2017.08.16 (Wed)
終戦(敗戦)の日に戦争に備えよ
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防衛費の倍増で北朝鮮と中国に備えよ
北朝鮮の刈上げ男が、事ここに及んで「少しアメリカの様子を見よう」と言い出した。
ガッカリである。
トランプ大統領の脅しにビビッたのか。
一方、トランプ大統領は「非常に賢明で熟考した上での決断だ」とツイッター上で刈上げ男を評価した。
こうしてダラダラと睨み合いが続くことが日本にとっては最悪なのだ。
と思っていると、思わず膝を打ちたくなるような論文に出会った。
用田和仁元陸上自衛隊西部方面総監の書いたものである。
例によって長文の抜粋コピペ御容赦。
お忙しい方のために要約すれば・・・
北朝鮮に対して平和的解決はありえない。
アメリカが北朝鮮殲滅作戦を発動するのは時間の問題。
時期は今秋の中国共産党大会が終了してから。
日本と米国が北朝鮮、中国に対する覚悟を決め、決断し、行動しなければ、北朝鮮と中国がアジアを席巻する潮流を変えることはできなくなる。
本丸は中国の脅威に対する抑止・対処のための体制強化だ。
そのための日米同盟の再構築が急務だ。
憲法改正は間に合わないから現行法を整備する。
ポジティブリストからネガティブリストへ。
軍隊軍法制度および軍事裁判所の設置が必須。
防衛費倍増は不可欠
核の持込み是認
専守防衛を改変
などなど。
安倍政権はこれに添って出来ることからやって行くことが肝要であり、国民はそれを後押しすべきである。
⇒JB Press(2017/8/16)
米軍の北朝鮮攻撃は不可避、迫られる日本の対応
ミサイル着弾に備え避難方法確立と各種法整備を急げ
用田和仁 (元陸上自衛隊西部方面総監)
北朝鮮危機事態に主体的対応を欠く日本
北朝鮮発の危機に際し、日本の中では依然として米国、北朝鮮、中国の対応ばかりが報道され、さらには米ドナルド・トランプ大統領が思いつきで北朝鮮を挑発しているというような報道までされていることに驚かされる。
米国は長い間、戦略的忍耐と称して軍事的行動を抑制してきたが、今ここに至って結局、北朝鮮が核保有国になることを助けてきただけだった。
(中略)
日本のマスコミの一部には、平和的解決という文語が正義かのように扱われているが、その結果どうなるのかの思索が全く欠如している。危機対応に主体性がなく、全く人任せ、風任せである。
(中略)
軍事的観点から言うならば、米国はこの危機に際し、中国の経済制裁に頼ることなく、軍事的決着をつける覚悟を固め、北朝鮮を殲滅する作戦を発動するのは時間の問題であるとの見方が一段と強まりつつある。
(中略)
(しかし、中国の消極的協力とロシアの暗黙の了解を得る必要がある)
このため、米国は、少なくとも今秋の中国共産党大会が終了するまでは、実力行使を手控え、その間を十分な情報収集に基づく攻撃計画の策定と演習に当てるとともに、特殊爆弾などの製造に邁進するのではなかろうか。
(中略)
中国は今秋の中国共産党大会終了後は、習近平国家主席の独裁が強まり、対外的に力を背景とした強圧的な行動に出てくるであろう。
特に米国に対しては、中政懇の訪問時に盛んに「米国はアジアから出ていけ」と繰り返し述べていた。米国がアジアから手を引き、さらに日本が中国の影響下に入らない限り対決姿勢はより鮮明となってくるであろう。
日本と米国は共に北朝鮮、中国に対する覚悟を決め、決断し、行動しなければ、北朝鮮と中国がアジアを席巻する潮流を変えることはできなくなるであろう。
そんな歴史的転換点に立っているという自覚は大半の日本の国民、マスコミ、政治家にはない。残念ながら日本が主体性を失っている以上、トランプ大統領の決断と行動に期待するしかないであろう。
(まさしく同感である)
トランプ大統領も米国民も、北朝鮮や中国に膝を屈し、屈辱的な状況を肯定することはないと信じたい。問題は日本である。
繰り返しになるが、今、米国しか北朝鮮に立ち向かえる国はない。そして、米国の北朝鮮への攻撃は米国防衛のためであり、同時に日本防衛のためでもある。
もし仮に今年中に米国が北朝鮮を攻撃しなければ、米国に対する世界や地域の信頼は地に落ちるとともに、日本には、北朝鮮と中国の属国になるか、米国にも頼らない自主防衛の道を進むかの2つしか選択肢はなくなるであろう。
確かに、米国が北朝鮮を攻撃すれば、日本には北朝鮮のミサイルが多数落下するかもしれない。この眼前の切迫した脅威に対して、日本が現状以上の有効な対策を講ずる努力を怠り、これを跳ね返す国民の一致した覚悟がないとするならば、日本は中長期的に「日本として」存在し続けることは難しいだろう。
したがって日本は、損害を最小限にする手立てを直ちに講じると同時に、来るべき「本丸」の脅威である中国の覇権的拡張主義を抑止できる防衛力を緊急に構築しなければならない。併せて日米同盟の体制も、北朝鮮、中国に打ち勝つ戦略の下に、至急、再構築しなければならない。
この際、「当面作戦」として北朝鮮危機事態対処を第1にするも、近い「将来作戦」である中国への備えを同一軸線上で考え、備えることが必要である。
(中略)
すなわち、本丸は中国の脅威に対する抑止・対処のための体制を強化することであり、それを軸として、北朝鮮危機事態にも併せて対応できるように考慮することが肝要であって、北朝鮮危機事態に特化した抑止・対処態勢であってはならないことは言うまでもない。
北朝鮮危機事態に伴う緊急提言
防衛費の倍増は不可欠
以上のような観点を保持しつつ、北朝鮮危機事態において日本がなすべきことは以下の4つである。
(1）北朝鮮からのミサイル攻撃やゲリラ・特殊部隊の攻撃に対する国民の防護
(2）ミサイル防御の緊急構築
(3）邦人保護・救出（韓国からの避難、北朝鮮における拉致家族救出作戦の実施）
(4）朝鮮半島からの難民対処（国境・離島防衛)
(中略)
この際、憲法改正などを実現する余裕はないことから、的確な国民防護と強固な日本防衛のため、現行法制下で必要な国内法を整備し緊急の措置を講じることが肝要である。
1 中国と北朝鮮に対する明確な脅威認識
(中略)
すなわち、北朝鮮は日本にとって眼前の脅威であり、また、中国は近い将来から21世紀間における日本にとって国家存立の最大の脅威として、わが国の平和と安全を脅かす存在である、との明確な情勢認識が不可欠である。
2 独立国として当然保有する自衛権の厳格な行使
占領下に押しつけられた現行憲法ではあるが、自衛権を否定してはいない。自衛権は国が独立国である以上、国際社会においてその国が当然保有する権限である。
(中略)
この際、領土、領海、領空の保全に関する国内法上の不備をすみやかに是正しなければならない。特に、外国船舶によるわが国領海内の無害でない通航に厳格に対処するよう、法令を整備することである。
(中略)
また、陸海空領域におけるグレーゾーン対処については、通常の軍隊としての自衛権を行使する。このため、法律の規定の仕方を、従来のポジティブリストの方式から、ネガティブリストの方式に修正する。
(中略)
一方、軍隊（自衛隊）は、国防上の必要に対処する機関であり、軍事力を行使する唯一の国家機関としてその指揮権を強固に保持し、指揮命令系統を厳守することが必要不可欠である。
(中略)
軍法制度および軍事裁判所の設置は、国家として避けて通れない問題である。
3 「積極拒否戦略」への転換
わが国の核抑止を強化するためには、非核三原則のうち、核を「持ち込ませず」を見直し、わが国防衛のために来援する米空母、潜水艦あるいは戦略爆撃機などの運用上の要求に基づく核の持ち込みは、認めるべきである。
また、専守防衛の考え方を改め、国家としての拒否力（打撃力）を保有する「積極拒否戦略」へ転換する。これに併せて現防衛計画の大綱を見直すとともに、米国の「エアーシーバトル構想」や「第３次相殺戦略」との一体化を図らなければならない
4 「損害極限戦略」の確立
喫緊の課題はミサイル対処であり、ミサイル攻撃から国土・国民の損害を最小化することである。
(中略)
人口密集地からの国民の速やかな分散、既存の地下施設への緊急避難やシェルター・防護施設の構築などの措置をすみやかに推進しなければならない。
また、グレーゾーンから一時的に総理大臣に権限を集中する「緊急事態法」を制定するとともに、国家輸送を一元的に統制し運用する「統合輸送司令部」を防衛省に設置する。併せて有事法制も公の行動を優先し、私権を一時的に制限する考え方での再構築が必要である。
5 ミサイル防衛（MD）体制の強化
ミサイル対処は、イージス艦のすみやかな8隻体制へと移行するとともに、重層的なMD体制を整備するためにイージスアショアを直ちに導入しなければならない。
さらに、緊急にミサイル発射型の潜水艦の導入を図る。
(中略)
日本も領域全体を覆う新たな地上配備型の防衛システムを構築しなければならない。
6 領域（国土）保全能力の強化
(中略)
日本は、打撃力の使用を伴う作戦は米軍に一任し、中国が保有している対艦弾道ミサイルと対地攻撃能力に対抗できる対艦ミサイルの長射程化（500キロ以上の射程でトマホークと同じ大きさになる）、同ミサイルへの対地攻撃能力の付加が重要であり、米軍の作戦との一体化も考慮して、地上配備型の精密長射程ミサイルの開発・装備化（射程1000キロ）に注力しなければならない。
また、速やかに核兵器に代わると言われている「極超音速滑空ミサイル」やその性能に近い極超音速ミサイルの開発・装備化に着手すべきである。
(中略)
7 継戦力・抗堪力の強化
国民、マスコミ、政治家の抵抗感は強いであろうが、対中国抑止まで考えた防衛戦略が今、日本に必要である。
国民の生命財産や政経中枢、自衛隊施設の防護のための抗堪力の確保や人員・装備・弾薬などが圧倒的に不足している自衛隊の継戦力の向上、また、例えば米空軍が日本に残留し戦い続けるための基盤である民間飛行場を含めた戦う体制の整備は、まさに喫緊の課題である。
それらの防衛体制を整備するために、今、国会が閉会中審査をやるならば、すぐに防衛費をGDP（国内総生産）2％以上にする手立てを考え、実行に移すことである。そして、財務省主導ではなく、防衛省主体（NSC）で体制を再構築しつつ、かつ、運用していくことが肝要である。
これらの提言は、主要なポイントだけを列挙したものであるが、筆者の実務経験を通じた一種の警告である。
非現実的であると考えられるであろうか。もし、非現実的で、実現が不可能であるとするならば、日本はもはや今後の厳しい安全保障環境で生き抜くことはできないだろう。
(引用終わり)
軍事の専門家ならではの洞察力に富んだ提言である。
安倍首相にはぜひともこの提言を検討して頂きたい。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
八目山人 |
2017.08.17(Thu) 08:11 | URL |
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帰化未帰化在日韓国人系の日刊ヒュンダイは本日も、韓国および共産シナから印刷工作資金を受け取って、日本人B層を韓国式誤誘導するための韓国式捏造ステマ記事を連発しまくっていますね。(⋈◍＞◡＜◍)。✧♡
A敦子 |
2017.08.17(Thu) 09:20 | URL |
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