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2018.03.13 (Tue)


森友文書問題 反日メディアにだまされるな


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森友文書は書換える必要なかった?

 今回の森友文書問題は10年前の「消えた年金」の再来だと書いた。
つまり行政の末端の不始末を大きく取り上げて反日メディアと野党が大騒ぎしてもっと大きな国家的問題から国民の目を晒せて政権交代を果たしたという遣り口である。

野党は己の非力を知っていて、麻生辞めろ安倍辞めろと叫んで国民にアッピールするが、政権交代とは言わない。
前回の「消えた年金」で政権交代を果たした後の民主党政権の悪政に国民は懲りた。
その結果が現在の野党の超低支持率を示しているからである。

そういう意味では野党よしっかりせよといいたくなる。
野党が富山一成理財局次長を前に置いて大勢でとっちめるというテレビ映像は、本人達は正義漢の積りだろうが、観る人にとっては引いてしまう。
官僚を呼び付けて吊るし上げる恒例の野党合同ヒアリングだからである。

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誤解を招く言い方かも知れないが、むしろあれほどの針の莚に座った状態でも興奮することなく胸を張って冷静沈着に応対する理財局次長をむしろアッパレと言いたいぐらいだ。

ついでに言うと、いつもこういう場では必ず出て来る辻元清美国会対策委員長の顔が見えないことだ。
やはり噂される生コン疑惑があるからではないかと勘ぐってしまう。

さてこの問題は反日メディアの印象操作と世論誘導が多く見られる。

最初、メディアは書き換えられる前の文書には政治家の名前があると報じ、昭恵夫人も絡んでいると報じた。
しかし⇒産経新聞が報じた書換えあるいは改竄の内容をみる限り、政権の土台骨が揺らぐような部分は全く無い。

 「書き換えの動機は、佐川氏が昨年の通常国会で理財局長として『交渉記録は残っていない』などと答弁したことだった。理財局の職員らは、答弁との整合性を取るために次々に書き換えを続けたとみられる。
 この問題に関し、麻生太郎副総理兼財務相、福田淳一財務事務次官、太田充理財局長らは一切関与していなかったという」


一言で言えばペテン師の籠池前森友学園理事長が愛国者を装って畏れ多くも天皇陛下を広告塔に利用し、安倍首相や昭恵夫人を利用しようとしたに過ぎない。
本当の愛国者なら変節して安倍首相に牙を剥くはずは無いからだ。
近畿財務局との価格交渉の様子をぬかりなく隠し録りしていたペテン師の籠池が、昭恵夫人の「いい土地ですから、前に進めてください」という音声を録り忘れる筈がないからである。

籠池が日本会議大阪代表として関与していたというのも真っ赤な嘘。
近畿財務局が法螺吹き籠池の嘘を信じて書き込んだ部分も書き換えた。

産経新聞(2018/3/12)
日本会議に関する部分で安倍晋三首相の名前記載も削除 

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書書き換え問題に関し、財務省は12日、国会に調査結果を報告し、14文書で書き換えがあったと認めた。削除部分に安倍昭恵首相夫人や複数の政治家の名前もあった。
報告によると、昨年2月下旬から4月にかけて27年2月~28年6月の5決裁文書が書き換えられ、それを反映する形で26年6月~28年6月の9文書も書き換えられた。報告書は約80ページ。
 「本件の特殊性」「特例的な内容」といった文言も、国会議員らに昨年開示された文書で削られた。森友学園との売買決裁文書では「学園の提案に応じて鑑定評価を行い、価格提示を行うこととした」との文言もなくなった。
 書き換え前の文書には昭恵夫人から「いい土地ですから、前に進めてください」とのお言葉をいただいたと森友側が発言していたという記載もあった。26年4月に昭恵夫人が森友学園を視察し講演したとの記述もなくなった。
 森友学園の籠池泰典前理事長を「(保守系団体の)日本会議大阪に関与」と紹介し、関連の日本会議国会議員懇談会を「特別顧問として麻生氏、副会長に安倍総理らが就任」と説明した部分も削除された。


今日の産経は麻生氏は辞任するな、安倍首相が説明しても国民が納得しないなら解散総選挙をせよとまで言っている。

産経新聞(2017/3/13)
「最強官庁」の呆れた隠蔽工作 徹底的に膿を出せ
編集局次長兼政治部長 石橋文登

 加計学園の獣医学部新設をめぐる前川喜平前文部科学事務次官のたった1人の「反乱」にも呆れたが、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書書き換えはさらに酷い。「最強官庁」の異名を持つ超エリート集団が公文書改竄に手を染めたことは、国家統治体系を揺るがす事態だと言っても過言ではなかろう。
 一連の経緯を追うと、朝日新聞が3月2日付朝刊で書き換え疑惑を報じた後も、財務省はたかをくくっていた節がある。
 財務省理財局は昨年の通常国会中、佐川宣寿理財局長(当時)の答弁と整合性をとるため、近畿財務局に決裁文書書き換えを次々に指示していた。パソコンデータはすべて上書きし、書き換え前の文書はすべて破棄させた。
 「証拠隠滅」は完璧に見えた。だからこそ首相官邸にも自民党執行部にも「文書に関わった近畿財務局職員27人からヒアリングしたが、書き換えの事実は確認できない」と報告し、財務省本省の関与もきっぱりと否定したのだろう。
 にもかかわらず、疑惑報道は続いた。業を煮やした官邸筋が法務省を通じて検察当局に押収資料の写しを提出させた。すると検察当局は近畿財務局のパソコンを解析し、上書き前の文書を入手していた。万事休す。財務省は白旗を上げ、文書書き換えを認めた。
データを消去してもハードディスクに過去の記録が残ることを知らなかったのか。それとも検察当局が財務省本省に牙をむくわけがないと思っていたのか。いずれにせよ実に稚拙な隠蔽工作である。これでは公文書改竄が常態化していたのではないかと疑われても仕方あるまい。
 もう一つ注目すべきなのは、財務省は「組織防衛」という観点のみで動いたことだ。官邸や自民党さえも欺いており、忖度どころか「政権を守ろう」という思いさえ感じられない。文書からは安倍昭恵首相夫人や政治家の名も削除されていたが、財務省に不利となりかねない交渉経緯に関する文面を削除する際に一緒に消されたにすぎない
 では麻生太郎副総理兼財務相はどうか。複数の政府高官の証言を追う限り、官邸と同様に財務省の「組織防衛」のための虚偽説明を聞かされてきたようだ。
 もちろん麻生氏の監督責任は免れない。だが、ここで職を辞すれば、政治主導は弱まり、結果的に官僚機構を喜ばせるだけになる。財務省を統治できる人材はそうはいない。日米経済対話などの重責も担っている。いかに逆風を受けようとも職にとどまり、財務省の膿(うみ)を徹底的に出すことが責務ではないか。
北朝鮮の核・ミサイル問題をはじめ東アジア情勢は緊迫の度を増している。アベノミクスも道半ばだ。政権に一部官僚の不祥事で右往左往している余裕はない。安倍晋三首相は事態収拾に向け、強い指導力を発揮するとともに国民が納得できるよう真摯に説明すべきだろう。それでも「内閣の責任」を問われるならば、信を問う手もある


安保法制に反対した自民党内の反体制派・古狸の村上誠一郎が安倍批判を始め、石破茂は次の総理の座を狙って再び安倍批判をあからさまに言い出した。
小泉進次郎副幹事長は相変わらず良い子ちゃんぶって第三者的な発言をしている。

外野ではアイアム・ノット・アベの古賀茂明は放送事故の前科も忘れて安倍首相の昭恵夫人他3名の証人喚問をせよと騒いでいる。
完全に関与したという証拠も無しにお白州に引き出すというのはマスコミの印象操作の材料として晒せと言っているだけである。

それぞれが国益どころか己の利益や売名だけを考えて動いているのである。

審議を拒否する税金泥棒の野党に対して安倍・麻生のタグは揺らいではならない。


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