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2018.03.19 (Mon)


日本も徴兵制復活を?


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自由の国フランスが徴兵制の復活を計画中

 今日の産経新聞によればフランスが徴兵制の復活を計画しているという。
パリに住んだことがありフランス人の友人も居るブログ主としては、あの自由な(自分勝手な)フランス人が徴兵制に賛成だとは驚いてしまった。
日本で徴兵制を復活せよなどと言ったら袋叩きに合ってしまうだろう。
実在する自衛隊の文字を憲法に記載するかどうかですら揉めている日本である。

ところがマクロン仏大統領は「徴兵制で国民の結束を固め、国防意識を高めるため」だという。
実にいい言葉だ。
日本と異なり反戦主義者や社会党支持者にも意外に徴兵制を支持する者が多いという。
こういうフレキシブルな思考がフランス人のいいところでもある。

産経新聞(2018/3/19)
【視線】パリ支局長 三井美奈
フランス徴兵制の復活、高い支持のなぜ

 フランスのマクロン大統領が1月、「徴兵制復活」を宣言した。昨年の大統領選の公約だ。先月には、男女を対象に「3~6ヵ月」を想定していると述べ、具体案に踏み込んだ。
 徴兵制は東西冷戦終結後の1996年、シラク大統領(当時)が廃止を決めた。東からの侵略に備えた大量動員の必要がなくなり、アフガニスタンやアフリカの紛争地に緊急展開できるプロ集団に軍を変えるためだった。それから20年以上たった今、なぜ再び必要なのか。
 マクロン大統領の言葉に、その謎を解くカギがある。「国家連帯の礎石を固める」と発言した。
徴兵制で国民の結束を固め、国防意識を高めようというのだ。
 日本と異なり、元来は反戦派の環境政党や社会党支持者の間にも、意外なほど支持が高い。世論調査で、義務兵役の復活に対する賛成は60%にのぼった。
 その理由について軍事史家アニークレパン氏は「徴兵制は、18世紀のフランス革命以来の『平等と友愛』という価値の象徴とみなされるからだ」と指摘する。
 革命で誕生した共和国は1798年。
 「すべての国民は兵士であり、祖国防衛の義務を負う」と法で定め、20歳以上の男子に兵役義務を課した。これが近代徴兵制の始まりだ。ナポレオンの欧州制覇は、愛国心をあおって動員した大軍団があってこそ可能だった。
 クレパン氏は「現在、軍の中には『徴兵より他にやるべきことがある』との不満がある。だが、国民には『出自の違う国民が一つになるための場』という信仰が残り、それが高い支持につながっている」と話す。「革命の継承者」である左派に徴兵支持が高いのもうなずける。
 20年前と異なり、新たな脅威が差し迫っていることも大きい。国内のイスラム過激派という「内なる敵」である。2015年11月、130人の死者を出したパリ同時多発テロの惨劇は国民の脳裏に焼き付いている。過去5年間、国内で240人以上がテロで死亡した。
 犯人の多くはフランス生まれのイスラム教徒。親の代に旧植民地アルジェリアやモロッコなどから移住した移民2世だ。フランス国籍を持ち、仏語を母国語として教育を受けたが、白人社会から疎外され、祖国に憎悪の牙をむいた。フランスからは欧州最多の約1900人がシリアに渡り、テロ組織に加わった。
 イスラム教徒は推計で人口の約9%。過激派に走るのはごく一部だが、テロ続発で白人キリスト教徒との緊張は明らかに高まった。宗教や出自を超えて任務に就く徴兵制は連帯意識を生み、社会の結束を強める。それが大統領の狙いだろう。2月、国民議会(下院)で徴兵制をめぐる報告書を提出した与党「共和国前進」のエミリーギュレル議員(34)は「目的は『国民』として再教育すること。若者に結束と国防の精神を培うことです」と真意を語った。
 国民ぐるみの国防意識は、安全保障上も欠かせない。テロやサイバー攻撃という現代の脅威は、民間人や都市機能が標的になる。国民が日常に潜む危機を察知し、有事にインフラ復旧や救助作業で軍と協力することが決定的に重要だ。
 徴兵復活は、兵役経験のある中高年ほど支持が強い。パリの文具会社社長、ロドルフーシュドビルさん(52)は23歳の時、機甲部隊に入隊した。「息子の入隊は心配だが、最前線に送られるわけではない。それに、仲間と苦難を乗り越える経験は大きな自信になる」と話す。
 徴兵制のモデルはすでにある。政府は15年、18~25歳が軍務のほか国鉄などで公務に就く志願兵制を創設。軍や警察とテロ警戒にあたる予備役制も始まった。
 政府が目指す年開60万人の兵役導入には、宿舎整備などで約300億腎(約4兆円)の経費がかかるとの試算もあるが、大統領は「必要なら憲法改正してでもやる」と決意は固い。4月に作業部会が計画を示す予定だ。(みつい みな)


フランス人の間には「『出自の違う国民が一つになるための場』という信仰」からも徴兵制に賛成しているという。
ニューヨークが「人種の坩堝」だと言われるが、パリにも様々な人種の人たちが住んでいる。
大学が多いと言われる5区の街角にも白昼、黒人が美しい白人の女と腕を組んで歩いているのに驚いたことがある。
みんな自由なのだ。一見は・・・

多民族共生社会のフランスからテロリストを沢山生んでいることから、「宗教や出自を超えて任務に就く徴兵制は連帯意識を生み、社会の結束を強める」のが目的地だという。
苦肉の策か?

日本では最近外国からの出稼ぎや移民が増えている。
在日朝鮮人が多いとは言えまだまだ単一民族の社会だ。
これでは徴兵制度の必要も無いのか?

しかし、日本の若者は少なくとも一度自衛隊の訓練に参加するようなカリキュラムが必要ではないのか。
体験入隊は自衛隊への理解を深めることが出来るだけでなく、強健な身体と心の必要性が理解できる。

以前、お笑い番組でお笑いタレント達が、自衛隊に一日入隊した番組を観たことがある。
最後まで訓練をやりぬいたのがなんとオネエだった。

引きこもりなど無くなるかもしれない。
「自分の居場所が無い」などと格好を付けて悩む若者も居なくなるかもしれない。

大方の批判を承知の上で書いてみた。

【追記】
近代の戦争はコンピューターを使った頭脳戦であるからプロ集団が必要であり、人力戦中心の徴兵制度は無意味だという説を読んだ事を思い出した。


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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

19:37  |  時事雑感  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

*Comment

★兵役・徴兵は日本も検討の価値あり、でしょうね

わが国の防衛省では、わけの分からない発言で話題になった稲田朋美防衛相というのがおりましたが、南スーダン派遣PKO部隊の日報を隠蔽した疑惑を追及されていた稲田は昨年7月、突然、防衛大臣を辞任しました。辞任にて一応「責任」を取ったものとされておりますが、その稲田は先ごろの国会答弁では何と、「苦役で徴兵制をするといったたぐいは憲法違反」と語って、徴兵・兵役=苦役、とわけの分からない迷言を残してもおりました。
この稲田も「核武装論者」なのですが、防衛大臣になり上がってやがては女性首相、などと言われていたわりに、その信条はチグハグでしたね。

ちなみに、兵役は「苦役」などではないし、また憲法が禁止する「拷問」でもありませんよね……。戦前までのわが国でも「徴兵検査」という制度があった通りで、身体障害者その他の国民には当然、「兵役免除」という制度が作られるはずですからね(日本でも)。
西ヨーロッパの場合、いわゆる「平和主義者」は戦争に参加することを拒否するという思想信条の人々なわけですが(その点でわが国の「平和主義」とやや異なるかも知れません)、平和主義者には「良心的兵役拒否」という権利が認められておりますね(徴兵制があった当時、認められておりました)。その場合、戦闘任務に直結しない部署あるいは軍でない公的機関で奉仕活動する、という形で代替しておりましたから、兵役・徴兵は決して稲田が言うような「苦役」などではないわけですよね……。

ひょっとすると、稲田がイメージしていたのは、今の自衛官の場合、殉職しても一時見舞金が安くて、警察・消防の9千万円に対してわずか6千万、と「割安」であるという馬鹿げた現状のことだったかも知れません。(この金額比較は最近の自衛隊関係者の論考「安倍首相と自衛隊:歴代最高の思いやり」http://news.livedoor.com/article/detail/14238613 による)
自衛隊員の生命は警察・消防より格安に扱われているわけですから、その意味では、まあ「ドレイ扱い」とも言えるでしょう。ドレイならば「苦役」と同様ですから、確かに今現在の「自衛隊」は「苦役」でドレイだ、と言えなくもありませんが、将来、兵役・徴兵制が復活した暁にも同じ、とは言えないはずです。まあ、わが国の「自衛隊」は軍ではなくて元々、「警察予備隊」という名前で発足した警察の「下部組織」(?)のようなものでしたから、生命の値段もこんな格差をつけられて今に至るのでしょうね……

兵役が先ごろまで存在した西ドイツも、フランス同様、既に徴兵制は廃止したそうですが、こうしてフランスで復活となれば、ドイツでも再検討する可能性はありそうです。こうしてフランスやドイツといった西ヨーロッパの大国で戦後も当然のように続いていた制度であっても、残念ながらまだまだわが国では兵役・徴兵制には異論・反論ばかり、ということのようですね。
あの稲田の場合、どこかの雑誌に語った話と記憶しますが、自分も子供がいるから、と理由をつけて「自分も徴兵制には反対だから世のお母さんたちは安心してほしい」と語っていたと思います。まあ、あの前防衛相は公私混同の部分があちこちにあった気がしてなりません……WW

その稲田の記事では、【追記】にあるのと同じで、現代戦はプロの軍人集団が必要、だから徴兵制など古臭いし不要です、などと防衛大臣が自ら語ってもおりました。……しかし、同じ理屈で兵役を廃止したフランスでさえ今、兵役復活を計画しているわけですよね。WW
その理由は、「20年前と異なり、新たな脅威が差し迫っていることも大きい」とのことです。……であるならば、最近のように九州の沖合い~尖閣諸島において中国軍がそのプレゼンスを強化し続けてるという由々しき状況に置かれているわが国の場合、兵役=徴兵制はやはり「復活」すべきなのでは?……と考える国民は多いのではないでしょうか。
もっとも、そのためには「9条」をきちんと削除してしまう必要が出て来そうですが?(笑)

今のわが国は、もう「核武装論」など必要ないほどで、すでに「プルトニウム備蓄大国」となっており、昔から「日本の宇宙・ロケット開発の父」と言われた糸川英夫のような傑出した技術者も存在したしと、ロケット・ミサイル技術も(お隣の中国や北朝鮮に負けず劣らず)世界最先端を維持して来ました。なので、稲田が今さら「核武装論」を語ったのは、ネトウヨ並み、とバカにされるのが落ちというものでしょう。
一方では、すでに国連でもついに核兵器禁止条約体制がスタートしましたから、いずれ近い将来、核兵器は生物・化学兵器と同様、世界的に禁止されてしまうのが落ち、と見ておかねばなりませんね。今、「北朝鮮がこわい!」と騒いで「核武装」を叫ぶのは時流に乗り遅れた、と言うしかないでしょう。
また、プルトニウムという物質は不安定で劣化しやすい物質なため、核弾頭を作っておいても不発弾が出現する可能性が……と武田邦彦教授のような専門家は語っているようです。

それらを総合的に考えれば、今や俗に言う「核武装」に望みを託すような悲しい選択では意味もないでしょう。それよりか、将来の防衛力のあるべき姿をみすえ、今よりいくらか防衛力(少なくとも員数)を増強すべきであり、増強した防衛力で中国軍の「脅威」戦略に毅然冷静に対抗して行くことが緊要でしょう。
まあ、そのためには兵役・徴兵制の復活を行って「数」の確保を考えるべきでしょうし、殉職しても警察・消防より安い一時見舞金しか出ない、という現状の不合理も速やかに改めねばならないでしょう。

兵役・徴兵で員数が増えても、プロ軍団にはかなわないのだ、と稲田は考えていたようですが、俗に言う「少数プロ軍団」なるものに依存するのでは後がありません。兵役・徴兵は、「プロ軍団」とやらの裾野を拡大することを可能としますから、その中からやがて「プロ」になろうと考える人材も広く発掘して行けるというわけです。フランスが今、狙っているのもそんな所でしょうか。

あの永世中立国であるスイスは、言うまでもなく今でも「国民皆兵」制度であり徴兵制ですが、だからといって「プロ」兵士がいないわけではありません。しかし、それでも兵役は存在し、国民皆兵という制度で自分たちの「中立国」をずっと防衛し続けて来ておりますね。
元々、稲田の言っていた「プロ軍団」というのは、そもそも定義のあいまいな言葉でしょう。「核武装」というのと同様だったかも知れません。

わが国の防衛官僚らも、あまりその「プロ軍団」なる言葉じりにとらわれないよう、注意した方が良いでしょうね……まあ、わが国がそうして兵役・徴兵制を再開するためには、何をおいても「憲法9条」を削除・改正する必要があるわけで、まだまだ簡単には行きそうにありませんが。今の国会は、「9条」の廃止問題を国民的に議論するどころではない混乱状態ですのでね。WW
今もまだ、1年以上も前から続く「モロカケ疑惑」で国会は右往左往しており、首相官邸前や国会前では連日「抗議運動」が続いています。そこでは、一般市民のみならず、よく名の知られた極左団体の方たちも終結して活動しておられるそうです……WW

その極左団体の方たちも、国会やら官邸の前で、安倍内閣打倒!を呼びかけるビラを配っておられるそうです。やがてその内、「抗議」の市民の数が1万人にも2万人にも増大したら、もう機動隊も国会や官邸を警備しきれなくなりそうですが、もしかするとこうした団体の方たちは、会期中の国会を占拠したり官邸を占拠したりしよう、と考えておられるのかも知れません……
結局、今の「野党」や「プロ市民」の皆さんの「抗議」運動も、そんな極左団体の「露払い」になって行くだけか?と僕は懸念せざるを得ませんが、野党や「プロ市民」の方たちは一体、何を夢見ているのでしょう?……今そんな騒動が勃発しして、トウキョウでは第三世界なみの「国会」や「官邸」の占拠が起きている、などと世界中に生中継されたりしないことを祈りたいです。
赤色革命おことわり(笑) |  2018.03.20(Tue) 00:42 |  URL |  【コメント編集】

★徴兵制賛成

徴兵制賛成です。
大多数の国民は反対かと思いますが、
現在の財務官僚を見ているとどこの国の官僚か分かりません…
そこで、大学入学を秋にして、高校卒業3月から半年間自衛隊に入隊させるべき。
地震、台風災害が多い日本にあって、災害救助活動を主に、訓練を通して愛国心を持ってもらえば…
大学も一時海外に合わせて秋の入学に。なんて論議もあったし、可能の様な気がします。
受験でなまった体の高校生には丁度いいでしょう。
日本をとりもどす |  2018.03.20(Tue) 09:55 |  URL |  【コメント編集】

あなたみたいなネトウヨジジイが愛国心を口頭だけではなく身をもって証明するためにまず徴兵された方がいいのではないでしょうか。すぐ「若者」という言葉を使って逃げようとするんですね。
名前非公開 |  2018.08.12(Sun) 16:49 |  URL |  【コメント編集】

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