2017.12.28 (Thu)
慰安婦問題検証結果、朝日社説が日本政府にも注文の愚
↓↓↓クリックをお願いします
産経新聞社説を日本国民は共有すべきだ
２７日、韓国政府は慰安婦問題に関する２年前の日韓合意の検証結果を発表した。
それを受けて今日の各紙の社説はどう書いたか、比較検証してみた。
⇒朝日新聞社説(2017/12/28)
日韓合意 順守こそ賢明な外交だ
「言うまでもなく、外交交渉では、片方の言い分だけが通ることはない。とりわけ慰安婦問題は長年に及ぶ懸案だ。合意は、その壁を乗り越え、互いに歩み寄った両国の約束である。」
「慰安婦問題は長年に及ぶ懸案だ」と。
よくいうよ。朝日新聞が自分で蒔いた種なのに。
「核となる精神は、元慰安婦らの名誉と尊厳を回復することにある。文政権は合意の順守を表明し、彼女らの心の傷を少しでも癒やせるよう、日本政府とともに着実に行動していくべきである。」
日本政府はもうやるべきことはやった。
今更何を「韓国とともに」着実に行動すべきか教えてくれ。
「さらに日本政府にできることを考え、行動する姿勢が両国関係の発展に資する。
この合意を、真に後戻りしない日韓関係の土台に育て上げるには、双方が建設的な言動をとり続けるしか道はない。」
いまさらこれ以上、「さらに日本政府にできることを考え、行動」する必要があるのか。
朝日新聞は自分が第三者として上から目線で日本政府と韓国政府に忠告している。
こんなくだらない社説を書く暇があったら、前記事でも書いたように、朝日新聞の社員は全員正月休みを返上して韓国に行き、文在寅大統領に「最終的かつ不可逆的日韓合意を守れ」とシュブレヒコールを上げてデモをすべきである。
朝日新聞は慰安婦デマを流したことへの反省と慙愧の念を込めて他紙以上に韓国政府に強く当たるべきなのに、真逆である。
⇒毎日新聞社説(同上)
文政権の「日韓合意」検証 再燃回避へ指導力発揮を
「その中で出た検証結果である。合意の『破棄』や『再交渉』を勧告したわけではないが、日本側が警戒感を強めるのは当然であろう。」
警戒感どころか黙殺である。
「北朝鮮情勢は緊迫の度を高めており、日韓関係を再び悪化させることは絶対に避けねばならない。文氏は韓国内で問題が再燃しないよう指導力を発揮すべきである。 」
毎日新聞としては珍しく韓国側に注文をつけた。
⇒東京新聞社説(同上)
慰安婦合意検証 日韓不安定化は避けよ
「日本政府も、『被害者の視点を欠いていた』とする報告書の指摘について、謙虚に耳を傾けてほしい。黙殺するだけなら、韓国の世論を刺激し、合意見直しを求める声が高まるかもしれない。
また、『日本は歴史を忘れようとしている』という誤解さえ招く危険もある。」
何で日本政府が「被害者の視点を欠いていた」と反省しなければならないのだ。
そもそも自称慰安婦は被害者でもなんでもなく、良くも悪くも単なる戦時売春婦だったというのが歴史的事実である。
「報告書を黙殺するな」というが、日本政府は黙殺どころがこれ以上韓国が国際常識を逸した言動をとるなら、それ相応の報復手段を取るべきである。
産経新聞の社説は日韓関係のあるべき姿を説いている。
⇒産経新聞(同上)
【主張】日韓合意の「検証」 もう責任転嫁は許さない
慰安婦問題の日韓合意について、韓国外務省の作業部会が検証結果を公表した。
予想されたことだが、合意の作成にあたり元慰安婦の「意見集約が不十分だった」と批判する内容である。
そもそも、合意は「最終的かつ不可逆的な解決」を国家間で確認したものだ。北朝鮮が核・ミサイル開発の暴挙を繰り返す中、地域の安全保障に日韓関係改善が欠かせないとして交わされた。
韓国側はこうした経緯を国民にきちんと説明してこなかった。歴代政権のツケを日本に回す。それが実態である。当時は慰安婦の問題など取り上げられていなかったことも指摘しておきたい。
文在寅政権は合意の「再交渉」を掲げて誕生した。「検証」作業をしないわけにいかないということか。北朝鮮という現実の危機を抱えながら、反日世論への迎合に走る態度は改めるべきだ。
韓国政府は検証結果と今後の対応は「直結しない」と言う。平昌五輪に合わせた安倍晋三首相の訪韓を想定し、五輪後に対応を先送りする意図もうかがえる。
だが、新たな日本への要求など認めようもない。慰安婦像の撤去など、合意に即した対応をとることこそ、韓国として早急に表明すべきだ。
「検証しようがしまいが、合意は変わりようのないものである。日本大使館前の慰安婦像を撤去しないなど、課題を先送りしているのは韓国側だ。国内向けの時間稼ぎは終わりにしてもらいたい。一昨年の日韓合意の時点で存命していた元慰安婦４７人のうち、７割を超える人が日本政府が拠出した１０億円による財団の支援事業を受け入れている。
韓国政府はこの事実を無視するのか。康京和外相は検証結果を踏まえ「根拠を持ち議論できる」というが、「根拠」が誤りでは話にならない。
「国民の７０％が受け入れられない」と、世論も言い訳にする。これまで国内対応を怠ってきたことが招いた状況なのである。
昭和４０年の日韓国交正常化に伴う協定で、戦後賠償の問題は解決済みと明記された。日本は無償供与３億ドルと政府借款２億ドルの経済協力などをし、韓国は奇跡といわれる経済復興を果たした。日本側の拠出金には個人の補償問題の解決金が含まれている。
韓国側はこうした経緯を国民にきちんと説明してこなかった。歴代政権のツケを日本に回す。それが実態である。当時は慰安婦の問題など取り上げられていなかったことも指摘しておきたい。
文在寅政権は合意の「再交渉」を掲げて誕生した。「検証」作業をしないわけにいかないということか。北朝鮮という現実の危機を抱えながら、反日世論への迎合に走る態度は改めるべきだ。
韓国政府は検証結果と今後の対応は「直結しない」と言う。平昌五輪に合わせた安倍晋三首相の訪韓を想定し、五輪後に対応を先送りする意図もうかがえる。
だが、新たな日本への要求など認めようもない。慰安婦像の撤去など、合意に即した対応をとることこそ、韓国として早急に表明すべきだ。
産経新聞のような正論を日本国民は広く共有しなければならないと痛感する。
↓↓↓クリックをお願いします
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック
| BLOGTOP |
