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2018.02.26 (Mon)


二重国籍を奨励する朝日新聞の愚


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グローバル化の時代、憲法違反だと(笑)

 反日パヨクの朝日新聞が外国籍を取得したら日本国籍を失うのは憲法違反だと提訴した似非日本人を利用して好意的に取り上げている。
原告側はグローバル化の時代にそぐわない、二重国籍を認めないのは徴兵逃れを禁じた古い時代の法律だからという理由だという。
日本の伝統的な戸籍制度や家族制度を破壊しようとする朝日新聞が問題提起しようとしていのがミエミエある。

少子高齢化の日本にとって、外国に住む元日本人の日本国籍を認めておけば、将来日本人として日本に帰国して問題解決の一助になるかもしれないなどというパヨクの屁理屈は噴飯ものである。

「欧米では重国籍を認めている国もある」と朝日新聞は言うが、日本は日本である。
何も欧米の真似をする必要はない。

そもそも日本の⇒国籍法では二重国籍を認めていない。

(国籍の喪失)
第十一条 日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う。
2 国の国籍を有する日本国民は、その外国の法令によりその国の国籍を選択したときは、日本の国籍を失う。


だから民進党の蓮舫議員の二重国籍が問題になったのだ。
それに対して自民党の小野田紀美参院議員は当選後、みずからの二重国籍に気が付いて米国籍離脱手続きをしたことが好意的に受け取られたのである。

⇒産経ニュース(2017/5/21)
自民の小野田紀美参院議員が「米国籍を喪失しました」 ネット上は「蓮舫民進党代表はいつになったら説明するの」の声


なぜ二重国籍がいけないのか。
仮に日本と中国や露国や韓国や北朝鮮と戦争状態になった時、中・露・韓・北のいずれかの外国籍を持つ日本人はどちらを味方するのか。
徴兵されたとき日本のために戦うのか、中露韓北のために戦う事を忌避するのか。
悪しきグローバル化の時代とはいえ、いつ戦争が起きるか分からない。
お花畑に住むリベラル左翼にはわからないことだろう。
いや知っていながら反対しているかもしれない。

⇒朝日新聞(2018/2/25)
「外国籍取得したら日本国籍喪失」は違憲 8人提訴へ


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(「VOID(無効)」として穴が開けられた日本のパスポートを持つ原告団代表の野川等さん。2015年にパスポート更新が認められず、日本大使館に期限切れ後まで約4週間、預かられた末に返却されたという=スイス・ジュネーブ、松尾一郎撮影)

 日本人として生まれても、外国籍を取ると日本国籍を失うとする国籍法の規定は憲法違反だとして、欧州在住の元日本国籍保持者ら8人が国籍回復などを求める訴訟を来月、東京地裁に起こす。弁護団によると、この規定の無効を求める訴訟は初めてという。
 弁護団によると、原告はスイスやフランスなどに住む8人。すでに外国籍を得た6人は日本国籍を失っていないことの確認などを、残り2人は将来の外国籍取得後の国籍維持の確認を求めている。
 原告側が争点とするのは「日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」とした国籍法11条1項の有効性だ。
 原告側は、この条項が、「兵役義務」の観点などから重国籍を認めなかった旧憲法下の国籍法から、そのまま今の国籍法に受け継がれていると主張。年月とともに明治以来の「国籍単一」の理想と、グローバル化の現実の隔たりが進んだ、としている。 現憲法13条の「国民の幸福追求権」や22条2項が保障する「国籍離脱の自由」に基づき、「国民は日本国籍を離脱するか自由に決めることができ、外国籍を取っても、日本国籍を持つ権利が保障されている」として、条項が無効だと訴えている。
国籍法では、重国籍となった場合、22歳までか取得後2年以内の国籍選択が義務づけられているが、申告制で罰則規定もない。
 日本国籍を持つ人が外国で働いたり住んだりする際、外国籍を取る例はよくある。原告団代表の実業家で、バーゼル日本人会会長の野川等さん(74)は、経営する会社がスイスの防衛分野の公共入札に参画するため、スイス国籍が必要だったという。原告の1人は「正直に重国籍状態を申告した人だけが日本国籍を失う」と話す。
 原告側は、国籍法11条1項が無効と認められた場合、重国籍の人が日本国籍を選択した後も、外国籍の取得が禁じられるわけではないので、両方の国籍を維持する道が開けると考えている。
 弁護団の仲晃生弁護士は「原告らは、日本への愛着や日本で暮らす家族とのつながりなどから、外国籍取得後も日本国籍を持つことを望んでいる」とし、日本国民が生活や活躍の場を日本内外に広げる時代に、日本国籍が奪われるのはおかしいと話す。
 重国籍を巡っては、台湾人の父と日本人の母の間に生まれた参院議員の蓮舫氏が2016年、「台湾籍が残っているのではないか」と批判を浴び、台湾籍離脱の立証を求められたことがあった。

重国籍認める国も

 外務省によると、2016年10月時点で海外に永住する在留邦人の数は約46万8千人に上る。このうち、重国籍状態にある人の数はよく分かっていない。
 海外に長年住む邦人家庭では、事業や就職などで現地国籍の取得が必要になることも多い。国際結婚も一般的になり、重国籍状態で生まれる子どもも増えた。
 欧米では重国籍を認めている国もあり、海外在留邦人の間では「重国籍者は日本に出入国する際だけ日本のパスポートを使い、居住する国では就労などのために現地国籍を使うことが多い」(原告の1人)という。実際、インターネット上ではこうしたパスポートの使い分けについての情報交換が盛んだ。
 法務省によると、12~16年に外国籍を選択するなどして国籍を喪失した人は、年約700~1千人程度で、重国籍状態を申告しない人は多いとみられている。(ジュネーブ=松尾一郎)
     ◇
「パパが私たちの日本国籍捨てさせた」

 欧州在住の元日本国籍保有者らが国を相手に国籍回復などを求めて起こす集団訴訟で原告側は、日本国籍を自動的に失う根拠である国籍法11条1項が違憲であるだけではなく、その運用が時代や実情にそぐわなくなっていることも主張する
 戦後、経済のグローバル化や国際結婚の一般化が進んだ。法務省の資料によると「2006年度中に出生した子の100人に1人以上が重国籍者」という状態だ。海外に長年住む日本人の家庭では、出生後に現地国籍の取得が生活上、不可欠になることも多い。
 原告として今回の訴訟に加わった30代の男女3人の父親である白石理(おさむ)さん(72)は「『パパが私たちの日本国籍を捨てさせた』と子供たちには責められました」と、18年前の出来事を振り返る。
 白石さんは、国連機関職員になった後の1982年からスイス・ジュネーブを拠点に生活してきた。82年に長女、84年に次女、87年に長男がそれぞれ生まれ、日本国籍を得た。スイスで現地の教育を受けつつ、日本語も学ぶなど「スイス在住の日本人」として育った。
 だが、白石さん夫婦は99年から2000年にかけて、10代になった子ども3人の将来を考えた末、スイス国籍を取らせた。理由は、スイスに生活基盤があり、就学もしていたからだ。
 将来の就職を考えると、スイス国籍なしに、スイスはもちろん、隣国フランスなど欧州連合(EU)の各国で働くことも難しい。3人の子どもは、白石さんから日本国籍を失うことになると聞かされると「非常に悲しんだ」という。重国籍がよくある欧州では考えられないことだからだった
 海外の日本人社会には、重国籍状態の日本人がたくさんいるが、日本の当局がこうした人々すべてを捕捉することは不可能だ。
 だが、白石さんは「日本国の法に反してはいけない」と、子供たちを説得した。そして、2000年秋ごろ、在外公館の担当職員に口頭で、父親として子3人がスイス国籍を取得したことを報告したという。子3人はのちに、個別に国籍喪失届を提出した。
 白石さんは「子供たち3人は今回の提訴を聞いて、それぞれ自分の判断で訴訟に原告として参加することにした。日本への帰属意識が強い日本人が、必要に駆られて他国籍をとることで、本人の意思を確認することなく、日本国籍を失わせるような法律条文の規定は理不尽だ」と話している。
 原告団代表の野川等さん(74)らは訴訟の提起に合わせて、3月1日付で「国籍法11条改正を求める有志の会」を立ち上げる。訴訟と並行して、主にインターネットを通じた署名活動を展開していく構えだ。
 国籍法11条1項を、現在の「日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」から、「日本の国籍を放棄することを選択できる」といった柔軟な解釈ができる条文への改正を目指し、国内外の日本国民の支持を集めることが目的だ。
 署名活動は、会の発足と同時に、署名サイト「Change.org(チェンジドットオーグ)」の中で始める。
 同会は、このような国籍法改正によって、「在外邦人たちの尊厳と祖国に対する帰属意識を守ることができる」「経済、政治、科学技術や学術分野などで活躍する国際人の育成を促進できる」などと主張する。さらに、在外邦人の日本国籍を維持することで、将来的に日本に戻って来る可能性のある人も増え、日本の少子高齢化の進行を間接的に防ぐ効果が期待できる、などと訴えている。
 野川さんは、特に海外在留邦人から広い支持を受けられる運動にしたいと考えている。集めた署名は、今年末をめどに、法務省に提出する予定だ。


「憲法違反」という一言で日本の常識(良識)を覆そうとする反日サヨクたち。
だから、その憲法そのものが日本人の常識に合っていないから、改正しようと安倍首相はしているのだ。
何かと言うとアメリカに押し付けられた間違った日本国憲法を理由に日本を貶めようとするパヨクたちを日本から消滅させるためにも、憲法改正は急務である。

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★東京大学キムチ文科系

東京大学キムチ文科系
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東京大学のキムチ文科系学部卒業者たち並びにキムチ文科系大学院各研究科の修士課程(研究職コースも専門職コースも)修了者たち及び博士課程(研究職コース)修了者たちは、キムチ腐乱臭がする人たちがとっても多いですよね。⚓
A敦子 |  2018.02.27(Tue) 09:52 |  URL |  【コメント編集】

朝日新聞は最早朝鮮に牛耳れたチョウニチ新聞。
朝鮮の代弁者。捨てておくしか無い。

問題はいかにしてこの真実をお花畑に伝えるか。
なにせ、スマホを持っていてもバカなお花畑はこうした声には触れようともせず、相変わらずネットを駆使して韓流を追いかけるか、インスタ具合に浮かれるのみ。

奴らを目覚めさせるには、こうしたニュースに目を向けさせなければならない。
是が問題だ。
みこと |  2018.02.27(Tue) 12:35 |  URL |  【コメント編集】

Ponkoさんの仰る通りですが、判断を下す裁判官の劣化というか、一般国民との意識の乖離は著しくなる一方なので、どういう判断が下されるかは、予断を許しません。
さすがに異様な判断は出ないと、信じたいですけどね。
主悦 |  2018.02.27(Tue) 12:50 |  URL |  【コメント編集】

朝日新聞・毎日新聞・東京新聞・中日新聞等は、支那と朝鮮人に支配された
工作機関。
日本の新聞会社と思ったら、たいへん危険である。
これらの新聞が論じていることの反対のことをしていれば、まず間違いない。
日本を愛する日本人より。
憂国 |  2018.02.28(Wed) 16:32 |  URL |  【コメント編集】

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