2017.09.14 (Thu)


東京新聞のイソコは排除せよ


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痴女は君達ジャーナリズムの恥である

 敬愛する産経新聞の阿比留瑠比論説委員兼政治編集委員の連載が今日で200回目となった。
祝意を表すると共に今後も益々のご健筆に期待したい。

今日は新聞の報道姿勢について書いている。
自民党内の憲法改正論議がどのように進展しているのかを各紙が報道しているが、朝日新聞と東京新聞は違った意味で「事実」を歪曲し「政治的主張」をしているというのである。

一言で言えば、産経新聞と日経は党内の意見が割れていると事実を報じたのに対し、東京新聞は内閣支持率の急速な回復で憲法改正の声が高まり、危ないと警告を発した。
一方、朝日新聞は逆に安倍首相の求心力の低下で異論が続出したと安倍首相を腐した。
どちらもファクトではなくフェイクなのである。
社説で各紙の政治的スタンスを示すことは許されるが、報道ニュースはファクトでなければならない、

⇒産経新聞(2017/9/14)
【阿比留瑠比の極言御免】
9条改正案報道 「事実」のような「政治的主張」伝える新聞でよいのか


自民党の保岡興治・憲法改正推進本部長は12日の同本部会合で、次回の議論で憲法9条の党改正案たたき台を、条文の形で提示する方針を示した。会合では、9条の1項(戦争放棄)と2項(戦力不保持)を維持した上で、自衛隊の存在を明記するとの安倍晋三首相(党総裁)の提案に関しては意見が分かれたが、憲法論議が活発化することをひとまず歓迎したい。

 興味深いのは、この自民党の一会合をめぐり、在京各紙の報じ方もまた見事に割れたことである。同じ会合を取材しても、書きぶりは全く異なる。
 例えば、安倍首相の提案に関し、読売、毎日、東京の3紙は次のように記している。
 「首相案に賛同する声が相次いだ」(読売)
 「出席議員からは(中略)賛成意見が相次いだ」(毎日)
 特に東京は「首相案支持が大勢」との3段見出しを取り、安倍首相の提案に反対・慎重な見方については「こうした意見は少数派にとどまった」と書いた。
 東京は、1面トップ記事でも「内閣支持率が回復傾向にあることで、安倍政権は改憲を急ぐ姿勢に再び転じた」「出席者から来年の通常国会での発議に向け、党内論議の加速を求める声が相次いだ」とも指摘している。
一方、産経と日経はそれぞれ賛成論・反対論のどちらが優勢だったかには触れていない。

 「安倍晋三首相(党総裁)の改憲案をめぐり賛否が真っ二つに分かれた」(産経)

 「戦力の不保持を規定した2項を維持するか否かで出席者の主張が割れた」(日経)

 各紙の中で突出していたのが朝日である。1面カタの記事で「2項の削除を求める意見が続出」「異論が噴出」と強調した上で、3面の特集記事では「首相案押し切れず」「求心力低下物語る異論」との見出しをつけ、記事中ではこう決め付けている。

 「『現実路線』で、党内論議の積み上げを棚上げしたことがかえって異論を呼んでいる」
 「憲法をめぐる首相方針への異論が収まらないのは、東京都議選で惨敗を喫した首相の求心力の低下を物語る」

 東京では少数派だったはずの反対論が、朝日を読むとまるで多数派だったかのような印象を受ける。安倍首相の憲法改正方針に最も先鋭的に反対している東京と朝日がまるで食い違い、両極端のトーンで報じたのはなぜか。繰り返すが、同じ会合に関する記事であり、コラムでも社説でもないのである。
 邪推かもしれないが、東京は内閣支持率の回復で息を吹き返しつつある安倍政権に警戒を強めるよう読者に促したかったのではないか。また、朝日は逆に、安倍政権は弱体化した頼りない政権だとのイメージを読者に固着させようとしているようにみえる。

新聞記事が日々伝えているのは「事実」のようでいて、その実は「解釈」にすぎないことが多い。残念ながら、事実とはほど遠い露骨な「政治的主張」である場合も珍しくない。
 「新聞で 見分けるフェイク 知るファクト」
 日本新聞協会が6日に発表した今年の新聞週間(10月15~21日)の代表標語である。選考者が意識したかどうかはともかく、いろいろと考えさせられる秀逸な皮肉となっている。(論説委員兼政治部編集委員)


(引用終わり)

 そして何よりも今一番腹が立つのは東京新聞の望月衣塑子記者の暴走である。
その自己陶酔しながら菅官房長官に程度の低い質問を連発して執拗に食い下がる様子はジャーナリストの名に値しないどころか、それ以前に人間としても完全に失格である。

日本に帰化した政治評論家の石平氏が「吐き気を催すうぬぼれだ!」と怒り心頭に発しているのも当然だ。
記者クラブはこのような痴女をなぜ放置しているのか。
理解に苦しむ。

産経新聞が余程腹に据えかねたか、その痴女ぶりを文字起こしして克明に報じている。

⇒産経ニュース(同上)
東京新聞・望月衣塑子記者の「リーク」発言に産経新聞が抗議 「事実無根だ」 ネット上の誹謗中傷は「言論弾圧を助長している」のか?


東京新聞社会部の望月衣塑子記者による菅義偉官房長官記者会見での質問に関し、首相官邸報道室が東京新聞に注意喚起した問題で、望月記者は14日の官房長官会見で「産経新聞になぜかリークとして記事が出た」と発言した。産経新聞社は14日、「事実無根であり、社の名誉と信用を著しく毀損するもので看過できない」として発言撤回を求める抗議文を東京新聞編集局長宛てに送付した

 望月記者は8月25日の官房長官会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画に関する大学設置・学校法人審議会の答申について、正式決定・発表前にもかかわらず「認可保留の決定が出た」と発言した。

 これを受け、首相官邸報道室は今月1日、「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」として、東京新聞に対し、再発防止を求める注意喚起の書面を上村秀紀報道室長名で出した。

 書面は、東京新聞官邸キャップの了承の上で内閣記者会の常駐各社に配布されたため、産経新聞は2日付朝刊で「官邸報道室 東京新聞を注意 『不適切質問で国民に誤解』」という記事を掲載した。

 ところが、望月記者は14日午前の官房長官会見で「注意文書のことが産経新聞になぜかリークとして記事が出て、これまでの官房長官とのやりとりもいくつも記事にされた。個人への誹謗中傷が進んでいる。言論弾圧を助長するかのようなネット上の誹謗中傷について、政府はどう受け止めているのか」と質問した。

菅官房長官は「官邸から圧力をかけたことは一切ない。リークした事実も全く承知していない。ネットの記載については政府はコメントを控えるべきだ」と答えた。

 望月記者と官房長官のやりとりの詳報は次の通り。



 望月記者「先週の会見で官房長官は、公務があるときは、質問の打ち切りについてご協力願いたいというご発言があったと思います。2008年以降に、福田内閣、当時の町村官房長官以降、河村、平野、仙谷、枝野、藤村官房長官の会見をウオッチングしている記者さんの話を聞くと、質問の打ち切りですとか、手を挙げているのに打ちきりがあったという会見は、これまでかつてなかったとお聞きした。記者の持っている疑問や疑念の質問には、ある意味、制限することで答えない、もしくは質問を出すことを制限させるということが、過去6代にわたっての官房長官会見でなかったということを…」

 首相官邸報道室長「簡潔にお願いします」

 望月記者「知る権利、民主主義を否定するような、ある意味、動きだということで危惧しているが、この点についてなぜ会見の打ち切りの働きかけを行ったのかを、菅長官ご自身がどういうふうにお考えになったのか、お聞かせ願えますか」
菅長官「まず、そんなことはありません。毎日午前、午後、2回、官房長官という立場で政府の基本的な政策について、会見を開いている。こうした官房長官という立場で、会見を2回も開いている国は、まずないということも承知している。それと同時に、この4年数カ月の間に平均の会見時間というのは十数分でした。ですから当然、私の公務、これは毎日会見だけじゃなくて、官房長官としての公務を遂行して、そうして国民の皆さんの負託に応えることが、大きな責務であるので、そういう中において、会見というのは行われてきたわけです」

 「そして、この会見は永田クラブ(内閣記者会)で主催されており、公務との関係で、政府側からお願いをさせていただくことはできますけれども、最終的にはクラブ側で判断されることだ」

 望月記者「分かりました。公務の予定が公のスケジュールにないように見えることが、これまで8月以降ほとんどだったが、それは公にできないスケジュールがたくさんあったために、そういう表現をしていると」

 菅長官「そんなことはありません。分刻みで私はいろんな方にお会いしている。この日本の国を前に進めるために取り組んでいる」

 望月記者「はい、もう一点。東京新聞に送られた官邸報道室の注意文書の関連だが、私が執拗に質問していることもあり、長官の回答および、それが産経新聞さんにたびたび取り上げられるということが続いてきた。こちらのやり方としても、反省する点は多々なのですが、注意文書のことが産経新聞になぜ、リークとして出て、記事が出て、またこれまでの官房長官とのやり取りも、いくつも記事にされていた。その中でやはり個人への、記者等に対する誹謗中傷というのが、私事ですけれども、かなり進んできていると感じております…」

報道室長「簡潔にお願いします」

 望月記者「はい。このような状況に、菅長官ご自身のご発言等々が、ネット上で拡散されることで、たまたまこういうことになっていると思うのですが、まさに言論弾圧を助長するかのような、ネット上の誹謗中傷、ネット以外の誹謗中傷等々について、政府としては今、どのように受け止めていらっしゃるのか、お聞かせ願えますか」

 菅長官「まず、官邸から圧力をかけたことは一切ありません。政府からマスコミへの報道発表に関しては、公表予定日時が決まっている事案について、記者との間で報道解禁日時を約束した上で、事前に説明を行うことがある。今回のケースも解禁日を指定した上で、事前に説明を行っていたが、それにもかかわらずネットにも流れているオープンな会見である官房長官会見の場で、約束した解禁日前に事前に説明した内容に言及する事案が発生した。こうしたことは政府、マスコミとの信頼関係にも影響しかねない問題であり、このために官邸報道室から、再発防止の徹底を要請したものです」

 報道室長「次の日程がありますので、ご協力をお願いします」

 望月記者「政府の見解はよくわかりました。これが一部報道にリークされることで、ネット上で拡散し、結果として予想していたか、していないか分からないが、ネット上、ほかの手段に及んでも、さまざまな、いわゆる誹謗中傷が続いていると。これ、ネット上の誹謗中傷者をよくチェックすると、やはり安倍政権の熱狂的な支持者の方もたくさんいらっしゃる。こういう点に関して今、政権として、個人の記者に対する誹謗中傷が、恐らく想定はしていないんだけれど、会見のやり取り等でどんどん拡散されていっているという、この現状について今、政府がどのように受け止めていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいのですが」

菅長官「いずれにしろ、まずそのリークした事実というのは全く承知していない。それは、ネットにいろいろ書くというのは、それはいろんな方の自由であるということも事実じゃないでしょうか。政府としてはコメントすることは控えるべき。ただ、政府と報道各社の間で、約束したことについては、それはやはり各社とも守っていただいているわけですから、それに反することがあれば、政府としては再発防止徹底のために要請するというのは、これ当然なことじゃないでしょうか」

 幹事社「よろしいでしょうか」

 報道室長「今、手を挙げている方、1問でお願いします」

 望月記者「わかりました。今のご発言ですと、政府の見解はわかりましたけれども、それによって記事がどう出て、それによって個人の方々の判断で、ネット上で誹謗中傷が吹き荒れることは、それはもう各個人個人の判断なのであるから、政府としてコメントはできないと」

 菅長官「政府としてのコメントは、そこは当然控える」


⇒産経新聞(同上)
東京新聞・望月衣塑子記者 私見や臆測織り交ぜ、的外れの質問を連発
「官房長官は出会い系バーで女の子の実態聞かないのか?」


 産経新聞が「リーク」発言の撤回を求める東京新聞社会部の望月衣塑子記者は、加計学園問題に関する報道が過熱した6月以降、菅義偉官房長官会見に頻繁に出席するようになった。
 最初に出席したのは6月6日午前の記者会見だった。望月記者は前川喜平前文部科学事務次官への取材を基に10以上の質問を連発。前川氏の出会い系バー通いに関連して「官房長官が出会い系バーに行って、女の子たちの実態を聞かないのか?」と質問して周囲を驚かせた。
 閣議報告や政府の公式見解を示す場である官房長官の記者会見は内閣記者会の主催で、原則として平日に1日2回、首相官邸1階の記者会見室で開かれる。質問内容は内政や外交、経済など多岐にわたるため、各メディアの担当記者は、いかに質問を簡潔にまとめ、官房長官の見解をうまく聞き出すか、知恵を絞る。
 ところが、望月記者は他メディアはお構いなしで質問を連発させる。6月8日には加計学園問題を20回以上も質問し、会見時間は40分に及んだ。官邸報道室担当者が「同趣旨の質問は控えてほしい」と注意しても「きちんとした回答をいただけていると思わないので繰り返し聞いている」と耳を貸さなかった。
根拠が定かでない情報や私見を織り交ぜた質問も多い。公表されているインフラ輸出に関する会議を「秘密会合」と表現したり、官邸幹部を「影の総理」と呼ぶなど「印象操作」と思えるような質問もあった。
 菅官房長官も当初は丁寧な回答に努めていたが、「主観や臆測に基づく質問に答えることは控えたい」と対応するようになった。
 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に関して望月記者が「米韓に金正恩委員長側の要求に応えるよう冷静に対応するように働きかけることをやっているのか」と質問し、菅官房長官は「北朝鮮の委員長に聞かれたらどうですか」とかわした。
 最近は内閣記者会の幹事社が朝日新聞の質問を打ち切ったことを問題視。「官房長官側が打ち切りを打診したと聞いている。事実か」とただした。自らのツイッターには、質問を打ち切った記者の名を記し、「追及を拒む官邸に同調し、権力監視とは程遠い行為に目を疑う」と書き込んだ。


(引用終わり)

森友、加計問題で政府の説明が不十分だとマスコミは一斉に叩き、安倍政権の支持率は一時大幅に落ち込んだ。
確かに政府側にも一端の責任はあろう。
しかし、民進党など野党4党は政府側から核心の説明を引き出す質問はしようともせずに、枝葉末節を一方的に攻撃するだけて無駄な審議時間を費やした。
テレビのワイドショーの援護射撃を受けて一時安倍政権の支持率は落ち込んだから、野党はそれなりの成果を上げたかもしれない。
しかし結局のところは野党4党追求が的外れだったことが判明した。

いまその馬鹿な夢を勘違いヒロイズムで一人で追い続けているのが東京新聞のネイコである。

産経新聞が東京新聞とネイコに返答を求めた質問状に対しても返事なしである。
ジャーナリストは読者の前で堂々と勝負すべきである。
産経が正しいか東京が正しいかは読者が判断する。

それが発行部数に表れる。
新聞が論戦を逃げて廻ってどうする。




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*Comment

★事実を伝えられない新聞って存在価値あるの?

憲法改正は、当たり前のことであるし、自立国家であれば当然でしょう。
戦前・戦後の歴史の嘘もバレテ左翼の責任追及が、必要です。
それに伴って公職追放ですよね。有害左翼教師の追放は、不可欠です。
そのバカな見本が、韓であり北である。
北が日本に手を出すとどうなるか正恩の無知男は、解らないまま斬首されるかな?
katachi |  2017.09.14(Thu) 23:34 |  URL |  【コメント編集】

この東京新聞の望月記者は本当に質問して官房長官の見解を聞こうとする気などないのである。
ただ自分の主張をしたいだけの目立ちたがりやのパヨクである。

他の記者は怒らないのか。
自分たちの質問をしようともせず、ただ黙って聞いているのか。
そちらのほうがむしろいぶかしい。
琴姫七変化 |  2017.09.15(Fri) 08:40 |  URL |  【コメント編集】

★ジヤーナリズム=フェイクテロ

電波や紙を使った単なる媒体でしかない。
其処には、真実を書けとは定義されていない。
嘘でもいいわけである。
そんな媒体を社会に存続させる意味が、有りますか。
国民は、詐欺師を飼っている事に成る。
しかも札付きの詐欺師鮮人共だ。
このスッキリしない日本社会を何とかしなければいけませんね。
受け入れられない民族は、日本から出てもらわなければ秩序が乱れるだけだ。
日本人のモラルについてこれない、同化出来ない民族は、日本から消えて良し。
katachi |  2017.09.15(Fri) 08:53 |  URL |  【コメント編集】

よくマスコミは「我々は国民の代弁者である」と薄ら寒い事を述べてる時がある。
そんな事が言えたのは少なく見積もって90年代までではないだろうか?
昔は市井の一個人の発言を見聞する事が出来る機会や手段がなくそれを新聞、テレビ等がそれらの手段としてさも装っていた(それだってあくまで『最大公約数』的なものであって少数意見は殆ど相手にさらなかった)。

今やネットの普及で一国民が自分の意見を語ってそれを多くの人が見る事が出来る機会が大きく増えた。
そんな中未だにマスコミは「国民の代弁者」というとうの昔に廃れた看板をいつまでも掲げて自分たちが絶対正義であるかの様に居座っている。

事実を事実のまま知らせずに自分たちのイデオロギーありきで報道する、そんな存在が果たして今の社会に何の価値があるか自分には理解出来ない。
定時であがり |  2017.09.15(Fri) 12:17 |  URL |  【コメント編集】

権力者とメディアなんて対立しているのが健全な位ですから、権力者だって弾圧まがいのことするのはどこの国も同じといった感じです。
イギリスでもこんなことは前にも結構ありました。その都度権力者の方がメディアに袋叩きに遭ったり、圧力暴露されたり、皮肉られて権力者が恥をさらしたりが常でしたが。
こんな程度の低い政府のやり方で本来ならメディアも委縮するべきではないし、権力者がガンガン来るならメディアもガンガン戦うくらいの気概を見せて、権力の代弁者にならない権力のやりたい放題・不正を監視するメディアというものが出来上がるというものです。
権力者に不利なことを報道するメディアが標的になるのはどの国どの時代でも同じですから標的にされたということはそれだけ権力におもねったり忖度していないということですから。
透人 |  2017.09.15(Fri) 13:34 |  URL |  【コメント編集】

 権力者に対立することが正義だという考えは、支配者と被支配者を敵対関係ととらえるウシハク的な階級闘争の流れである。

 本来わが国にはシラス思想によって国体を醸成してきたから、一方を悪、一方を善とする二分した考えを持たないできた。

 現状の野党やマスコミの姿勢は、政府を悪とみなし、これに反対することが目的となり、本来の国民の幸福追求という観点から極端に乖離してしまっている。

 庶民の判断基準も、マスコミの誘導、洗脳論調に容易に乗せられて思考停止に陥っているからこれらの行き過ぎた破壊工作を批判するどころか、完全に乗せられて烏合の衆と化してしまっている。

 政府の施策については、是々非々で考える本来のあり方を追求するマスコミの育成を図らなければ、いずれは外敵によって国を破壊され、チベットやウイグルのように弾圧される側になってしまうことを自覚すべきである。
tbsasahinhk |  2017.09.15(Fri) 14:02 |  URL |  【コメント編集】

人の迷惑省みない馬鹿記者、今までどんな躾されたんだろう?
異形の業界 |  2017.09.15(Fri) 19:52 |  URL |  【コメント編集】

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