2017.07.02 (Sun)


左翼は安倍政権を潰そうと必死と産経阿比留記者


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左翼メディアが諸悪の根源

 産経新聞の阿比留瑠比記者の松江市での講演会の内容を読みながら思わず唸ってしまった。
まさしく正論である。
よくぞ言ってくれた。
今の日本にとって安倍首相が如何に大事な存在であるか、Ponkoとまったく同意見である。
だから安倍首相の任期を一日でも一時間でも長くして日本のために働いてもらわなければならない。

秋葉原駅前で「安倍辞めろ!」とかとう人間は一体何を考えているのか。
それこそ当ブログのタイトルの「反日勢力」である。

 阿比留氏によれば安倍首相は自らを「匍匐前進する」と言ったらしい。
当ブログのサブタイトルとまったく同じである。
憲法9条の1項2項はそのままに3項に日本国を守る自衛隊の存在を追記するという安倍首相の構想はサヨクは勿論のこと保守派の中でも異論がある。
しかし、Ponkoはこれこそ政治のリアリズムだと賛同する。
まず蟻の一穴を掘る。
日本国憲法と言う日本を70年間も苦しめてきた憲法という名のダムはその一穴から次第に崩壊していくだろう。

例によってまだお読みでない方達のために全文コピペご容赦。



⇒産経ニュース(2017/7/2)
「左がかった人たち、安倍政権をたたきつぶそうと必死」阿比留編集委員が講演、わが国の将来は

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講演する阿比留瑠比・産経新聞政治部編集委員=6月15日、松江市

 産経新聞のコラム「極言御免」を手がける阿比留瑠比・政治部編集委員兼論説委員が、松江市で「安倍政権と日本の将来」と題して講演した。経営者らの会合に講師として招かれた阿比留編集委員は、国会運営や憲法改正などさまざまなトピックスを挙げ、取材現場で耳にした安部晋三首相の「肉声」を交えながら、メディアの問題点を指摘するとともに、わが国の行く末について見通しを示した。

 主な講演内容は次の通り。

メディアのバカ騒ぎ

 多くの新聞が「共謀罪」と印象操作した「テロ等準備罪」の法律が成立した。世界中で同種の法律を持たない国がいくつあるか。日本が何か特別なことをやろうとしたわけではなく、世界標準に加わろうとしているだけ。それも“ザル法”で、だ。
 少し前には、特定秘密保護法をめぐるバカ騒ぎがあった。多くのメディアは、「暗黒社会が訪れる」「戦前回帰だ」「映画が作れなくなる」「小説が書けなくなる」と騒いだ。
 その次には、集団的自衛権を限定的に容認する安全保障関連法が成立。このときも、新聞やテレビは「徴兵制が復活する」「米国が世界の裏側で起こす戦争に日本が参加させられる」などと、さんざんあおった。さて、そんなことが1つでもあったか。「いい加減にしろ」と言いたい。
 左がかった人たちは、戦後の既得権益者としてぬるま湯にどっぷりつかっていたいのに、このまま憲法が変えられるとそれが許されなくなるから、安倍政権をたたきつぶそうと、必死になっているのだ。

反対派の主張とは「いつも逆」

 安倍政権は特定秘密保護法を作ったとき、内閣支持率を10ポイント程度下げた。支持率は、内閣にとって相当に大きな政治的資産だが、それを10ポイントも下げてまで不人気法案を通したのは、世間で言われるように「戦争がしたい」という理由であるわけがない。必要だったからに決まっている。
 今や世界はテロの時代。そんな中で、特定秘密保護法があることで、世界の国々と情報のやり取りが簡単にでき、それまで入ってこなかった機密情報が日本政府に寄せられるようになった。
 安全保障関連法も、そうだ。反対していた人たちが「世界の裏側で戦争を起こす」と言っていた米国は、「世界の警察官ではない」と宣言。すると、ISのような勢力が力を伸ばし、中国は東シナ海や南シナ海で海洋進出を既成事実化していく。
 力の空白が生まれたら、それを埋めるためにどこかが出てくるというのは、世界史・政治学の常識。日本にとって喫緊の課題は尖閣諸島で、ここを中国が軍事占領したら、日本はどうするか。米国は、たかが日本の無人島のために血を流したり莫大(ばくだい)なカネを使ったりしてくれるか。
 そこで、日本政府は集団的自衛権の行使を一部ながら容認し、日本が巻き込まれる恐れのある戦争に、米国も巻き込んでちゃんと守ってもらおう、と安全保障関連法を作った。反対派の主張とは、まったく逆なのだ。

金正恩氏も計算外?

 今国会では何が取り上げられていたかというと、前半は「森友問題」で後半は「加計問題」。北朝鮮が何発ミサイルを飛ばしても、そればかりだった。金正恩氏は日本をびびらせようと思っているのに、まったく無反応。彼も計算外だったのではないか。
今年5月3日、安倍首相は、憲法改正の具体的な目標と中身を提示した。「9条に自衛隊の存在を明記する」というのは、多くの人たちが9条に思い入れと思い込みを持ち、条文を消すのは抵抗がある中、現実的であり名案だと思う。

 自衛隊に対し、国民の9割が親しみを持つ一方、憲法学者の7割が「憲法違反だ」と述べるという矛盾を解消するのは、非常に大事なことだ。

 憲法改正に対し、左系メディアは「国民の機運が盛り上がっていない」と言う。彼らは「立憲主義」という言葉が好きなはずなのに、憲法が自衛隊を違憲のような状態に置いているのを平気で見逃している。

安倍首相再登板の理由

 かつて「もはや戦後ではない」と言われてから半世紀、中曽根内閣が「戦後政治の総決算」と言ってから30年以上がたつのに、私たちはまだ「戦後」という言葉にしばられている。中国や韓国は繰り返し、「戦後の枠組みを守れ」と言う。
 戦後の枠組みとは、第二次大戦における戦勝国と敗戦国の枠組みのこと。彼らや日本の左翼の人たちは、日本を永久に敗戦国のままにしておきたいのだ。
 戦争の反省や過去の歴史に学ぶ姿勢は大切だが、70年以上前のことで、ずっと責められ続けなければならないのは、おかしい。
 戦後70年談話で、白人による植民地が世界に広がった事実を盛り込みつつ、米国も中韓も文句がつけられないよう工夫して高い評価を得た。

安倍首相は「歴史問題は難しい。匍匐(ほふく)前進で行かなければならない」と言っていた。まどろっこしく、はっきり分かりやすい成果は少ないが、それでも大きく進んでいる。一度辞めた総理の座を再び目指したのはなぜか。歴史問題にしても憲法改正も拉致問題も、彼のほかにやる人間がいないからだ

憲法を日本人の手に

 私たちは戦後、憲法をまったく触っていない。「戦後」を終わらせるには、憲法を一条でも一項でも書き換えることが必要だ。
 「憲法は日本人が70年にわたり育んできた」という人がいるが、これは嘘。「育む」とは、手塩にかけて愛情を注ぎ、手取り足取り育てることだ。
 私たちは、憲法を神棚の上に置いて遠くから眺めるだけで、ほこりを払おうともしてこなかった。日本人の手で少しでも変えることによって、憲法は日本人の手に取り戻され、戦後の終わる一歩が踏み出せる。
 それをやろうとしている安倍政権には、匍匐前進でもいいから進めてほしいと心から願っている。


(引用終わり)

阿比留氏の言うとおり諸悪の根源は日本国民を騙す左翼メディアである。
当ブログが朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、テレビ朝日、TBS、NHKを糾弾するのは彼らこそ日本の敵であるからだ。

今日、行われている東京都議会選挙も反日メディアの国民誘導が功を奏して小池と自分ファーストの会が自民党を負かすだろう。
公明党も小池と組んだ。
宗教政党と組まなければ選挙に勝てない自民党も情けないが、裏切った公明党には今後国政選挙で腹を切ってもらおう。
それもこれも目覚めた有権者が一人でも増えることだ。
その日が来るまで反日勢力を斬る。




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*Comment

★憲法改正は賛成、高度人材移民反対。

憲法を変えるのは、当たり前で、世界の類例のない自国を守らない憲法など馬鹿のすることだ。
GHQは、日本撲滅を目指して示した現憲法だ。
滑稽でバカにされる要素が、現憲法なので有る。
バカにされた状況が、特亜によって有りもしない捏造の歴史で歴史戦を何度も仕掛けられている。
具体的に竹島も取られ、尖閣が、いま危機を迎えている。
自衛隊が居ても戦争出来ないのであれば、宝の持ち腐れ。
普通の国になればいいのです。
国民も洗脳され過ぎで馬鹿も度が超えている。
この先アメリカが、撤退したら誰が、日本を守る?
憲法が守ってくれるとマジで信じているのだろうか?
共産党の化けの皮も剝れ、貧困ビジネスの推進と戦争放棄を謳っている。
自民~共産党迄、日本は、キ印行動を取り過ぎる。異常だ。
katachi |  2017.07.02(Sun) 17:48 |  URL |  【コメント編集】

Ponkoさん、今回は特に気合いが入ってますね。最後の〆の文章なんか、思わずそうだ!と声をかけそうになったりして(笑)。もちろん、賛成です。ところで、有本さん、生田さんと頼もしい人もいます。今回の都議選がどうであろうと、反日メディアにNOの声をあげ続けましょう!
Be cool! |  2017.07.02(Sun) 18:07 |  URL |  【コメント編集】

>比留氏の言うとおり諸悪の根源は日本国民を騙す左翼メディアである。

左翼メディアに騙される日本人自身が諸悪の根源でしょう。
何年たってもオレオレ詐欺に騙され続けるのもこの類か。
おっさん |  2017.07.02(Sun) 19:39 |  URL |  【コメント編集】

 この度の都議会議員選挙は、左翼マスコミの目論見通りの大勝利と言えるのではないか。
 安倍つぶしに奔走した努力の成果が如実に表れた結果である。

 安倍政権が成果を上げるためには、まずやらなければならないことは、マスコミと称する左翼反日政治活動団体の弾圧なのに、手を緩めたままだからこういう結果になる。

 保守の力は、こんなものだという事が明白になったともいえる。

 なるべくしてなった結果だから、暫くこの状態が続くと覚悟が必要である。

 予測されていたとはいえ、民主党の悪政に懲りたはずだと思っていたが、手を変えた別のポピュリズムを装った自分ファーストグループにまんまと騙されてしまった。 (嗚呼)
 
tbsasahinhk |  2017.07.02(Sun) 21:14 |  URL |  【コメント編集】

★戦後レジ―ムを安倍首相主導のもと『終了』させよ!!

以前にも書きましたが、都議会選挙と国政選挙は違います。

『安倍首相へ』……次の国政選挙では、必ず『圧勝』して下さい。
その為の準備に早急に取り掛かって下さい。
【烏合の衆】である『都民ファースト』は、近い内に重要な問題が噴出して自然瓦解すると思います。(既にその兆候が現れているとする向きもある。)

私は、衆議院解散総選挙が行われるのが待ち遠しくて仕方がありません。内閣支持率を『極限』まで高めた上での国政選挙を切に願っております。

今回の選挙で人々(都民)は、マスゴミ主導型の【エセ正義】に騙されやすいと言うことが、改めて理解した次第です。

やはり、反日害虫魑魅魍魎を徹底的に殲滅・粉砕・解体しなければならない!!

特に今回は、ブログ主様も気合いが入っておられる様です。
相馬の古内裏 |  2017.07.02(Sun) 23:05 |  URL |  【コメント編集】

総務省に告ぐ!

 ただちにNHKを解体し、強制視聴料の徴収を廃止し、真の公共放送部門を国税により運営し、娯楽、教養部門を民営化し、視聴者の意思による有料とする措置を採ること。

 現在のような一方に偏ったイデオロギーのみによる民間のテレビ、新聞に対抗する報道組織は、桜チャンネルやDHCテレビなどの零細規模の放送ではその影響力はままならず、時の政府による大規模な組織でしかできない。

 報道は、庶民の思想形成に最も大きな役割を果たすものだから、偏向した報道機関だけで運用される実態は甚だしく異常であり、政府がその反対姿勢を採って真っ当な政策を達成しようとしてもまず不可能に近いと悟るべきである。

 報道機関が世論の代表もしくは大方の意見を代表していると考えるのは、報道機関の傲慢と思い上がりの何ものでも無いことを声を大にして訴えるべきである。

 これだけは、憲法改正という絵に描いた餅を吹聴する前に片づけてからにしてほしい。
tbsasahinhk |  2017.07.03(Mon) 09:52 |  URL |  【コメント編集】

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