2018.03.08 (Thu)


仕事しない野党議員は落選させよ


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田原総一朗が「Hanada」「WILL」などの朝日新聞攻撃を批判

 今日のNHKの国会中継(参院予算委員会)を見ようとテレビのスイッチを入れると安倍首相以下の主要閣僚が揃っているのに野党議員の席が空席で質疑応答が始まっていない。
閣僚席は手持ち無沙汰で、そのうち安倍首相はトイレに立った模様。
議長席に与党の委員が向かって打ち合わせをしているが、野党の質問の時間になっても野党議員が現れないので質問時間の経過を待っている。
NHKもしかたなく中継を中断して海底に泳ぐ深海魚の映像を流し始めた。
一日1億円から3億円掛かるといわれる国会を空転させ、野党の連中は一体何をサボって居るのだ。
二重国籍疑惑の蓮舫は財務省が出した書類では「1ミリどころか0.1ミリも進んでいない」とほざいている。
1ミリも動かないと言ったのは韓国に対して菅官房長官が言った言葉だ。
ひとの言葉を盗むな。

高橋洋一氏やその他の識者達は森友学園問題でまた騒動を起こした朝日新聞は、証拠を出せと言っている。
立証責任があると言っている。
「忖度」を理由に安倍首相を追及したが何も出てこなかった。

朝日は「改竄」という言葉は避けているが、言ってることは「改竄」だ。
しかし財務省の何人もの役人が判を押した決済書を改竄したとすれば、複数の役人が年金や退職金を棒に振ってもいいと考えたのか。
そんな危険を冒すはずが無い。
しかし麻生大臣も財務省も煮え切らない態度だ。

高橋洋一氏は結果によっては財務省か朝日新聞のいずれかが吹っ飛ぶと言っている。
来年消費税を上げて日本経済を再び不況にしようとする財務省と、反日勢力の筆頭である朝日新聞のどちらが吹っ飛んでも構わないが、出来れば朝日新聞が野党と一緒に吹っ飛んでもらいたい。

このところ朝日新聞批判で販売部数がうなぎのぼりの月刊誌「Hanada」や「WILL」を売れない朝日新聞のアエラがぼやいて老害田原総一朗の批判文を載せている。

⇒アエラ・ドット(2018/3/8)
田原総一朗「月刊誌の『朝日新聞批判』が毎月のように続く理由」


 ジャーナリストの田原総一朗氏は、メディアの「朝日新聞批判」の訳を説く。

*  *  *
「月刊Hanada」や「月刊WiLL」などの雑誌が毎月のように朝日新聞攻撃の大特集を展開している。もちろん言論、表現は自由だから、朝日新聞批判を行うのは何の問題もない。だが、毎月のように朝日新聞批判を、まるで目玉企画としているのは尋常ではない。それほど新しい展開はないにもかかわらずだ。つまり、朝日新聞批判を目玉とすると雑誌が売れるということなのだろう。
 両誌が朝日新聞批判を大きく報じ始めたのは、森友・加計疑惑などが生じて、安倍内閣の支持率が落ち始めたころからである。
 そもそも朝日新聞や毎日新聞、東京新聞などは、安倍首相が「戦後レジームからの脱却」を唱え東京裁判批判を展開したころから批判的だった。安倍首相が「ナショナリスト」で、いわば「歴史修正主義」ではないか、ととらえたからだ。
 2013年12月に安倍首相が靖国神社に参拝すると、中国・韓国だけでなく米国も「失望した」と強く批判した。何人もの首相が靖国参拝をしたが、米国が批判をあらわにしたのはこのときが初めてである。米国も、安倍首相が「歴史修正主義」ではないか、と疑ったのだ。
 安倍首相はその後、靖国参拝はしなくなったが、特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認など、それ以前の歴代首相がタブーとして避けてきた法案を次々に成立させて、野党はもちろん、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞などは強く批判し続けた。いわば反安倍首相的な姿勢をはっきり示すようになった。
「Hanada」や「WiLL」、さらに「正論」や「Voice」などに書いている学者や評論家の多くは、このころから安倍首相の政策を支持し、東京裁判批判や靖国参拝も全面的に肯定していたが、朝日新聞批判は今ほどには打ち出さなかった。
 繰り返しになるが、両誌が朝日新聞批判を大きく報じ始めたのは、森友・加計疑惑などで、安倍首相の支持率が落ち始めてからだ。安倍内閣に非常に強い危機感を持ち、何としても守らなければならないという、言ってみれば使命感のようなものを抱いたのではないか
小川榮太郎氏が朝日新聞を「戦後最大級の報道犯罪」とする本を書いたのも、そうした思いからなのだろう。毎日新聞や東京新聞を外し朝日新聞だけを集中攻撃したのは、朝日新聞が戦後長い間、特別の権威を持った新聞のように扱われてきて、現在でも年長者にはそんな認識が残っているので、あえて標的にしたのだろう。すると、編集部の予想をも大きく超えて売れた。だから、ほぼ毎月続けることになったのではないか。
 それにしても、朝日新聞攻撃がなぜ売れ続けるのか。私は戦争を知っている最後の世代で、昭和の戦争は、やってはいけない戦争だったととらえている。そして、敗者としての責任を自覚している。私だけでなく、池田勇人以後、自民党の歴代首相はそう自覚していて、だから誰一人、憲法改正を唱えなかった。朝日新聞も、敗者としての責任を強く自覚しているはずだ。だが、敗者としての責任を自覚し続けるのに我慢できなくなった者が予想外に増え、朝日新聞攻撃に快感を覚えるようになった、ということなのだろうか。
 一つ気になることがある。朝日新聞はなぜ、自分たちを攻撃し続ける小川榮太郎氏や櫻井よしこ氏と論争しないのか。論争に自信がないはずはないだろうに。
※週刊朝日  2018年3月16日号


朝日新聞が論争しないで訴訟に踏み切ったのは論争する自信がないからである。
それ以外に何の理由があるのか。
田原総一朗はそれに気が付かないのか。
「戦争を知っている世代」がみんな反戦であるとは限らない。
「朝日新聞も敗者としての責任を感じている」?
戦争中に日本国民に対して好戦的な記事で騙した責任を感じるべきだろう。

朝日新聞を攻撃する月刊誌が売れるのは、朝日新聞が戦後レジームそのものだからである。
戦時中は日本国民に好戦的な記事をバラ撒き、敗戦後は手の平を返したようにアメリカ占領軍の手先になった。
その節操の無い手の平返しを国民は見ているのだ。
日本を戦争に導いたのはゾルゲや尾崎秀美などのスパイでありコミンテルンであることは、江崎道朗氏の著作でも明らかである。

朝日新聞は急激な販売部数の落ち込みでいよいよ貧すれば鈍する状態になって来た。
財務省が勝ち残れば、朝日新聞はオシマイである。
野党やパヨクは内閣総辞職を叫んでいるが、官僚が自爆覚悟で内閣を総辞職させるようになったらオシマイだ。
だから内閣総辞職は関係ない。
ザンネーン!
あ、波田陽区は過去の人だった。

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*Comment

>昭和の戦争は、やってはいけない戦争だったととらえている。

こんな人間がマスコミを牛耳っているから困ったものだ。朝日新聞に関して
は判らないが、大東亜戦争はやりたくないと当時の人々は強力に認識して
いた。しかしながらやらざるを得なかった戦争だという認識が真実だと思う。
その証拠が色々と出てきている今でも、それを認めようとしない人間はドア
ホとしか言いようがない。大東亜戦争をやってなければ、日本や世界が今よ
り良くなっていたという明らかな証拠でもあれば、やってはならない戦争だ
ったと言えるだろうが、そのようなことは不可能だ。
おっさん |  2018.03.09(Fri) 06:15 |  URL |  【コメント編集】

>私は戦争を知っている最後の世代

こればっかり。
早く生まれただけによる、既得権みたい。
私の親族にも田原と同年輩の者がいますが、終戦時に小学生で、口が裂けても戦争を知っているなどと言いません。
疎開したり、空襲の経験があったり程度で、戦後の混乱期の記憶の方が非常に強いようですね。
田原の言う「知っている」は、我々同様、後から仕込んだ情報がほとんどでしょう。
昭和15年生まれの鳥越などは、さらに知らないでしょうね。
主悦 |  2018.03.09(Fri) 11:47 |  URL |  【コメント編集】

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