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2017.08.14 (Mon)


GDP4%増でなぜ安倍内閣支持率が急落するのか


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反日メディアと民進党などのネガキャンのせいだ

 今日、内閣府が発表した4-6月期のGDPは年率換算で4.0%増となった。
日本経済は6四半期連続でプラス成長だというのに何故安倍内閣の支持率は急落するのか?

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2009年から2012年までの民主党政権の「失われた3年」のグラフは見事に隠蔽!

⇒日経新聞(2017/8/14)
GDP年率4.0%増 4~6月実質、内需けん引


 内閣府が14日発表した2017年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比1.0%増、年率換算で4.0%増だった。個人消費や設備投資が堅調で、15年1~3月期以来の高い伸びとなった。企業の収益増や雇用環境の改善を受け、内需が成長をけん引した。プラス成長は6四半期連続で、11年ぶりの長さとなった。

(以下略)

これを見ても反日メディアや民進党を始めとする野党4党が、森友だの加計だの日報だのと安倍内閣に対する執拗なネガティブキャンペーンを展開しているために支持率を落としていることが分かる。

内閣支持率を分析してみると就職や景気に敏感な学生などの若者の支持率は落ちていない。
年金生活をしている年寄り達が暇を持て余してテレビ三昧の生活を続けている間にTBS、テレ朝、NHKなどの安倍政権に対するネガティブキャンペーンに騙されてしまったという現象を証明している。

政権寄りとはいうものの、経済学者の高橋洋一氏の解説は説得力がある。

⇒高橋洋一「ニュースの深層」
テレビの「意地汚い報道」と安倍政権の支持率低下「本当の関係」
データを基に考察してみた
 


今回は、年代別でみた安倍政権の支持率分析を試みよう。
他の政権では、一般的に高齢世代ほど政権支持率が高い傾向があったが、安倍政権は逆に若い世代ほど支持率が高く、高齢世代では低い

そもそも、安倍政権に対する若い世代の支持率が高いのは、今の安倍政権が雇用の確保を高い水準で維持しているからだ。

これまで、失業率は3%を切り、有効求人倍率もすべての都道府県で1を上回り、正社員の有効求人倍率も1を上回るなど、雇用環境は過去のどの政権よりも成果を出している。これが、自殺者数や犯罪などの低下に繋がっている。

筆者のような大学関係者にはすぐわかるが、今の若い世代は就職に敏感である。数年前の民主党政権時代には、就職がなかなかできなかった。失業率が高くなると、限界的な大卒者の就職率は悪くなる。ところが、政権交代して、大して学生の学力が変わったわけではないのに、就職で困ることがなくなった。これは「安倍政権のおかげ」と実感しているのだろう。若い世代で安倍政権支持率が高いのは、そういう理由だと思われる。

他方、高齢世代は雇用拡大の恩恵を受けることが少ないので、雇用政策が支持につながらない。さらに、民主党政権時代から「社会保障改革」と称して、社会保障費のカットが継続的に行われきて、それが高齢世代に対してはボディブローのように効いている。これも高齢世代で内閣支持率が芳しくない理由のひとつだ。

高齢者層は、選挙での投票率が高いので、選挙結果を左右しやすい。ちなみに、7月の東京都議選では、20歳代、30歳代、40歳代、50歳代、60歳代、70歳以上それぞれの有権者は、住民基本台帳による東京都の世帯と人口(2017年1月 http://www.toukei.metro.tokyo.jp/juukiy/2017/jy17q10601.htm )によれば、105万人、113万人、150万人、193万人、221万人、161万人、154万人、215万人である。

高齢世代は若い世代と比べて、2~3倍の選挙の対する影響力をもっていることがわかる
なお、いまでは18歳、19歳が投票できるようになったが、結局その世代の投票者も10万人程度である。
この高齢世代は、マスメディア、とりわけテレビから受ける影響は大きい


(中略)

さて、テレビではここ半年間で、森友学園問題、加計学園問題と、さかんに「総理の意向があった」「総理が関与している疑惑がある」といいながら、結局、総理の意向や関与については何も証拠が出てきていない。

テレビの報道方法は一貫している。森友学園問題では「昭恵夫人が関係しているはず」、加計学園問題では、「総理が友人のために便宜を図ったはず」というイメージを振りまくというものだ。そこで、「一切関係ない」と総理が答弁しても、説明は不十分といいながら、些細な揚げ足取りをして、さらに総理がウソをついている、信じられないという構図にもっていくものだ。

もともとないことを証明するのはかなり難しく、「悪魔の証明」といわれるものだ。このため、法律の格言では、「否定する者には、挙証責任はない」というものがある。つまり、証拠を提示する挙証責任は、疑惑を主張する側(つまりメディア)にあり、否定する側に証拠を求めてはいけない(「加計問題で「悪魔の証明」求めるメディア」

この挙証責任議論を、筆者はテレビで展開したが、テレビ関係者はそれを無視していた。それもそのはずで、今回のテレビ報道が、総理に「悪魔の証明」を求めるもので、そもそもメディア側にあるはずの挙証責任を無視したものだからだ。


(中略)

こうしたテレビ報道に最も影響を受ける人は、最もテレビを見ている高齢世代だろう。しかも、上に述べたように、高齢世代が触れるメディアはテレビ中心であり、他のメディアにあまり接していない(インターネットの世界では、「情弱」といって揶揄する傾向にある)。
その結果、この世代がテレビの影響を受け、安倍政権は何が悪いというイメージをもった可能性はある。そして、それが、政権支持率の低下につながり、結果として都議選での惨敗を招いた…というストーリーは十分にあり得る話だ。


(以下略)

高橋氏はテレビもネットも信用できないとしているが、ネットで高橋氏が「特区ビジネスについて某社と組んで荒稼ぎをしている」というデマを流されて迷惑しているせいでもある。

確かにネットの世界は玉石混交のカオス状態だが、既成メディアに一矢報いる場はここしかない。
一刻も早く既成メディアから利権を奪い返し、電波オークションを実施すべきである。





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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

16:11  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(2)  |  EDIT  |  Top↑

*Comment

★支持率と関係あるかはわかりませんが

いつもブログ更新、ありがとうございます。

実質賃金、実質消費は落ち続けているので、
「平均的な国民が次第に欲しい物を買えなくなっている」
という状況、つまり景気が次第に悪くなっている状況は続いています。

景気が悪くても上がることがある数字(実質GDP)だけしか出さずに
消費増税の理由作りをする
財務省とマスメディアに騙されないように気をつけてください。

まあ、民主(または民進)党だったらもっと悪くなっていたでしょうが。
安倍総理が景気対策(財政出動増)や消費減税に踏み切ってくれるといいですね。
ro |  2017.08.15(Tue) 14:06 |  URL |  【コメント編集】

結局、消費税を8%に上げてしまったことが響いてるんだな。
反日テレビ問題 |  2017.08.17(Thu) 19:46 |  URL |  【コメント編集】

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