反日勢力を斬る

〉　「安倍憎し」をこじらせた人たちに言っても詮ないことかもしれないが、どうか一度立ち止まって、鏡に映る自分たちの姿を見つめてほしい。（論説委員兼政治部編集委員）　

ヒトは自分の見たいものしか見えず、聞きたいものしか聞こえない悲しい動物です。
また、自分の範疇でしかものを考えることができない。

悉く現行政治にいちゃもんをつける現野党（と称するごろつき）や変てこなイメージを視聴者にごり押しするメディア（と称するやくざ）は大きな顔をしてのし歩く資格のない人たち。

普通ではないのですが、何らかの対策を講じない限り延々と茶番劇を演じてはエツにいることでしょう。
良識ある政治家は早々に策を講じてぎゃふんと言わせるべきですね。

＞　「官僚は常に善にして義なる者で、有権者が選んだ政治家はいつも悪い。政治主導より官僚支配がいい」
……近代民主主義の夜明けの時代にフランスでルソーやモンテスキューが問題にしたのがこんな低い民度の国民たちのあり方、日本では「お上意識」として知られる民度の低さ、の問題だったはずですよね？

しかし、昨今でも、東京都民の投票率が３割程度、という現象（まあ「症状」と言うべきものです）によく表れている通り、わが国では今も選挙を自らないがしろにする有権者があまりにも多く、最後には「役人まかせ」が一種の国是としてお出ましになる……
今月、「文書改ざん」疑惑とやらが話題化した後でも、国会で山本太郎（元は芸人なのに今や小沢一郎とともに自由党の共同党首ＷＷ）が「財務省の官僚の誰かが生命を奪われる、官僚のみなさんは国にとって大切な存在」云々、と演説しておりました。

この山本氏の「質問」は演説だろう、と僕は思いましたが、そもそも彼はいつもテレビカメラしか意識していないのだから「演説」でしょうね。ＷＷＷ
しかし、まるで自殺でも教唆するかのようなこの「演説」に接して、僕は「改ざん」とやらに関与した「下っぱ役人」が今回の近畿財務局のノンキャリア、Ａ氏のように「自殺」に追いやられるのではないか？と懸念を覚えたのを思い出します。
まるで「だれか死んでくれれば良いなあ」と言わんばかりでしたからね、山本氏は……？

まあ、悲しいことではありますが、わが国だけでしょうね「新聞記者」といい「テレビ記者」「テレビジャーナリスト」といっても、学校できちんと「ジャーナリズムを専攻した」と言えない者ばかり、という先進国は……ＷＷ
ジャーナリズム専攻のアメリカの大学に留学、うんぬんといううたい文句を掲げて「ジャーナリスト」と名乗っている日本人は最近は存在しますが、あくまで外国の「大学」ですから……アメリカで本当は何を履修したのか、それは知る由もない、という者が多いでしょう？

実際は、「真実を伝える」というジャーナリズムの奥義などないがしろ、自分勝手な「ストーリーテリング」に興じる、とそんなバカモノばかりというのが日本的「ジャーナリスト」の現実であることは、ほとんどの一般市民も知っておりますね。

昔ながらのわが国の悪弊ですが、「ハクをつけるために外国留学」という者がいまだに多い、それが２１世紀に入ったわが国の悲しい現実でしょう。
わが国でも、ジャーナリズムは大学なり専門学校を設置して「専攻」をさせるべき時期で、ジャーナリストという職業はあくまで「真実の追究」が職分だと学ばせ、卒業ができた者だけがジャーナリストと名乗れる……そういう先進国なみの教育・職業訓練の基準を、そろそろわが国の政府も確立して頂きたいものですよね。

まあ、それをやると、「不都合な真実」（？）が色々と暴露されてしまうので、戦後日本のように腐敗政治が一種の「制度」となってしまった国家においては、いろいろ不都合だ、と言われるかもしれませんＷＷ……
そもそも、ジャーナリズムと日本的制度である「記者クラブ」なる制度は合いませんからね。

今、「反アベ報道」に明け暮れている「記者クラブ」加盟各社（地方のテレビ・新聞社のみならず、共同通信、時事通信、も含む）の「大先輩」たちでは、ジャーナリズム専攻で真実のみ報道するべく学校で鍛錬された後輩たちが続々、入ってくると、文字通り泡を食らうことにもなりかねません。
おそらく、メディア業界では大規模なリストラが進み、それこそ従軍慰安婦「報道」なるものを打っていた元・朝日新聞社の植村某記者のような人物は、早々に仕事をかえねばならなくなる、とそんな日本に改革されてしまいますからね。ＷＷ

そんな「改革」は、メディア業界のオジサン、オバサンたちはイヤでしょう？
ですので今、「記者クラブ」に加盟する各社がやらかしていることは、といえば、財務省や検察庁の「記者クラブ」で官僚から吹き込まれる「倒閣運動」情報をリークすること、それくらいでしょう？ＷＷＷ

まあ、近年、わが国のテレビ局の正社員は欧米先進国のジャーナリストとちがい、ＮＨＫ・民放ともに平均年収が１５００万円前後、という高級官僚なみの高給取り、と一般の国民も理解し始めています……。
国会議員の年５千万前後、という数字には劣りますが、定年退職の一時金（退職金は後払いの給与に当たる）ももらえることを考えれば、テレビの正社員らは国会議員なみで、また高級官僚なみの高給取りですものねＷＷ

となれば、わが国のテレビ・新聞社がサイコパスの温床となって今に至るのも故なしとしませんね。
サイコパスよろしく、一般の国民をだますのが仕事だ、と一部の「テレビ局社長」が新入社員に訓示した云々、との伝説がツイッターで拡散しているのも仕方ないことでしょう。

一年余り前、文科省が「天下りあっせん」疑惑でテレビ・新聞のエジキになっておりましたが、前川喜平氏という事務次官（事務次官はその省の官僚のトップですよ！）が定年退官を前に辞任に追い込まれました。
しかし、その後「モロカケ疑惑」とやらがメディア業界と野党政治家（や「プロ市民」）の間で話題化すると、同じ前川氏が今度はメディアで「ヒーロー」扱いされるようになり、今に至っておりますよね？ＷＷ
どっちが真実やねん？、とあきれた一般国民は多いのですが、今やそんな声はかき消されてしまっております……

前川氏のように、メディアや野党勢力にかつがれる形でテレビ取材や国会の招致・喚問に出ばって来たほうもどうかとは思いますが、辞任に追い込まれた形の前川氏は、満額の退職金が取れず、３千万ほど安い５千万円だった、と報道されておりますね？
それがイヤなので、定年まで勤務させてほしい、と前川氏は大臣に懇願したが受けいれられなかった、と官房長官が記者会見で答えたことがありましたが……

今度、自己都合で国税長官を「辞任」した財務官僚の佐川ノブヒサ・前理財局長の場合も、退職金は前川氏と同様の５千万に削減、とのこと（これは野党議員が国会質疑で引き出した情報）……
前川氏も、削減された３千万のウラミが深かったので「反政府活動」に身を投じたのでしょうが、来週、国会に喚問されることとなった佐川氏も、前川コースをたどる可能性が残っていると僕も推測します。

いずれにしろ、彼らは官僚出身者として「省益」を追求し保全しようとするのであって、そのためなら「悪魔とでも手を組もう」と心に誓っているのはまちがいないでしょうね。
最近、前川氏が同じく元・文部官僚の寺脇某氏とともに「共産党系の行事でパネルディスカッションに出た」と問題化・話題化しているのも、彼らの利益を追求してやっている「野合」行為なのですから、別に驚くにはあたらないはずです。ＷＷ

官僚にとっては、「局あって省なし」と言われ、狭い利権の保全しか感心がないとされてはおりますが、それはひいては「官あって国なし」と言う売国・買弁の行為にも走る、ということです。
それでは「国家」が崩壊して当たり前でしょう？……

まあ、だからこそ今、わが国は政治の不安定化が起きて久しいのですよね？
さらに、今では領土主権の不安定化もヒドくて、とりわけ中国軍が九州沖～尖閣諸島でプレゼンスを増強中という由々しき事態が継続・発展中と、わが国は文字通り「危急存亡の時」を迎えているわけですよね？

……それでも、今の野党勢力や「プロ市民」や極左団体の方たちは、国政を自ら不安定化してやろう、沖縄を中国軍の実効支配下においやってみよう、官僚と手を組んで倒閣運動をやろう、とかと妄動を続ける愚劣な集団が国会や首相官邸の前で連日、騒動を起こし続けているのですが？ＷＷ
まあ、昨今のわが国は、もう笑うべき「政治」がまん延してしまったものですが、だからこそ今、憲法改正が求められており、新しい日本「国家」を産み出すことに注力せねばならない状況となっているわけですよね……？

佐川氏の喚問、なるものが来週の国会の「メインイベント」（？）だそうですが、彼ら「元官僚」は官僚利権のためにしか働いておりませんし、それは退官した後も同じです。
それを知っていれば、佐川氏が何かを国民の前で明らかにする、などと期待する向きもなくなると僕は思いますが、まあ、こうしてダラダラと国会運営が続けられ、この「予算国会」は時間つぶしの毎日となってしまいましたよね……？

本来なら、朝日新聞社が「検察リーク」を行ったその「情報源」とやらの法律上の当否、そのために自殺者が出た（もしかすると上の福島みずほ議員らもＡ氏を自殺においやった張本人かも）、そんな事情をジャーナリズムのあるべき姿から批判・検証するのが、本当の「ジャーナリスト」ですよね？Ｗ
しかし、今回は（今回も）日本のメディア業界は「イベント」演出でカネもうけ、という具合に騒動を起こすのみだし、野党議員や「プロ市民」らも同様……そんな低民度の「日本」があらわになった「国会」となってしまいましたね。

こうして、ジャーナリズムのジの字も知らない「ジャーナリスト」がはびこってしまったわが国は、１９８０年代から続いた「カタカナ職業信仰」の病気が、今も癒えていない、と判明したようですね？
レポーター、というカタカナの肩書きでは満足できないので「ジャーナリスト」と名乗る……ＷＷ

まあ、わが国のメディア業界がそんなカタカナ職業信仰のやからばかりとなった２１世紀ですが、今後は速やかにジャーナリズムの専攻ができる専門学校・大学を整備させてほしいし、ジャーナリストと自称しながら「真実は追究しない」と叫ぶ（？）ような者が淘汰される、そんな正常な先進国へと、わが国も脱皮・成長するよう祈りたいものです。

日本国民が国会で議論して欲しい諸問題は、
①　国家安全保障
②　先進諸国（英国、米国、ドイツ、オーストリア、スイス、オーストラリア、ニュージーランドなど）、日本国重点近隣諸国（フィリピン、インドネシア、ベトナム、インド、パプア・ニューギニア、メキシコ、ペルー、チリなど）、日本国同胞諸国（モンゴル、フィンランド、エストニア、ハンガリー、パラオ、マーシャル諸島など）との外交関係強化
③　財政出動による日本国内需要拡大
④　国土強靭化
⑤　帰化、査証などの規制強化
⑥　治安維持強化
⑦　帰化未帰化在日韓国人汚染中央官庁・団体・企業・組織（キムチ経済産業省、キムチ経団連、キムチ日経新聞、キムチJA全農、キムチ連合、キムチ自治労、キムチ日教組、キムチ共同通信社、キムチ時事通信社、きむちロイター日本語版、キムチNHK、キムチ日テレ、キムチ東京大学文科系、キムチ立教大学、キムチ学習院大学、キムチ学習院女子大学、キムチ関西学院大学、キムチ同志社大学、キムチJR東日本など）などの解体
・・・・・・・・・等々ですよね。

野党の限界。
これ以上政界に存在する事に無理がある。
生活の為の政治は、止めるべきだ。
捏造・嘘で事件を作るな。