2017.04.09 (Sun)


違法・翁長県知事 政府の損害請求で破産?


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沖縄2紙に朝日も真っ青

高裁の判決を無視し、あくまで基地の辺野古移設に反対する翁長沖縄県知事に対し、日本政府が損害賠償の請求を検討中だという。
これはグッドニュースだ。

実現すれば翁長知事はたちまち破産だ。
まあ沖縄タイムズや琉球新報のお仲間たちから、あるいは中国様から内密に支援金が送られて来ることだろうが・・・

⇒産経ニュース(2017/4/9)
沖縄・翁長知事“破産危機” 政府が数億円の損賠請求検討
14年の資産総額は約700万円だったが…


 沖縄県の翁長雄志知事が“破産危機”に直面しそうだ。政府が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、翁長氏が知事権限を乱用して移設阻止を強行すれば、知事個人に損害賠償請求を行う検討に入ったのだ。政府が求める賠償額は数億円に上る可能性がある。2014年12月の知事就任時点で、翁長氏の資産総額は約700万円だったが、大丈夫なのか。(夕刊フジ)

 「(埋め立て承認)撤回を必ずやる」

 翁長氏は3月25日、移設先の米軍キャンプ・シュワブ前での反対集会に参加し、こう明言した。撤回は承認取り消しと同様の効果がある。
 埋め立て承認は、翁長氏による取り消しに伴う政府と県の訴訟で昨年12月、「適法」との最高裁判決が確定している。もし、翁長氏が同判決を無視して、重大な理由もなく移設阻止という目的で承認を撤回すれば、政府は「撤回権の乱用」にあたると判断している。
 国家賠償法では、公務員が違法に他人に損害を与えれば国や地方自治体が賠償責任を負い、公務員に故意や重大な過失(=公権力の違法な行使など)があれば国などは公務員に賠償を求めることができる。


(中略)

沖縄県は15年5月、翁長氏の就任時の資産報告書を公表した。保有する土地と建物の資産総額は、固定資産税の課税標準額で約694万円。預貯金(当座預金、普通預金除く)、有価証券や貸付金、借入金はなかった。同県は昨年7月、翁長氏の15年の所得等報告書を公表した。これによると所得総額は1739万1977円。
 数億円の賠償命令が出た場合、翁長氏は個人資産面で窮地に立たされることになりそうだ。


(引用終わり)

 沖縄2紙の反日ぶりは周知の事実だが、産経新聞が「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員の我那覇真子さん(27)との⇒インタビューを終えた時、その2紙を渡されて驚いたという。
逮捕された山城博治被告が釈放されて2紙は一面トップで英雄扱いだそうだ。

 民主党政権時代、尖閣諸島で日本の海保艇に体当たりして逮捕された漁船(工作船)の船長を裁判にも掛けずに釈放してしまったことがあった。
中国は最初その帰国を大歓迎したが、その後二度と本人は出てこない。
工作員が公に知られては困るからである。

しかし沖縄2紙は違う。
それに比べたらあの赤い朝日新聞など右翼だそうだ(笑)

⇒産経ニュース(同上)
「朝日新聞ですら右派」はウソでなかった
沖縄で見た地元メディア 山城博治被告は1面トップで英雄扱い


2017041001.jpg
沖縄平和運動センター議長の山城博治被告の保釈を伝える琉球新報(左)と沖縄タイムス(三枝玄太郎撮影)

 沖縄県に3泊4日で出張取材に行ってきた。沖縄教育オンブズマン協会会長で、普天間基地移設反対派などの暴力を伴う抗議活動などをネットで配信している手登根安則(てどこん・やすのり)さんが「朝日新聞ですら沖縄では右派だ」と言っていたが、その言葉はウソではなかった。(WEB編集チーム 三枝玄太郎)
 約束していた「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員、我那覇真子さん(27)のインタビュー取材を終えたとき、我那覇さんが「ここ5日の新報とタイムスです」と言って、新聞の束を渡してくれた。
 古新聞の束を抱えて空港をうろうろするのは気恥ずかしかったが、東京で腰を落ち着けて読んでみると、聞きしに勝る「偏向」ぶりに、人の目を気にしながらも持って帰ってきて良かったと思った。
 まず沖縄平和運動センターの山城博治被告(64)が保釈された事実を伝える3月19日付の両紙。ともに1面トップに社会面トップの受け、第2社会面にまで関連記事がある。まるでミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が2010年に自宅軟禁を解かれたときも地元ではかくや、と思うような騒ぎだ。


(以下略)

やっぱり沖縄は翁長県知事と反日2紙を退治しなければ日本の島とは言えないようで。





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23:56  |  沖縄基地問題  |  TB(0)  |  CM(2)  |  EDIT  |  Top↑

*Comment

今から3~40年前に月に1週間位の担当していた時期があった。
その当時はタイムス・琉球新報はともに全ページで8~10面位の
紙面構成で今ほど左翼化した記事は少なかったと記憶している。
また当時琉球新報のシェアーは低かった。丁度79年秋頃に
新報がカラー印刷を先行し新報がタイムスを逆転したと記憶している。
その後タイムスもカラー印刷に踏みきり半々の販売比となった。
沖縄の場合、全国紙を読もうにも東京、大阪からの空輸となる為
昼頃にしか届かない。また訃報広告覧は2紙でしか記載されていない
ので県民の需要に答えてはいない。
ところが県内石垣市の八重山日報が本島版を4月1日から発刊した。
仲新城編集長の真実と中立を主体とする新聞だ。
沖縄の左翼化を防ぐにはこの八重山日報を応援したいと思う。
沖縄タイムスも脅威なのだろう。早速販売店に併売はならんと通達を
出している。
=ブログ「狼魔人日記」






ラジオ東京 |  2017.04.10(Mon) 12:31 |  URL |  【コメント編集】

そもそも日本軍が南京に侵攻したのは、一九三六年、張学良が蒋介石を西安で拉致監禁した
西安事件をきっかけに、コミンテルンの指導で第二次国共合作が成立したことで、国民党政府軍は
中国共産党への攻撃をやめ、国民党政府軍に共産党勢力が入り込み、日本軍を挑発して、日本を戦争へ引きずり込んでいったことが背景にある。

一九三七年七月七日、中国盧溝橋付近で北京議定書に基づき合法的に駐留していた
Lenovo (Japan) Ltd.    Lenovo NEC Holding B.V.    NEC Corporation.
日本軍の軍事演習中に、日本軍とその近くにいた国民党政府軍の双方に対して実弾が
発射されたことをきっかけに、戦闘状態になった(盧溝橋事件)。この双方への発砲は、
後に中国共産党国家主席となった劉少奇(りゅうしょうき)が指示したものであることを、
彼自身が告白している。事件不拡大を望んだ日本軍は、その四日後には停戦協定を結んでいる。

 しかし、日本を激怒させ国民党政府軍と戦争をさせる為に、同年七月二十九日、
中国保安隊によって日本人婦女子を含む二百二十三人が残虐に虐殺された「通州事件」や、
同年八月九日に起こった「大山大尉惨殺事件」、更には、同年八月十三日、
国民党政府軍に潜入していたコミンテルンのスパイである南京上海防衛隊司令官の
張治中(ちょうじちゅう)の謀略によって、上海に合法的に駐留していた
日本海軍陸戦隊四千二百人に対して、三万人の国民党政府軍が総攻撃を仕掛けた
第二次上海事変を起こすなど、中国は日本に対して次々に挑発を繰り返し、
それまで自重し冷静な対応を取っていた日本も、中国との全面戦争を余儀なくされたのであり、不当に日本が中国を侵略したわけではない。

 上海事変で勝利した日本軍は、敗走する国民党政府軍を追撃し、国民党政府の首都であった
南京を攻略し、同年十二月十三日に南京占領。このとき敗残兵が住民に対して略奪、虐殺を行なった。
Lenovo (Japan) Ltd.    Lenovo NEC Holding B.V.    NEC Corporation.
それらの敗残兵が民間人の衣服を奪って便衣兵(ゲリラ)となったことから、
日本軍は便衣兵の掃討作戦を行った。便衣兵(ゲリラ)の殺害は国際法上認められているものであり、
一般住民を虐殺したのはこの敗残兵達(督戦隊が撃ち殺したのは、逃亡中国兵であった。)
であった。しかし、こうした事実が歪められて、情報謀略戦として、「南京三十万人虐殺説」
が流布されたのである。そもそも既に南京を攻略した日本軍にとって、南京で虐殺行為をする理由はない。

一方、通州事件や大山大尉惨殺事件、第二次上海事件などでの日本人に対する残虐行為には、日本軍を挑発し、
国民党政府軍との戦争に引きずり込むというコミンテルンの明確な意図があったのである。


090-5019-原口浩也-7878 |  2017.04.12(Wed) 14:57 |  URL |  【コメント編集】

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