2017.04.10 (Mon)


米国のシリア攻撃 TBS「サンモニ」も批判


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シビリアンコントロールが出来ていないと岸井成格

前記事でもご紹介したように朝日新聞がトランプ大統領のシリアへのミサイル攻撃に反対し、毎日新聞系のTBSも当然のようにトランプ批判に終始した。

TBS「サンモニ」(2017/4/9)
米 突然の軍事行動
"化学兵器使用" シリア軍攻撃

関口 宏(司会)
「トランブさんがやっちゃいましたね」


(中略)

ナレーション
「米露関係が悪化することが分かっていながらなぜ今回シリア攻撃に踏み切ったのでしようか?」

ナレーション
「国連安保理では更なる軍事行動を懸念する声が上がっています」

岡本行夫(外交評論家)
「アメリカはいささか性急だったかなという気がする(中略)もう少しアメリカが国際社会に言ってからやるべきだった」


岡本氏が最初「サンモニ」に出た頃は正論を述べていたような気がするが、最近は取り込まれてしまったようだ。

関口
「世界的に何か確証がなくてやってしまったのではないかと言う批判がアメリカに集まっているようですが」

涌井雅之(造園家・東京都市大学教授)
「アメリカはやる時にはやるぞという姿勢を示しているので、非常に気になるのはシリア問題もさることながら、北朝鮮に対してどういう対応をするのか非常に関心がある」

目加田説子(中央大学教授)
まだ事実関係が何も明らかになっていない。本来ならば公的な機関があって何が具体的に起こったのか検証してから制裁するというステップを踏むべきなのに、使用からわずか2日でミサイル攻撃をする。しかもアメリカ国内ではアメリカの世論や議会に対する説明も何もないままに、衝動的に反応する、短兵急に感情的に反応するのでそれがちょっと怖いと思う。
可哀想な子供達の映像を見ると途端に揺れてしまう。そんな事によって外交政策が揺れてしまっては勿論いけないわけだから、その辺の不安定さを感じる」

安田菜津紀(フォトシャーナリスト)
「化学兵器は許せない、だから空爆するんだというが、被害者達が運ばれていった病院までもが同時に空爆されていた。無差別攻撃に対して世界が如何に無反応だったか。
空中からの目線だけではなくて地上からの目線にいま立ち返る必要がある」

岸井成格
「わたし一番気になったのはトランプ政権が非常に不安定で支持率が落ちている中で、今度これだけスピーディだったのは、完全に軍人主導で決めている。
いま人事が停滞してて、国務省も国防省も大事な人事が全部空席な中で国務省や国防総省のシビリアンが蚊屋の外とは言わないが、殆ど相談を受けずにマティス国防長官のもと、軍人主導で決められちゃった。
これはシビリアンコントロールどうなってるのかなと非常に心配だ」


国務省も国防総省も大事な人事が全部空席などと見てきたような嘘をつくな。
誰と誰の席が空席なの具体的に挙げてみよ。
確かに中東情勢への関与に消極的なバノン氏は更迭されそうが、これまで日本のパヨクメディアは側近のバノン氏は政治の素人で、右翼で危険人物であるかのように報道していたではないか。

関口
「発足まもないトランプさんがこういう事をするってことは、これからも度々こういう事が起こるんだなと言う気が・・・」

岸井
「そういう感じですよね」

「風をよむ」のコーナー
"力ずくの解決?"

目加田説子(中央大学教授)
「最近、教育勅語を肯定するような発言を副大臣が繰り返している。基本的人権とか主権在民とか我々が大事にしてきた価値がなし崩しにされているのではないか」

関口
「流れのなかで出てきている。そういうことだね」

目加田
「はい」

岡本行夫
「新しい帝国主義の時代に入って来たのかと心配している」

安田菜津紀
「いま大きな力で何かが押し進められる時に使われる言葉が『テロ』という言葉だ。テロは怖い、だから武力行使をしよう、だから監視するための法律を強化しようと次々に認可していく。
でもその言葉は恐怖を煽る言葉だからこそ恣意的に使われて、例えばシリアではテロとの戦いという言葉が掲げられながら実際にはまったく関係のない人たちが犠牲になり続けてきた。
いま私達ができることは力を行使する人間を選ぶ側の私達が憎しみに翻弄されないということだと思う」


言ってることが青臭い。
安倍首相の「テロ等防止法」に反対だとはっきり言ったらどうだ。

岸井成格
「これまで20世紀の基本だった自由主義、民主主義、資本主義の原則でで理想を求めたところが、いま逆にどんどんどんどん排他的になって右傾化が進んで、一国主義、アメリカファーストのトランプが生まれて、ポピュリズムがどんどんどんどん浸透してるっちゅう、これがなんかね、時代の転換期特有の混乱期に突入する、そういう民主主義とか自由主義とか言うシステムが機能しなくなっちゃってるという、もしそうだとすれば、ほんとに深刻な問題ですよね。
これはアジアや日本にとっても例外ではない。そこをほんとに我々としては肝に銘じてようく警戒しておく必要があると思いますね」

関口
「何だかほんとに時代逆行・・・」

岸井
「逆行ですね」

関口
「ありがとうございました。また来週です」


岸井成格のコメントは酷い。
時代は決して逆行していない。
日本ではむしろ戦後民主主義の弊害を安倍政権が少しずつ改めて行っている。

アメリカと組んで中国を叩き、北朝鮮を叩くことだ。
韓国・・・韓国は左翼政権が生まれて北朝鮮とくっつくなら金正恩と一緒に抹殺してしまえばいい。
ビンラディンを抹殺したようにトランプ政権も「金正恩斬首計画」を早急に実行すべきだ。
日本は無力で拉致被害者を取り戻すことも出来ないでいる。
アメリカ様にお願いして北朝鮮の体制を破壊することだ。
北朝鮮の飢えた国民もそれで少しは幸せになる。

しかし、いま思えば安倍首相がソウル駐在日本大使を突然韓国に戻したのは、朝鮮動乱のなかで邦人を安全に日本に引き揚げさせるための準備だったのか。

籠池氏ではないが「事実は小説よりも奇なり」である。





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*Comment

★岩井達の言動の逆に行動するようになった。

国民もバカではない。
学習しているんだよ。
今迄の左翼リベラルが、現代の災いの元であることに全員が気付き始めただけだ。
シビリアンコントロールの前にまっとうな憲法が有ってシビリアンコントロールだろう。
遣られても戦闘できない日本でシビリアンントロールも糞も有るか。
耳触りの良い言動は、もっともらしく聞こえるが、災いを招く元だ。
その責任を負っているのは、言っている岩井等お前たちではなく、国民なのだ。
判断材料を与えず一方的に都合の良い情報しか流さない。
これこそ不条理の極みだろう。
katachi |  2017.04.10(Mon) 11:13 |  URL |  【コメント編集】

★TBSは他に番組を作れないのか? 「日曜日だよ、馬鹿集合!」

今回の、シリアの化学兵器使用の真実は、黒幕以外には永遠にわからないだろう。4年前化学兵器を全廃し査察も受けたシリアがまた密かに生産していたのかもしれないし、ソ連が供与したのかもしれないし、イスラエルの単独工作かも知れないし、イスラエルとアメリカが計画し反政府組織を利用したのかも知れない。

西側メディアを鵜呑みにしている人には、「コールダーウォー」を読むことを薦める。アメリカを支配しているユダヤもアングロサクソンも悪魔より腹黒い。

「China2049 100年マラソン」を読むと支那人も執念深さと陰謀ではユダヤに負けていない。

日本はこんな奴らに囲まれ生きている。しかも同じ日本人なのにパヨクスイッチが入ってしまった「内なる敵」も大勢いる。
さよならサヨク |  2017.04.10(Mon) 13:08 |  URL |  【コメント編集】

米国には絶対金正恩の斬首作戦を決行し成功してほしいと思う
キチガイに刃物ならぬキチガイに核兵器なんて冗談にもならない
ただ今回のシリア爆撃についてはトランプのコアな支持者たちは反対のようですね
国民の、それも底辺層のアメリカ国民を第一に考えた政治をして欲しいのでしょう
日本もそうですが、米国民(特に保守派)の思いは切実です
アメリカファーストの公約を忘れたらトランプの支持率はがた落ちでしょう
 |  2017.04.10(Mon) 14:09 |  URL |  【コメント編集】

そもそも日本軍が南京に侵攻したのは、一九三六年、張学良が蒋介石を西安で拉致監禁した
西安事件をきっかけに、コミンテルンの指導で第二次国共合作が成立したことで、国民党政府軍は
中国共産党への攻撃をやめ、国民党政府軍に共産党勢力が入り込み、日本軍を挑発して、日本を戦争へ引きずり込んでいったことが背景にある。


一九三七年七月七日、中国盧溝橋付近で北京議定書に基づき合法的に駐留していた
Lenovo (Japan) Ltd.    Lenovo NEC Holding B.V.    NEC Corporation.
日本軍の軍事演習中に、日本軍とその近くにいた国民党政府軍の双方に対して実弾が
発射されたことをきっかけに、戦闘状態になった(盧溝橋事件)。この双方への発砲は、
後に中国共産党国家主席となった劉少奇(りゅうしょうき)が指示したものであることを、
彼自身が告白している。事件不拡大を望んだ日本軍は、その四日後には停戦協定を結んでいる。

 しかし、日本を激怒させ国民党政府軍と戦争をさせる為に、同年七月二十九日、
中国保安隊によって日本人婦女子を含む二百二十三人が残虐に虐殺された「通州事件」や、
同年八月九日に起こった「大山大尉惨殺事件」、更には、同年八月十三日、
国民党政府軍に潜入していたコミンテルンのスパイである南京上海防衛隊司令官の
張治中(ちょうじちゅう)の謀略によって、上海に合法的に駐留していた
日本海軍陸戦隊四千二百人に対して、三万人の国民党政府軍が総攻撃を仕掛けた
第二次上海事変を起こすなど、中国は日本に対して次々に挑発を繰り返し、
それまで自重し冷静な対応を取っていた日本も、中国との全面戦争を余儀なくされたのであり、不当に日本が中国を侵略したわけではない。

 上海事変で勝利した日本軍は、敗走する国民党政府軍を追撃し、国民党政府の首都であった
南京を攻略し、同年十二月十三日に南京占領。このとき敗残兵が住民に対して略奪、虐殺を行なった。
Lenovo (Japan) Ltd.    Lenovo NEC Holding B.V.    NEC Corporation.
それらの敗残兵が民間人の衣服を奪って便衣兵(ゲリラ)となったことから、
日本軍は便衣兵の掃討作戦を行った。便衣兵(ゲリラ)の殺害は国際法上認められているものであり、
一般住民を虐殺したのはこの敗残兵達(督戦隊が撃ち殺したのは、逃亡中国兵であった。)
であった。しかし、こうした事実が歪められて、情報謀略戦として、「南京三十万人虐殺説」
が流布されたのである。そもそも既に南京を攻略した日本軍にとって、南京で虐殺行為をする理由はない。
一方、通州事件や大山大尉惨殺事件、第二次上海事件などでの日本人に対する残虐行為には、日本軍を挑発し、
国民党政府軍との戦争に引きずり込むというコミンテルンの明確な意図があったのである。


090-5019-原口浩也-7878 |  2017.04.12(Wed) 14:57 |  URL |  【コメント編集】

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