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2018.03.21 (Wed)


安倍首相の失脚狙う反日勢力


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国民は反日メディアに騙されるな

 自民党政権があまりに長く続いたために反日メディアは「自民党に一度お灸を据えてやろう」と有権者を洗脳して「政治主導」を唱える民主党政権を誕生させた。
ところが政権を取った民主党は蓮舫たちが「事業仕分け」と称して官僚を呼びつけ人民裁判のようなお芝居を有権者に見せてご満悦。
蓮舫がスパコン開発の予算を「二番じゃ駄目なんですか」という有名な言葉を残して削減し、前原誠司は完成寸前の八ッ場ダムの工事を中止させた。
有権者はこれらの間違った「政治主導」が日本を停滞させたため自分達が間違った選択をしたことを悟った。
いまでも立民党を除く野党が一桁の支持率であることはその証拠である。

しかし民主党や希望の党、立民党などの野党はその反省もなく、いまでもナンタラブロジェクトと称して忙しい官僚を呼びつけてテレビ映りを満喫しながら苛めている。

「政治主導」を連呼していた反日メディアは最近では手の平を返したように「安倍一強政治」と「官僚の政治家への忖度」と安倍政権を批判している。
「消えた年金問題」と同じように「モリカケ問題」も官僚の政治家への報復なのだ。

安倍政権は2014年、内閣人事局を新設して官僚の人事権を掌握し政治主導を実現させた。
天下り問題の責任を取って前川喜平は辞職したが、温情で5000万円超の定年退職金を貰って辞めた。
その温情も忘れて前川は政権に歯を剥き、加計学園は安倍政権が関与したと証言したが証拠を示すことが出来なかった。
しかし今や反日勢力のヒーローである。
前川が名古屋大谷高等学校で行なった授業内容について文科省が名古屋市教育委員会に報告を求めたと大問題になっている。
反日メディアは前川を擁護し文科省を批判している。

前川は学生を前に一体何を話したのか。

「前川喜平さんは僕たちの前で1時間ほど話をしました。
その中で僕が心に残ったことは、正直なところなにもありません。というのも、1時間のうち半分以上がモリカケ問題に対してと安倍内閣の批判だったからです」(⇒前川の授業を受けた高校生)


決裁文書の書換えについても諸説紛々だ。

「ところが、今回の決裁文書は『これでもか』と思うほど、政治家や昭恵夫人の言葉、関係者のやりとりを事細かに盛り込んでいる。昭恵夫人と籠池理事長夫妻との写真にまで言及していた。
なぜ細かな経緯が書き込まれたのか。別の関係者は『それは近畿財務局の中に『安倍政権を倒したい』と思っている勢力がいて、その人たちが後で問題が時限爆弾のように破裂するのを期待して、故意に書き込ませたのではないか』『理財局はそれに気付いて、文書を修正したのではないか』と語った。
このあたりは、まだ裏が取れない話である。ただ、そういう見方もある点には留意すべきだ。」
⇒長谷川幸洋氏

「安倍憎しのあまり官僚頑張れ、というのは本末転倒。前川氏は国家公務員法違反だったのに、反安倍を言ったら一部マスコミからは一躍ヒーロー扱い。今回も佐川氏が国会喚問で、安倍批判や安倍忖度をすれば、逆転できるかもと思っても不思議ではない。でもやったことは法律違反なんだが」

「むしろ財務キャリア官僚は、官邸を『忖度』するより、『倒閣』を考えることさえある。」

「筆者が言いたいことは、安倍叩きを期待するがあまり、犯罪に手を染めた人に世論が過剰な期待をして、一躍ヒーローになる、という『本末転倒』を危惧すべきだ、ということだ。」

⇒高橋洋一氏



今まさにその「本末転倒」が起きている。
前川喜平は今や反日勢力のヒーローである。
次は誰がヒーローになるのだろうか。

しかし日本は今そんな事にうつつを抜かしている場合か。
朝鮮半島有事は米北諸脳会談が噂される中、刻々と迫っている。
トランプ大統領は金正恩斬首作戦を実施するための口実に米北首脳会談をするのではないかという見方もある。
結構な話だ。

トランプ大統領は習近平が中国の領土だと主張する台湾との関係強化を図る「台湾旅行法」に署名した。
これで蔡英文総統とトランプ大統領の相互訪問も可能になる。
中国のメディアは「署名したら戦争だ」と脅しを掛けていた。

多くの批判を浴びながらトランプ大統領はよくやっている。
そのトランプ大統領と良好な関係にある安倍首相が辞任あるいは総裁選で負ければ日本はどうなるのか。

反日勢力はそれを狙っているのである。


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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

22:26  |  時事雑感  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

*Comment

米朝首脳会談は実現の可能性は低いと思っていた。
首脳会談の前に何度も事前交渉が行われる。
トランプ大統領は金正恩に対して査察団の前で今まで作った核兵器や毒ガス兵器などの廃棄を要求するだろうし、金正恩はそれを受け入れることは出来ないだろう。
結局首脳会談は実現せず緊張が再燃するだろうと考えていた。。

しかしその後多くの犠牲を伴って戦争になるよりは米朝首脳会談を実現させてその時に斬首作戦を実行した方がいい。
死者は一人で済む。首脳会談が北朝鮮以外の場所でなら可能だ。
琴姫七変化 |  2018.03.21(Wed) 23:27 |  URL |  【コメント編集】

★気をつけよう…検察リークも違法だね…

>財務キャリア官僚は、官邸を『忖度』するより、『倒閣』を考えることさえある
>安倍叩きを期待するがあまり、犯罪に手を染めた人に世論が過剰な期待をして、一躍ヒーローになる、という『本末転倒』を危惧すべきだ(高橋洋一)

今の総理大臣、安倍晋三もこの一年来、ある意味でかわいそうな状況に陥ってしまいましたよね……。
この一年来、日本の国会で「野党」勢力の続けて来たことは、すばりひと言「倒閣運動」に尽きますから。WW

この状況をつらつら眺めていて誰もが思い出すことは、安倍さんの祖父で戦後は首相にもなった岸信介という(良くも悪くも)有名な人物のことでしょう……
岸氏は、かつて太平洋戦争の戦局が思わしくなくなった当時、れっきとした大臣で内閣の一員だったにもかかわらず、東条英機政権を倒してアメリカとの和平路線に転換しようとする政界の実力者らと組んで「倒閣運動」に参加していたという歴史がありました。

結局、そのため東条政権は「内閣総辞職」となっていったわけですが、信介氏の孫である安倍首相が今、同じ「倒閣運動」で狙われて、野党・官僚・与党内反乱派の「連合軍」に攻撃を受け続けているのは、運命の皮肉とでも言うしかないでしょうね。WW
まあ、それにしても、今月はじめに朝日新聞社(戦前は好戦的な新聞だった朝日)がブチ上げた「検察リーク」のたれ流し報道といい、その後の「倒閣運動報道」といい、わが国のマス・メディアはもう精神異常者ばかり、と言って過言でないクレージー・メディアぶりです。
なので、ほとんどの一般の日本国民は、こうした倒閣運動の勢力に洗脳されて「安倍ヤメロ=!」と叫ぶことはないでしょう、残念ながら……WW

岸信介の東条内閣「倒閣運動」という経歴を考えれば、今の安倍首相も、祖父の因果が孫にむくいた、と考えて納得はすることでしょう。
そう考えれば、今の安倍さんも、何とかこの「モロカケ国会」を切り抜けてみせる、と決意はしているものと僕は推測してはおります……
ですので、今月はじめの「検察リーク」(つまり公務員の守秘義務という法規制をあえて破った検察関係者の犯罪行為)が朝日新聞社によってあえて「報道」されて「政局」となったことには、僕は危機感は覚えませんでした。

それにしても、朝日新聞社という全国紙は、ただでさえ大きな影響力を持っているはずのメディア企業でしょう……?
なんで、問題の「検察リーク」をその新聞紙面で扱わねばならんのか?と誰もが思ったと僕は推測します。

もしかすると、それさえ「疑問」がわかないほど、昨今のわが日本国の一般市民は偏差値・知能ともに低下してしまったのかも知れませんねWW……
その意味では、戦後日本の「民主主義」(デモクラシー)が自己崩壊して、今のような衆愚政治(オクロクラシー)に変質してしまっていたと言うしかないでしょう。

ただ、だからといって今、野党や「プロ市民」や極左団体といった「抗議運動」の方たちが演出している「人民裁判」が成功するとは考えにくいでしょうね。WW
一般の国民は、もう毎日「反アベ番組」ばかりたれ流すテレビ局には食傷しておりますし、そもそもテレビ局の正社員が、NHK・民放テレビとも、平均年収で見ればみな「高級官僚」であって、自分たちとは違う利害関係を持っている、という真実はもう以前から理解しておりますからね……。

そんな中、昨年、森友学園疑惑が沸騰した際、籠池家を代弁する立場となった「ノイホイ」こと菅野完氏が、自分のツイッターのアカウントを復活させていたらしく、昨日ついに反政府「暴動」を指示し支持するツイートをブッチャけて話題になっておりますね。
いわく、「暴動と公文書改竄なら、暴動の方が余程文明的だし平和的だし紳士的」とのツイートでしたが、これでは余りにもブッチャけ過ぎ、というものでしょう。WW

まあ、菅野ファンの方たちも、さすがにこの「暴動指令」(?)をリツイートするのは手控えたらしく、フォロワー・信者が多数いる菅野氏のツイートとしては、ごく少ないリツイートのみとなっているようです……
しかし、さすがに手厳しい反応で話題となっているようですし、リツイートしたとはいえ、菅野氏を批判するリツイートが目に付きますね。
菅野氏のツイッターは以前、消滅したことがあるし、今回の「暴動指令」(?)ツイートもやがて消滅する可能性はありますが、そのURLはこちらでした……https://twitter.com/SUGANOTAMO2/status/976334772703084545

それにしても、にわかにここへ来て殺気立って来た「反日メディア」各社や「ジャーナリスト」の皆さんですが、「検察リーク」はあくまで検察官という公務員による違法行為でしょう……?
なぜ、公務員の守秘義務違反をあえて犯すそんな「リーク」が、朝日新聞社という大メディアでおどったりするのか?……
なぜ、問題のリーク情報を朝日新聞社では自社グループの「週刊朝日」や「アエラ」といった週刊誌に回して下請け的に「報道」させず、朝日新聞「本紙」であえてブチ上げたのか?……

それは今のわが国のメディアとジャーナリズムの良心の問題ですよね……?WW
まあ、メディアと自称「ジャーナリスト」の方たちがいつまで「安倍ヤメロ!コール」に終始するつもりかは知りませんが、いい加減これら「反日メディア」内部でも、そんな違法な「リーク」を大影響力の「新聞」(テレビでリーク、ということも考えていたはず)で報じたことの妥当性を反省したり、自己検証したりするべき時期ですよね?

何しろ、今月、メディア業界がこぞってこうして面白おかしく「リーク報道」に興じていた中、例の「改ざん疑惑」とやらに直接、関係していた担当者で近畿財務局の上席管理官という立場にあった(とはいえ「ノンキャリア」官僚なので「下っぱ役人」のひとりに過ぎない)A氏という男性が「自殺」した、と報道が出ているわけですから?
「反日」はカネになる!、とわが国のメディア業界がこぞって「リーク」報道騒動で浮かれていたために起きたのが、この「自殺」劇でしょう……?

朝日新聞社であれ毎日新聞であれ、その他の高給取りテレビ局であれ、それで心が痛まないとしたら、それは精神異常ですよね……WW
まあ、朝日新聞社について言えば、4年前の8月、長年、問題化していた例の従軍慰安婦「報道」が虚偽報道だった、とついに認めてからこちら経営が苦しいと噂されておりましたし……
朝日新聞社がここで、起死回生の一手!というつもりで違法な検察「リーク」をあえて新聞紙面で(社内の週刊誌に回さず)ブチ上げた、と見ることはできますが……。

検察リークが原因であったことは明らかですから、安倍内閣も、検事総長を国会で「喚問」すればよさそうですねWW
……まあしかし、以前からの慣習・既得権・特権として、わが国の国会は検事総長を参考人・証人として呼ばない、という既成事実がいつの間にか出来てしまったので、今回、検察「リーク」の犯人も特定されることはなさそうですが、自民党にマトモな議員がいるなら、検事総長の招致・喚問は質疑の場で取り上げるべき時期でしょうね……?

なにしろ、今は「憲法」を改正し、わが日本に新しい「国家」を作ります、と与党が運動している時代なのですから。
憲法改正、とは新「国家」を生み出す、ということであり、今まで通り、検事総長の既得権を守っていては何も出来ません。

憲法改正はそれだけの重みのある大事業であり、当然、産みの苦しみというものがついて回りますね(産みの苦しみもなかったのは、1945年に米国人にナリスマして「9条」を自ら起草したとされる幣原喜重郎・元首相くらいか?)……
少なくとも、G7の各国で日本以外の欧米先進国で、国会・議会が検事総長に「特権」を認めていたり、国会・議会で証言しない既得権、などを与えている先進国など存在しませんからWW……

安倍晋三を早く退陣させたい、そして代わりに自分がウマい汁を吸いたい、などと妄想をたくましくしている「安倍ヤメロー!」勢力が、かりにこうした「メディア・キャンペーン」で権力奪取に成功したとしても、その先の運命ははかないもののような気がしますね。
憲法改正、というせっかく高まってきた国民的な気運も解消させられてしまうでしょうが、それで得をするのは、「リーク報道」の責任も問われない「特権」がある検事総長だったり、消費税の値上げばかり狙って来た財務官僚であったり、その他もろもろの税金「寄生虫」の方たち、といった所でしょう……

今、進められているメディア産業・野党を中心とする「倒閣運動」は、ポピュリズム・人気とり運動ではあっても、日本国民の利益になるとは言えませんね。
なにやら野党の国会議員、辻元某議員も「モロカケ疑惑」とつながる疑惑が出ているそうですが、普通の市民は今の「反日メディア」の疑惑報道キャンペーンがこじつけ・トリックに満ちた「キャンペーン」に過ぎないことを思い出し、決して一部の方たちが発した「暴動指令」(?)にだまされたりしないことを祈りたいです。
赤色革命おことわり(笑) |  2018.03.22(Thu) 14:38 |  URL |  【コメント編集】

★日本の高度人材が、日本を亡ぼす。

日本の高度人材とは、高額給与をもらっている連中である。
マスコミメディアやその対象である政治家達である。
企業における高度人材は、一握りで有ろうとおもう。
政界にたむろ出来る人材こそ給与面にメスを入れるべきだ。
秘書云々と有るが、政治家が給与を出すのでなく届け出制にして国が、支払いをする制度にすべきだ。
政治家は、出来高払いでもいいくらい無能な人間が選ばれている。
katachi |  2018.03.22(Thu) 14:50 |  URL |  【コメント編集】

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