖度したなどと言っても国民は信じない。
それを証人喚問せよとはムチャクチャである。
やはりこのセンセは日本人のメンタリティではない。
それでも昭恵夫人は証人台に立てと野党側は言い募る。
今井雅人(希望の党)
「なぜここの部分だけは(安倍首相と昭恵夫人は関係していないと)話して、他の部分は訴追の恐れがあるから答えられませんという、このダブルスタンダードは一体どういう意味なんですか」
これはダブルスタンダードとは呼ばない。
証言する部分と証言を拒否する部分があってもよいと憲法で認められている。
今井センセもアタマ悪い。
「昭恵夫人には広告塔の責任はある」(橋下 徹)
「そもそも関係のない人を国会招致するのは国権の乱用と言える」(高橋洋一)
「昭恵夫人の国会招致などあってはならない」(舛添要一)
しかし今日の反日メディアの報道は予想通り安倍政権批判一色である。
そのタイトルを見ただけでも分かる。
テレ朝「スーパーＪチャンネル」(2018/3/27)
期待はずれ「答弁控える」「訴追恐れ」連発
追求260分・・・改ざん語らず
御丁寧にも佐川氏が「訴追の恐れ」と証言を拒否したのが５５回だと勘定していた阿呆新聞(毎日新聞)があった。
テレ朝「報ステ」のカウントは４７回。
反日メディアは佐川氏が証言を拒否する一方で、安倍首相と昭恵夫人の関与は無かったと明言するのはどうよ・・・と批判しているが、話はアベコベである。
仮に安倍首相と昭恵夫人の関与は無かったとあれほど断言したのが嘘だというなら、それこそ一大事で、佐川氏は間違いなく監獄にブチこまれる筈だ。
故に安倍首相と昭恵夫人の関与は無かったと言える。
TBS「Ｎスタ」(同上)
籠池被告"接見"で何語った？
追求の "最先ぽう" 生出演 Nトク！
今井雅人(希望の党)をスタジオに呼んで喋らせた。
今井雅人
「昭恵さんは相当、この森友学園小学校の建設の取引に関心を持っていた。よくご存知だったと。
まあ、あの、籠池さんの仰ってたことが正しければ、そういう事になりますから・・・」
まだ被告人でペテン師の籠池の話しかネタがない。
「隠し玉」があるとか言っていたが、不発だった(笑)
井上貴博(MC)
「野党の質問時間が短いから国会では真相追及は国会ではムリなのかなと。
そういうことになりかねない」
与良正男(毎日新聞専門編集委員)
「訴追の怖れがあるという釈明が限度を越えている。証言拒否ということになるかもしれない」
今井憲一郎(TBS報道局 政治部長)
「今日の喚問をテレビで見ていてた国民は、果たしてこれで納得できたのか。与党内でも危惧する声がでている」
市民は納得しないだろうが、国民は十分納得している。
テレ朝「報ステ」
改ざん、８億円値引きで攻防
与野党の「本音」と「展望」
富川悠太(MC)
「国民としてはまだ納得できないですよ。モヤモヤしてますよね」
後藤謙次(ジャーナリスト)
「出来ないと思いますね。いま舞台の幕が降りるのかまた上がるのか分からない。
ただ国民の側からはまだ幕は降りないぞという声が聞こえてる気がしますね」
後藤謙次の空耳だろう。
予算もロクに審議しないまま国会の自動承認となる。
一体この一年間、国会議員は何をしてきたのか。
こうしている間にも東アジアの政治は急変を告げている。
北朝鮮の金正恩は亡命を希望する中国に初めて出かけて、亡命の命乞いをした。
朝米首脳会談をトランプ大統領に申しこんだものの、６月にトランプが金正恩の斬首作戦を実行すると思っているからである。
【産経新聞号外】金正恩氏が訪中
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が２６日から北京を訪問し、２７日までに複数の中国共産党の指導者と会談したことがわかった。中国共産党当局者が明らかにした。
同当局者によれば、中朝双方は今年初めから金正恩氏の訪中時期などについて交渉していた。中国側は、北朝鮮が核放棄に向けて取り組む姿勢を示すことを金氏訪中の条件にしていたという。今回、訪中が実現したことは、北朝鮮から前向きな回答を得た可能性がある。
朝鮮半島情勢をめぐり、４月に南北首脳会談、５月までに米朝首脳会談が行われる予定で、金氏は今回の訪中で、最大の保護国である中国の指導者と事前協議を行うものとみられる。
北朝鮮の最高指導者の訪中は、２０１１年５月の金正日総書記以来、７年ぶり。金正恩氏の訪中は最高指導者として初めて。
コップの中の嵐を止めて目を国外に向けよ。
自衛隊を認めない憲法の下で日本はいま緊急事態にある。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
おっさん |
2018.03.28(Wed) 06:13 | URL |
【コメント編集】
★【再掲示】本筋は、「韓国・北朝鮮・辻元キヨミ・関西生コン」ルートの刑事事件捜査ですよね。
【再掲示】本筋は、「韓国・北朝鮮・辻元キヨミ・関西生コン」ルートの刑事事件捜査ですよね。
A敦子 |
2018.03.28(Wed) 08:28 | URL |
【コメント編集】
今まで反日帰化人・同和勢力（野党）が派手に騒ぐときは、彼らの故郷である北朝鮮が不穏な動きをする時とリンクしています。
今回のバカ騒ぎも金豚が支那にノコノコ出掛けられるようにするためのお膳立てだったのでしょう。
今回のバカ騒ぎも金豚が支那にノコノコ出掛けられるようにするためのお膳立てだったのでしょう。
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2018.03.28(Wed) 10:34 | URL |
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★この夏もう一度、国民総意は憲法の改正を求めている、と証明すべく総選挙を
＞自衛隊を認めない憲法の下で日本はいま緊急事態にある。
夜の「報道番組」しか見ない一部の有権者は今では少数でしょうが、佐川氏喚問の速報ニュースは多くの有権者がスマートフォンやＰＣで見たでしょうし（更新は終了したがhttps://news.yahoo.co.jp/story/922 などなど）、テレビ局も生中継（ライブ）で喚問をネット放送したと思います。
まあ、上に出てくる与良正男（毎日の編集委）のように、「釈明が限度を越えている。証言拒否ということに」……などと因縁をつけてみても、あまり効果はないでしょうが、倒産寸前に陥ったことのある毎日新聞社ですからね。ＷＷ
しかし、野党のお歴々には大多数の有権者たちが「怒り」、というよりか「ウンザリ」しているであろう、と僕は思いましたね。
昨年７月、「兵役は憲法違反だ」などと意味不明な国会答弁までしていた稲田防衛相が防衛大臣をクビ同然に去りました。ＷＷ
そこまでは野党も良かったが結局、彼らはあくまで「モロカケ疑惑」とやらにからむ「臨時国会」を要求するばかりで、今も国の一大事を議論しよう、という姿勢はゼロ……
今もわが国には兵役・徴兵がなくて「自衛隊」しかなく、しかも「戦力を持ったり、自衛のために交戦したりするのは憲法違反」などとする「９条」が今も足かせとして機能している……
一方では、自分らはメディア産業で甘い汁を吸って人生をのんきに送り（？まあ一般庶民とはかけ離れた生活）、もう一生を終えられた大江健三郎氏や吉永小百合氏のような「老害」（？）のお歴々が、今も「９条は絶対に変えさせない」と叫んでいる……
中国（や南北朝鮮）のような軍事国家にとっては、わが国にはそうした「９条」幻想で今も酔いしれる勢力があるので、今こそ好都合な状況でしょう……ＷＷ
今の中国は「経済で日本に勝った！」と有頂天になっておりますからなお更ですが、わが国は２０１１年を境に世界第２位の経済大国という地位を中国に明け渡したので、かの共産主義「大国」は大国幻想に酔いしれておりますよねＷＷ……
１０年前、例の財務省・日銀による金融引き締め制度であった総量規正法が日本でスタートしてしまい、財務省あ約１千万人のクレジットカード・カードローンの「情報」を寄せ集めて悦に入っていたたため、庶民層が信用ひっ迫（クレジット・クランチ）状態に陥ってしまいました。
わが国で国際金融危機と同時に施行したこんな「制度」が、中国の「経済大国化」の発端ですが、その後も「規正法」制度とやらは続いており、わが国の家計消費支出はおおよそ「１千万人×数人」分（まあ国民の数分の一）が窮乏化に陥って極端に景気減速が進んだ…そのまま「アベノミクス」へと突入しております。
まあ、あれは財務省と日銀が「反日謀略」を計画したもの、と見ることも可能ですね。ＷＷ
こんな「反日制度」が続いていては、「アベノミクス」で狙った「おカネのトリクルダウン」なる経済効果が発生しようはなかったし、今後も起きないでしょう……
「アベノミクス」生みの親の一人だった高橋洋一教授も、こんな反日的なクレジット「規制」制度とやらを放置せず、撤廃させる運動をしてくれれば良いのですが。
経済大国第２位の地位を中国に取られたわが国では、メディア業界も偏差値が下がったらしく、メディアでよく「南西諸島」という地理の用語を間違って使っているのを目にします。ＷＷ
南西諸島とは九州沖の大隅諸島や奄美も含む用語で、沖縄本島の南西、という意味ではないし、尖閣諸島だけのことではありませんよ？（大隅～尖閣すべてが「南西諸島」）Ｗ
中国軍は尖閣諸島ばかりか、九州の沖合いにある大隅諸島を含む「南西諸島」を自らの「防衛線」（「列島線」と称する）としてアメリカ軍に対抗しよう、ともくろんでいることは以前から知られており、「接近阻止・領域拒否」（ウィキペディアにもあり）という戦略も持っているとされております。
中国は、少なくとも２０１１年ころに日本をしのぐ「経済大国」になった頃から、今のように中国軍のプレゼンスをわが国の「南西諸島」で高める決断をしたのでしょうが……ＷＷ
「反日」財務省・日銀の謀略さえ何とかできれば、今すぐにも日本経済は蘇生できそうですが、そうして経済力で負かされれば、中国軍も大人しくなるわけですからね……ＷＷ
まあ、在日中国人のビジネスマンを中心として、「中国大国論」をツイッターその他で流布する「？」な方たちが多いですから困りますが？ＷＷＷＷ
まあ、朝日新聞社の今月２日の「検察リーク」報道からこちら、わが国のメディア業界はおしなべて「反日プロパガンダ」（笑）に走って来ておりますが、「中国政府から広告収入でも入るのか？」と多くの日本国民が疑問に思っているだろうと、僕は危惧せざるを得ません。……
夜の「報道番組」しか見ない一部の有権者は今では少数でしょうが、佐川氏喚問の速報ニュースは多くの有権者がスマートフォンやＰＣで見たでしょうし（更新は終了したがhttps://news.yahoo.co.jp/story/922 などなど）、テレビ局も生中継（ライブ）で喚問をネット放送したと思います。
まあ、上に出てくる与良正男（毎日の編集委）のように、「釈明が限度を越えている。証言拒否ということに」……などと因縁をつけてみても、あまり効果はないでしょうが、倒産寸前に陥ったことのある毎日新聞社ですからね。ＷＷ
しかし、野党のお歴々には大多数の有権者たちが「怒り」、というよりか「ウンザリ」しているであろう、と僕は思いましたね。
昨年７月、「兵役は憲法違反だ」などと意味不明な国会答弁までしていた稲田防衛相が防衛大臣をクビ同然に去りました。ＷＷ
そこまでは野党も良かったが結局、彼らはあくまで「モロカケ疑惑」とやらにからむ「臨時国会」を要求するばかりで、今も国の一大事を議論しよう、という姿勢はゼロ……
今もわが国には兵役・徴兵がなくて「自衛隊」しかなく、しかも「戦力を持ったり、自衛のために交戦したりするのは憲法違反」などとする「９条」が今も足かせとして機能している……
一方では、自分らはメディア産業で甘い汁を吸って人生をのんきに送り（？まあ一般庶民とはかけ離れた生活）、もう一生を終えられた大江健三郎氏や吉永小百合氏のような「老害」（？）のお歴々が、今も「９条は絶対に変えさせない」と叫んでいる……
中国（や南北朝鮮）のような軍事国家にとっては、わが国にはそうした「９条」幻想で今も酔いしれる勢力があるので、今こそ好都合な状況でしょう……ＷＷ
今の中国は「経済で日本に勝った！」と有頂天になっておりますからなお更ですが、わが国は２０１１年を境に世界第２位の経済大国という地位を中国に明け渡したので、かの共産主義「大国」は大国幻想に酔いしれておりますよねＷＷ……
１０年前、例の財務省・日銀による金融引き締め制度であった総量規正法が日本でスタートしてしまい、財務省あ約１千万人のクレジットカード・カードローンの「情報」を寄せ集めて悦に入っていたたため、庶民層が信用ひっ迫（クレジット・クランチ）状態に陥ってしまいました。
わが国で国際金融危機と同時に施行したこんな「制度」が、中国の「経済大国化」の発端ですが、その後も「規正法」制度とやらは続いており、わが国の家計消費支出はおおよそ「１千万人×数人」分（まあ国民の数分の一）が窮乏化に陥って極端に景気減速が進んだ…そのまま「アベノミクス」へと突入しております。
まあ、あれは財務省と日銀が「反日謀略」を計画したもの、と見ることも可能ですね。ＷＷ
こんな「反日制度」が続いていては、「アベノミクス」で狙った「おカネのトリクルダウン」なる経済効果が発生しようはなかったし、今後も起きないでしょう……
「アベノミクス」生みの親の一人だった高橋洋一教授も、こんな反日的なクレジット「規制」制度とやらを放置せず、撤廃させる運動をしてくれれば良いのですが。
経済大国第２位の地位を中国に取られたわが国では、メディア業界も偏差値が下がったらしく、メディアでよく「南西諸島」という地理の用語を間違って使っているのを目にします。ＷＷ
南西諸島とは九州沖の大隅諸島や奄美も含む用語で、沖縄本島の南西、という意味ではないし、尖閣諸島だけのことではありませんよ？（大隅～尖閣すべてが「南西諸島」）Ｗ
中国軍は尖閣諸島ばかりか、九州の沖合いにある大隅諸島を含む「南西諸島」を自らの「防衛線」（「列島線」と称する）としてアメリカ軍に対抗しよう、ともくろんでいることは以前から知られており、「接近阻止・領域拒否」（ウィキペディアにもあり）という戦略も持っているとされております。
中国は、少なくとも２０１１年ころに日本をしのぐ「経済大国」になった頃から、今のように中国軍のプレゼンスをわが国の「南西諸島」で高める決断をしたのでしょうが……ＷＷ
「反日」財務省・日銀の謀略さえ何とかできれば、今すぐにも日本経済は蘇生できそうですが、そうして経済力で負かされれば、中国軍も大人しくなるわけですからね……ＷＷ
まあ、在日中国人のビジネスマンを中心として、「中国大国論」をツイッターその他で流布する「？」な方たちが多いですから困りますが？ＷＷＷＷ
まあ、朝日新聞社の今月２日の「検察リーク」報道からこちら、わが国のメディア業界はおしなべて「反日プロパガンダ」（笑）に走って来ておりますが、「中国政府から広告収入でも入るのか？」と多くの日本国民が疑問に思っているだろうと、僕は危惧せざるを得ません。……
赤色革命おことわり（笑） |
2018.03.28(Wed) 11:19 | URL |
【コメント編集】
★昭和のはじめにも「反日プロパガンダ」でわが国が窮地に追い込まれた歴史があったが……
字数の制限もあり、ここで詳しくご紹介するいとまもありませんが、３月２日の朝日新聞社の「検察リーク」報道のあいまい報道、その「反日プロパガンダ」的な性格を思い出す時、僕も昭和史の暗い歴史を改めて思い起こさざるを得ません……
朝日新聞がかつてたれ流したあの従軍「慰安婦」報道という、「新聞」業界の信用度を根底から破壊した虚偽報道キャンペーンがありました。
これは、今でも中国・南北朝鮮がわが国を「攻撃」（口撃）するための口実として（極東の外、欧米にもＰＲされて）大いに悪用されております……。
それで思い出すのは、今から９１年前、幣原喜重郎というあの「９条」起草をアメリカ人にナリスマしてやっていたと言われる元首相がまだ外相だった１９２７年のちょうど今ころ、「南京事件」という国際紛争が勃発し、俗に言う「激動の昭和史」がスタートしたことでした。
ＮＨＫその他が「反日」謀略（？）でＰＲしてきた「激動の昭和史」とは、決して１９３１年９月１８日の満州事変の前後に始まったものではありませんよ？
「激動の昭和史」は、戦後まんまと首相になり上がり「９条」もアメリカ人にナリスマして勝手に起草したとされる幣原喜重郎が外相だった１９２７年３月、中国の居留民だった日本人女性が多数、中国軍兵士に暴行される等々の暴行陵虐事件が起きた瞬間に始まったわけですね（あの本多勝一氏や朝日新聞社がウン十年前、喧伝した南京事件は１０年後）……
そのいわゆる「幣原外交」が棄民・国益き損に走った後、救国のために登場したのが「在郷軍人会」を票田として大衆的人気のあった田中義一の内閣でしたが、田中は大変なネガティブ・キャンペーんの対象となって歴史から「抹殺」されて行きました……
田中内閣は、大陸情勢について「東方会議」という委員会を開きますが、これは「日本民族による世界征服のプランをねった会議だった！」というトンデモ系の陰謀説がその後、中国、欧米で流布されるようになって行きましたね……ＷＷ
「いつか来た道」を今また、わが国のメディア業界はひた走っているのでしょうか？……
朝日新聞がかつてたれ流したあの従軍「慰安婦」報道という、「新聞」業界の信用度を根底から破壊した虚偽報道キャンペーンがありました。
これは、今でも中国・南北朝鮮がわが国を「攻撃」（口撃）するための口実として（極東の外、欧米にもＰＲされて）大いに悪用されております……。
それで思い出すのは、今から９１年前、幣原喜重郎というあの「９条」起草をアメリカ人にナリスマしてやっていたと言われる元首相がまだ外相だった１９２７年のちょうど今ころ、「南京事件」という国際紛争が勃発し、俗に言う「激動の昭和史」がスタートしたことでした。
ＮＨＫその他が「反日」謀略（？）でＰＲしてきた「激動の昭和史」とは、決して１９３１年９月１８日の満州事変の前後に始まったものではありませんよ？
「激動の昭和史」は、戦後まんまと首相になり上がり「９条」もアメリカ人にナリスマして勝手に起草したとされる幣原喜重郎が外相だった１９２７年３月、中国の居留民だった日本人女性が多数、中国軍兵士に暴行される等々の暴行陵虐事件が起きた瞬間に始まったわけですね（あの本多勝一氏や朝日新聞社がウン十年前、喧伝した南京事件は１０年後）……
そのいわゆる「幣原外交」が棄民・国益き損に走った後、救国のために登場したのが「在郷軍人会」を票田として大衆的人気のあった田中義一の内閣でしたが、田中は大変なネガティブ・キャンペーんの対象となって歴史から「抹殺」されて行きました……
田中内閣は、大陸情勢について「東方会議」という委員会を開きますが、これは「日本民族による世界征服のプランをねった会議だった！」というトンデモ系の陰謀説がその後、中国、欧米で流布されるようになって行きましたね……ＷＷ
「いつか来た道」を今また、わが国のメディア業界はひた走っているのでしょうか？……
赤色革命おことわり（笑） |
2018.03.28(Wed) 12:03 | URL |
【コメント編集】
左翼が、如何に嘘と捏造・ダマシが好きな連中で有るかが良く解る。
思い込みで詰め寄ったがそんな事実は無かった。
フランス革命もそうだったようでバスチーユ監獄に政敵者が捕らわれていると思いきや貴族のキ印や盗賊共でで有ったらしい。
左翼は、人間の生きる道じゃないんだよ。
これだけは絶対と言えるよ。
思い込みで詰め寄ったがそんな事実は無かった。
フランス革命もそうだったようでバスチーユ監獄に政敵者が捕らわれていると思いきや貴族のキ印や盗賊共でで有ったらしい。
左翼は、人間の生きる道じゃないんだよ。
これだけは絶対と言えるよ。
katachi |
2018.03.28(Wed) 12:46 | URL |
【コメント編集】
★今の「ブラック・プロパガンダ」でわが国はまた棄民と国益き損に突入ですか？……
何度も繰り返したくはないですが、昨日の佐川氏の証人喚問劇をめぐって続く、メディア業界と「野党」勢力による歪曲報道・発表の数々を目にする時、僕は先に触れさせてもらったような「激動の昭和史」が再現する恐れを如実に感じざるを得ませんね。
数年前、シリアで活動中の日本人記者２人が「イスラム国」の人質になって処刑されてしまった事件がありましたが、その時も日本の「外交官」は棄民を続けましたし、日本から軍を派遣して「イスラム国」から人質を奪還したり圧力をかける、などということは（「９条」のおかげ様で）出来ませんでした……
ああした棄民精神は、戦前の「幣原外交」の亡霊が今も生きている、という証明だったと言えそうですが、元々わが国の外交官は国益き損など朝飯前の外道ばかりでしょうし、かねて「無能なのに官僚の中でも最高の高給をむさぼる集団」と言われてはおりますねＷＷ……
まあ、あれは外務省官僚の罪ではない、あれも「官邸」の指示だった、という内部告発（？）でも出て来るなら、また話しは別なのですが……？
問題の「田中上奏文」という反日プロパガンダの問題は、同じ手口がまた使われる可能性がいつもありますから、一般市民もよく知っておいた方が良いでしょうね。
「田中上奏文」とウィキペディアで引いてみると分かりますが、「中国の赤い星」をものして一躍、有名になったアメリカ人記者エドガー・スノーもそれを知って「日本民族ゆるすまじ」となったともＷＷＷＷ……
まあ「反日」のブラック・プロパガンダとは恐ろしいものですから、日ごろから一般市民も注意が必要でしょう。ＷＷ
中国と欧米で「田中上奏文」が流布したのは、「ユダヤ民族の世界制服プラン」という書物が流布したのと同様の理由によるもので、人の恐怖心にうまく訴えたのでしょうが、おかげでユダヤ人よろしく、「日本民族は絶滅すべし！」と叫ぶ狂った「ジャーナリスト」や政党、その他の勢力が「連合国」に生まれたのでしょう……
問題の朝日新聞社は、戦後だけでも２度、それと同様の危険な虚偽「報道」キャンペーンを打ったメディア企業であるわけですね（今月２日の「書き換え疑惑」記事は「捏造」「虚偽報道」と言われないよう、逆に「あいまい報道」に終始して安倍政権にまつわる悪印象を流布）……？
こうして、昨今のわが国のメディア業界は、かつての「田中上奏文」キャンペーンを打った欧米・中国の狂った勢力やら「ジャーナリスト」やら（エドガー・スノーの「中国の赤い星」は今では評価が低くなりました）と同じ危険な存在になってきたことは、この際、一般国民も覚えておいて警戒する必要がありそうだ、と僕は思いました。
元々、幣原「外交」が９１年前、中国在住の日本人女性らが多数、暴行されているのも見て見ぬふり、というトンデモ「平和外交」（？幣原ら本人はそういう幻想を抱いた）などせず、毅然冷静に軍を派遣して邦人救出、と欧米諸国と足並みを合わせる対応をしていたなら、田中義一内閣がその後「積極外交」に転換して、「居留民保護のために山東出兵を行った」（ウィキペディア「田中上奏文」、「時代背景」より）となる政策転換に踏み切る必要もありませんでしたよね？……
しかし、一度き損されてしまった国益は、回復するのに多大な犠牲と資源・コストを要するわけですから、田中内閣の山東出兵も「成功」とは言えずに終わってしまったわけで、そこら辺でいわゆる「激動の昭和史」の幕が切って落とされることとなります……
１９３１年の同じく３月、今度は浜口内閣の事実上の首相（首相代理）として政権を牛耳っていた幣原喜重郎を追い落とすべく、今度は陸軍省が組織的に「クーデタ」を計画し、軍事政権の樹立を目指しましたが（いわゆる「３月事件」）、良くも悪くも、それは頓挫します……
その後、五・一五事件、満州事変、二・二六事件と連続し、いわゆる「軍部の暴走」、「激動の昭和史」に突入しましたが、「３月事件」が成功して軍事政権が成立していたなら、逆にクーデタの連続や旧・満州での関東軍の謀略作戦も起きずに済んだでしょうし、太平洋戦争もうまく回避できていたか、または日本海海戦と同様、短期決戦および上手な外交交渉で決着、となっていたかもしれません……
しかし、外務官僚と外相が国益をき損し、棄民をしてはばからない、という「亡国」状況に陥ると、やがては田中義一内閣のように「積極外交」に転換するしかなくなるものです（田中はその際、首相と外相を自ら兼任）……
しかし、戦後日本ではそんな作用=反作用の法則（？）は日本史として教えられることはなく、連合国の持ち込んだ「ギルティ・プログラム」教育で日教組系の教員が猛威をふるうこととなり、なぜか（笑）昭和史は「幣原外交」「山東出兵」まで履修させたら後は「時間切れ」に持ち込まれる、とそんな「教育」が続いたようで、昭和史を教えないことを一種の「陰謀」と見る文化人も多いですね？ＷＷ
それもそのはず、「９条」起草者がかつて「棄民」を平然とやらかした幣原外相（当時）であり、しかも戦後憲法の起草・成立の過程も、幣原がアメリカ人にナリスマして自ら「９条」を起草したらしい、と言われているのが今現在ですから？ＷＷＷＷ
わが国で新憲法と「９条」を起草し可決した当時、まだドイツを占領する連合国はニュルンベルク裁判も審理できておりませんでしたから（東京裁判もまだ先）、わが国だけが勝手に先走って「戦力は持たない」とか「正当防衛の権利も『交戦権』に含むので自衛さえ禁止」とか、また「戦争そのものを放棄する」と憲法に規定する必要もなかったし、またその国際法上の根拠もなかったわけですね。
ニュルンベルク裁判が結審し、先制攻撃＝侵略戦争を始めた方が戦争犯罪人、という戦後世界の国際法が確定してもいないのに、あたかも国益をき損する目的で起草された、それが幣原の「９条」であり、戦後憲法だったことは火を見るよりも明らかですからね。ＷＷ
１９２８年、「パリ不戦条約」が日本などの参加で結ばれたことは史実でしたが、その後、その「不戦」「非戦」は国際紛争の現実の中では実現もされず、「不戦条約」も空文となって行きました。
幣原流の「９条」は、そんな古証文を勝手に憲法に付け加えただけ、というべき代物だったと言えるでしょう……
しかし、わが国のメディア業界には巨大な既得権益があるようで、今でも「９条は絶対に変えさせない」と叫ぶ大江健三郎氏や吉永小百合氏といった高齢の有名人が「活動」中ですから、彼らのような高齢者勢力は、「歴史を少しは学習してくれ」と注意されても仕方ないでしょうね？ＷＷＷＷ
おかげで、戦後日本の約３世代、７０年間というのは、官僚の利権ばかりが肥大化してしまって終わった時代のようで、この一年来、国会では「野党」勢力が文科省の天下りあっせん事件で辞任に追いやられたはずの元次官を持ち上げては「前川さんガンバレ」と騒ぐとか（昨年の話）、今度は「財務省ガンバレ」とか（今の「野党」）と叫ぶ声ばかりがこだましております……
一方では、経済政策でも適切な景気対策が存在しないため庶民層で生活苦が続いている（アベノミクスを除く）、また南西諸島の領土主権も不安定化したまま放置、とそんな「国会論議」が一年来、続いているわけですが、まあその棄民・国益き損ぶりは９１年前の幣原「外交」と完全に同レベル、と言って良さそうです。ＷＷ
そこにさらに、メディアを使ったブラック・プロパガンダが縦横に悪用されて流布されていることを考えると、今また「いつか来た道」を「野党」や「官僚」や「プロ市民」やらが狙っているのでは？と僕は懸念せざるを得ませんね……。
歴史は二度くりかえす、と彼らの「尊師」（？）だったマルクスは本に書いておりましたが、確かに一般国民は誰しも、この一年来のブラック・プロパガンダ作戦に警戒してほしいものです。
数年前、シリアで活動中の日本人記者２人が「イスラム国」の人質になって処刑されてしまった事件がありましたが、その時も日本の「外交官」は棄民を続けましたし、日本から軍を派遣して「イスラム国」から人質を奪還したり圧力をかける、などということは（「９条」のおかげ様で）出来ませんでした……
ああした棄民精神は、戦前の「幣原外交」の亡霊が今も生きている、という証明だったと言えそうですが、元々わが国の外交官は国益き損など朝飯前の外道ばかりでしょうし、かねて「無能なのに官僚の中でも最高の高給をむさぼる集団」と言われてはおりますねＷＷ……
まあ、あれは外務省官僚の罪ではない、あれも「官邸」の指示だった、という内部告発（？）でも出て来るなら、また話しは別なのですが……？
問題の「田中上奏文」という反日プロパガンダの問題は、同じ手口がまた使われる可能性がいつもありますから、一般市民もよく知っておいた方が良いでしょうね。
「田中上奏文」とウィキペディアで引いてみると分かりますが、「中国の赤い星」をものして一躍、有名になったアメリカ人記者エドガー・スノーもそれを知って「日本民族ゆるすまじ」となったともＷＷＷＷ……
まあ「反日」のブラック・プロパガンダとは恐ろしいものですから、日ごろから一般市民も注意が必要でしょう。ＷＷ
中国と欧米で「田中上奏文」が流布したのは、「ユダヤ民族の世界制服プラン」という書物が流布したのと同様の理由によるもので、人の恐怖心にうまく訴えたのでしょうが、おかげでユダヤ人よろしく、「日本民族は絶滅すべし！」と叫ぶ狂った「ジャーナリスト」や政党、その他の勢力が「連合国」に生まれたのでしょう……
問題の朝日新聞社は、戦後だけでも２度、それと同様の危険な虚偽「報道」キャンペーンを打ったメディア企業であるわけですね（今月２日の「書き換え疑惑」記事は「捏造」「虚偽報道」と言われないよう、逆に「あいまい報道」に終始して安倍政権にまつわる悪印象を流布）……？
こうして、昨今のわが国のメディア業界は、かつての「田中上奏文」キャンペーンを打った欧米・中国の狂った勢力やら「ジャーナリスト」やら（エドガー・スノーの「中国の赤い星」は今では評価が低くなりました）と同じ危険な存在になってきたことは、この際、一般国民も覚えておいて警戒する必要がありそうだ、と僕は思いました。
元々、幣原「外交」が９１年前、中国在住の日本人女性らが多数、暴行されているのも見て見ぬふり、というトンデモ「平和外交」（？幣原ら本人はそういう幻想を抱いた）などせず、毅然冷静に軍を派遣して邦人救出、と欧米諸国と足並みを合わせる対応をしていたなら、田中義一内閣がその後「積極外交」に転換して、「居留民保護のために山東出兵を行った」（ウィキペディア「田中上奏文」、「時代背景」より）となる政策転換に踏み切る必要もありませんでしたよね？……
しかし、一度き損されてしまった国益は、回復するのに多大な犠牲と資源・コストを要するわけですから、田中内閣の山東出兵も「成功」とは言えずに終わってしまったわけで、そこら辺でいわゆる「激動の昭和史」の幕が切って落とされることとなります……
１９３１年の同じく３月、今度は浜口内閣の事実上の首相（首相代理）として政権を牛耳っていた幣原喜重郎を追い落とすべく、今度は陸軍省が組織的に「クーデタ」を計画し、軍事政権の樹立を目指しましたが（いわゆる「３月事件」）、良くも悪くも、それは頓挫します……
その後、五・一五事件、満州事変、二・二六事件と連続し、いわゆる「軍部の暴走」、「激動の昭和史」に突入しましたが、「３月事件」が成功して軍事政権が成立していたなら、逆にクーデタの連続や旧・満州での関東軍の謀略作戦も起きずに済んだでしょうし、太平洋戦争もうまく回避できていたか、または日本海海戦と同様、短期決戦および上手な外交交渉で決着、となっていたかもしれません……
しかし、外務官僚と外相が国益をき損し、棄民をしてはばからない、という「亡国」状況に陥ると、やがては田中義一内閣のように「積極外交」に転換するしかなくなるものです（田中はその際、首相と外相を自ら兼任）……
しかし、戦後日本ではそんな作用=反作用の法則（？）は日本史として教えられることはなく、連合国の持ち込んだ「ギルティ・プログラム」教育で日教組系の教員が猛威をふるうこととなり、なぜか（笑）昭和史は「幣原外交」「山東出兵」まで履修させたら後は「時間切れ」に持ち込まれる、とそんな「教育」が続いたようで、昭和史を教えないことを一種の「陰謀」と見る文化人も多いですね？ＷＷ
それもそのはず、「９条」起草者がかつて「棄民」を平然とやらかした幣原外相（当時）であり、しかも戦後憲法の起草・成立の過程も、幣原がアメリカ人にナリスマして自ら「９条」を起草したらしい、と言われているのが今現在ですから？ＷＷＷＷ
わが国で新憲法と「９条」を起草し可決した当時、まだドイツを占領する連合国はニュルンベルク裁判も審理できておりませんでしたから（東京裁判もまだ先）、わが国だけが勝手に先走って「戦力は持たない」とか「正当防衛の権利も『交戦権』に含むので自衛さえ禁止」とか、また「戦争そのものを放棄する」と憲法に規定する必要もなかったし、またその国際法上の根拠もなかったわけですね。
ニュルンベルク裁判が結審し、先制攻撃＝侵略戦争を始めた方が戦争犯罪人、という戦後世界の国際法が確定してもいないのに、あたかも国益をき損する目的で起草された、それが幣原の「９条」であり、戦後憲法だったことは火を見るよりも明らかですからね。ＷＷ
１９２８年、「パリ不戦条約」が日本などの参加で結ばれたことは史実でしたが、その後、その「不戦」「非戦」は国際紛争の現実の中では実現もされず、「不戦条約」も空文となって行きました。
幣原流の「９条」は、そんな古証文を勝手に憲法に付け加えただけ、というべき代物だったと言えるでしょう……
しかし、わが国のメディア業界には巨大な既得権益があるようで、今でも「９条は絶対に変えさせない」と叫ぶ大江健三郎氏や吉永小百合氏といった高齢の有名人が「活動」中ですから、彼らのような高齢者勢力は、「歴史を少しは学習してくれ」と注意されても仕方ないでしょうね？ＷＷＷＷ
おかげで、戦後日本の約３世代、７０年間というのは、官僚の利権ばかりが肥大化してしまって終わった時代のようで、この一年来、国会では「野党」勢力が文科省の天下りあっせん事件で辞任に追いやられたはずの元次官を持ち上げては「前川さんガンバレ」と騒ぐとか（昨年の話）、今度は「財務省ガンバレ」とか（今の「野党」）と叫ぶ声ばかりがこだましております……
一方では、経済政策でも適切な景気対策が存在しないため庶民層で生活苦が続いている（アベノミクスを除く）、また南西諸島の領土主権も不安定化したまま放置、とそんな「国会論議」が一年来、続いているわけですが、まあその棄民・国益き損ぶりは９１年前の幣原「外交」と完全に同レベル、と言って良さそうです。ＷＷ
そこにさらに、メディアを使ったブラック・プロパガンダが縦横に悪用されて流布されていることを考えると、今また「いつか来た道」を「野党」や「官僚」や「プロ市民」やらが狙っているのでは？と僕は懸念せざるを得ませんね……。
歴史は二度くりかえす、と彼らの「尊師」（？）だったマルクスは本に書いておりましたが、確かに一般国民は誰しも、この一年来のブラック・プロパガンダ作戦に警戒してほしいものです。
赤色革命おことわり（笑） |
2018.03.28(Wed) 13:15 | URL |
【コメント編集】
ネトサポおつ
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2018.03.28(Wed) 16:59 | URL |
【コメント編集】
佐川氏は後で刑事訴追を受ける可能性のあることに関しては証言を拒否しているのである。
その佐川氏が首相や昭恵夫人の関与はなかったと断言したのである。
野党の考えるように「関与はなかった」という証言がウソだというなら佐川氏はこの件に関しても証言を拒否したはずである。
野党はいつまで悪あがきをするのだろう。
その佐川氏が首相や昭恵夫人の関与はなかったと断言したのである。
野党の考えるように「関与はなかった」という証言がウソだというなら佐川氏はこの件に関しても証言を拒否したはずである。
野党はいつまで悪あがきをするのだろう。
籠池氏は ２０１２年８月 大阪西ロータリークラブの卓話で以下のようなことを話していたのを ネットで知りました。
「私どもには 天皇・皇后両陛下も来られました。皇后陛下はお足が悪かったのに ハイヒールに履き替えてお越しになりました。」
昭恵夫人はこんなホラふきに利用され、今や野党、マスコミ等から叩かれている。証人喚問は断固拒否すべき。
佐川氏の証人喚問をテレビで見たけれど、総理、夫人の関与を否定すると
野党の議員は何故そう断言できるのかと しつこくしつこく追及されていた。
佐川氏は 面従腹背の人ではなかった。中学３年のとき父親を亡くし苦労したのではないだろうか。
安倍政権に不利な証言を得られず、野党、マスコミはくやしかったのか、国民は納得していないとさわいでいる。
政権が弱体し支持率が下がるとよろこぶマスコミ。このような偏向マスコミに負けないために、ブログ主さまたちの保守のブログの力は大きいです。
ブログの更新はほんとうに大変なことと思いますが、無理はされずこれからも真実を伝えてください。
「私どもには 天皇・皇后両陛下も来られました。皇后陛下はお足が悪かったのに ハイヒールに履き替えてお越しになりました。」
昭恵夫人はこんなホラふきに利用され、今や野党、マスコミ等から叩かれている。証人喚問は断固拒否すべき。
佐川氏の証人喚問をテレビで見たけれど、総理、夫人の関与を否定すると
野党の議員は何故そう断言できるのかと しつこくしつこく追及されていた。
佐川氏は 面従腹背の人ではなかった。中学３年のとき父親を亡くし苦労したのではないだろうか。
安倍政権に不利な証言を得られず、野党、マスコミはくやしかったのか、国民は納得していないとさわいでいる。
政権が弱体し支持率が下がるとよろこぶマスコミ。このような偏向マスコミに負けないために、ブログ主さまたちの保守のブログの力は大きいです。
ブログの更新はほんとうに大変なことと思いますが、無理はされずこれからも真実を伝えてください。
なずな |
2018.03.28(Wed) 21:38 | URL |
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信じない議員やマスコミが異常だと気付かないのかなあ。こんなことに明
け暮れていられる参議院など不要だということか。衆議院も同様だが。