2017.04.09 (Sun)


米のシリア攻撃 反対する朝日 賛成する産経


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あなたはどちら?

まず絶対反対を表明したのが朝日新聞だ。

朝日新聞社説(2016/4/8)
米シリア攻撃 無責任な単独行動だ

あまりに乱暴で無責任な武力の行使である。シリア問題の解決ではなく、事態のいっそうの悪化を招きかねない。
 米国がシリアのアサド政権軍の基地をミサイルで攻撃した。内戦開始以来、米軍が政権を直接攻撃したのは初めてだ。
 トランプ米大統領は、アサド政権軍が化学兵器を使ったと断定し、シリアの虐殺を止めるための措置だとした。
 しかし、化学兵器をめぐる事実関係ははっきりしていない。国際的な調査を尽くさず、証拠も示さないまま軍事行動に走るのは危険な独断行為だ
 トランプ氏は、各国が米国の行動に加わるよう求めたが、シリアに必要なのは戦闘の拡大ではない。米国はむしろ停戦の徹底を図り、2月に再開したアサド政権と反体制派の和平協議が結実するよう、ロシアとともに本腰を入れねばならない。
一方、化学兵器の問題については、国連を主体に早急に調査を始めるべきだ。
 現場は、シリア北西部の反体制派の支配地域。子どもを含む100人以上が死亡した。断じて許せない戦争犯罪である。
 アサド政権は、4年前に猛毒サリンを使った疑惑が発覚し、その後、ロシアの説得で化学兵器の廃棄を表明した。だが、国連はその後も政権軍による使用を確認している。
 今回も否定するなら、アサド政権は国際調査に全面協力しなくてはならない。ロシアも反対する理由はないはずだ。
 内戦が始まって6年。国連が主導する和平協議の再開は10カ月ぶりだが、今回の米国の行動で早くも先行きが懸念される。
 トランプ氏はこれまで、過激派組織「イスラム国(IS)」の掃討を最優先するとして、ロシアとの協調も視野に入れ、必ずしもアサド政権を敵視しない姿勢だった。それはオバマ前政権時からの転換だったが、今回突如、態度を一変させた。
 米国の対外姿勢に一貫性がなく、国際社会に十分な説明もないまま武力を使うようでは、中東にとどまらず、各地域で安全保障の秩序維持に深刻な不安を覚えざるをえない。
 安倍首相は、東アジアでも大量破壊兵器の脅威が増していることを指摘し、秩序の維持と同盟国や世界の安全に対する「大統領の強いコミットメントを高く評価する」と述べた。
 だが、トランプ氏と緊密な関係にあると自負する首相がすべきは、平板な支持表明ではあるまい。米国が国際社会と協調して問題解決にあたる大切さを、新大統領に説くことである


(引用終わり)

安倍首相はアメリカのカが国際社会に強調せよとトランプ大統領を説得せよと?
なんという愚かなことを朝日新聞はいうのだ。
あきれて物が言えない。

国連の和平協議に期待せよと?
先の大戦の戦勝国(戦ってもいない中国を含む)が牛耳る国連安保理などまったく信頼できない。

左翼メディアはまた言うに違いない。
アメリカはベトナム戦争の泥沼に踏み込んだ、核兵器を所有していないイラクに攻め込んで中東を混乱に巻き込んだ、そして今度は化学兵器使用の証拠も無いシリアを爆撃したと。

産経新聞社説(同上)
【主張】米国のシリア攻撃 蛮行許さぬ妥当な措置だ

■東アジアの緊張にも備え急げ

 トランプ米政権が、シリアに対する電撃的な攻撃を行った。アサド政権が反体制派の支配地域における空爆で、化学兵器を使用したことへの対抗措置である。
 非人道的な化学兵器の使用は、明確な戦争犯罪であり、許されない。国際社会から強い批判の声が上がった。だが、国連安全保障理事会はロシアの抵抗で、非難決議さえ採択できない状況だ
 蛮行を止めるため、米国は限定的な武力行使に踏み切った。そのことによって、化学兵器は使わせないとの意思を明確にしたトランプ大統領の判断を支持する

 《全面衝突につなげるな》

 安倍晋三首相は、国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を経て、米国の攻撃について「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意」と位置付け、支持を表明した。当然の判断である。
 トランプ氏は攻撃の理由について、「シリアが化学兵器を使ったことに議論の余地はない。野蛮な攻撃によって罪もない市民、子供が犠牲になった」と語った。「化学兵器の拡散と使用の防止は米国の安全保障上の国益だ」とも強調した。
 今回の攻撃は、大量破壊兵器の拡散・使用を阻止する効果も持つ。それは、世界全体の死活的な利益だ。そうした観点から、攻撃には正当性が認められよう
 地中海の米艦船から発射された59発の巡航ミサイル「トマホーク」が標的としたのは、シリア中部のシャイラト空軍基地だ。化学兵器による空爆の拠点だった。
 化学兵器使用という愚かな行動が、シリアへの初の攻撃に踏み切らせた格好だ。
 ティラーソン米国務長官は「アサド大統領の将来の役割は不透明だ。シリア国民を統治する役割はなくなるだろう」と述べ、政権退陣にこだわらないとしていた従来の立場を修正した。
 シリアは化学兵器禁止条約の加盟国であるにもかかわらず、過去に猛毒の神経ガス、サリンや塩素ガスを使い、今回も「レッドライン(越えてはならない一線)」を越えたのである。
 国際社会が他に選択肢を持ち得ない状況で、これを止めるには、米軍の武力行使はむしろ必要なものだったといえよう
国連安保理で、アサド政権を支援するロシアは「シリアによる化学兵器攻撃というのは、でっち上げだ」と主張していた。米軍の攻撃については「主権国家への侵略」と反発している。
 シリア攻撃は、トランプ政権が米国単独での武力行使も辞さない姿勢を内外に示した。それは、ロシアに突きつけたものでもあることに留意したい。
 その結果として、トランプ政権が模索してきた親露路線の転換につながることも考えられる。
 ロシアとアサド政権軍が、米国の支援を受けてきたシリアの反体制派に対し、攻撃を強めることも予想される。米国と対立するイランがどう動くかも懸念材料だ。
 米国の攻撃が引き金となり、関係国が全面衝突し、戦争状態に発展することは、何としても避けなければなるまい。
 国際社会として、強く抑制を働きかける必要がある。

 《北朝鮮でも起こり得る》

 同時に考えておくべきは、シリア攻撃が核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応にも、影響を与えるということである。
 「シリアだけの問題ではない。同様の問題は北朝鮮など東アジアでも起こり得る」との菅義偉官房長官の認識は極めて正しい。
 北朝鮮問題を焦点に、フロリダ州で中国の習近平国家主席との首脳会談を行っているさなかに、トランプ氏は攻撃を実施した。
 北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するため、トランプ氏はオバマ前政権の方針を転換し、自衛的な先制攻撃を含む「全ての選択肢がテーブルにある」と、繰り返し強調している。「中国が北朝鮮の問題を解決しなければ、われわれがやる」とも明言している。
 その意味で、シリア攻撃は北朝鮮と中国に対する強力なメッセージとなったと考えられる。相手の出方が変わるのか、反発を強めるだけなのか、注視したい。
 日米間では、北朝鮮政策をめぐる調整を密にし、戦略目標の共有を図ってほしい。米国が北朝鮮への武力行使に踏み切ることも、当然、想定しておくべきである

(引用終わり)

朝日新聞と産経新聞のまったく違う社説のどちらが正しいかご判断頂きたい。

昨日の産経新聞一面にはこう書いている・・・


「後ろ楯」に警告

トランプ氏は今回、アサド政権が化学兵器を使って多数の自国民を殺害するという「戦争犯罪」に対して「正当な怒り」を表明し、標的を絞った報復攻撃を決然と実行した。
 世界唯一の超大国として「国際正義」を唱導する米国の責任をトランプ政権が決して放棄したわけではないことを示した点で、攻撃の意義は非常に大きい
 その意味で今回の決断は、国際社会の要請を無視して核・弾道ミサイル開発に邁進(まいしん)する北朝鮮と、その「後ろ盾」として金正恩体制を支える中国に対する重大な警告にもなった


(一部引用)

前記事でご紹介したように、パヨクテレビのコメンテーターたちは、これで却って北朝鮮が核ミサイルの開発を急ぐから逆効果だとコメントしている。

今朝のNHK「日曜討論」ではシリアが化学兵器を使ったかどうかは疑わしい(青山弘之東京外国語大教授)とか「中国の外交は基本的に内政不干渉だ」(国分良成防衛大学校長)などというコメンテーター達が居た。

彼等には工作員の手が伸びていると疑うことは考えすぎだろうか?






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*Comment

内政不干渉・・?

本気で言っているとしたら頭の回路が切れてます。
竜胆 干城 |  2017.04.09(Sun) 15:28 |  URL |  【コメント編集】

朝日新聞の語りかけは、優しい日本人の心につけこむ詐欺師のような口調だ。
シリア攻撃に対して、アメリカ国内では圧倒的に賛成の声が多いという。あのヒラリー氏も支持を表明している。また、シリアでは、ロシア軍の空爆により子供を含む18人が死亡しているそうだ。朝日新聞は、外に出てちゃんと取材しているのだろうか。国民が知りたいのはそこにある事実のみで朝日の理想ではない。
なつみ |  2017.04.09(Sun) 15:41 |  URL |  【コメント編集】

★また 朝日かい

朝日 だけじゃない毎日とかもだが。
この偏向マスコミは
結局日本をミスリードして来たのは
あの「従軍慰安婦」でも明白だ。

これらマスコミは北朝鮮や中国などを放任して今のようにしたオバマが大好きでトランプが大嫌いなのだ。

けっきょく、アジアでの放置を
中東でもして、
意味のない話し合い解決という
一見平和的、実は問題の先送りでもっとひどい結果を出すことを
推奨するのだ。

そして事態が悪化したら、
知らないフリ

朝日などに騙されていたから、日本は今の様な
国民総ボケ社会となったのだ。
M |  2017.04.09(Sun) 19:24 |  URL |  【コメント編集】

実際このブログで朝日やNHKが現実を見ず理想論ばかり訴えてると言ってて事実そういう記事が多いけど今回の産経で「米国の攻撃が引き金となり、関係国が全面衝突し、戦争状態に発展することは、何としても避けなければなるまい。
 国際社会として、強く抑制を働きかける必要がある。」
と産経としてはらしくない具体策のない理想論に終始してるな~と思いましたね。

今回アメリカのシリア攻撃は共和だけでなく民主も大多数が支持してるみたいでまあ実にアメリカらしいわかり易い反応だなと。これでシリアでアメリカ兵とかが負傷してたら更に支持率が上がってたんだろうなと思いましたね。
定時で上がり |  2017.04.09(Sun) 20:25 |  URL |  【コメント編集】

★産経新聞としても

一応、アリバイ作りは必要なわけで。
ponko |  2017.04.09(Sun) 22:36 |  URL |  【コメント編集】

そもそも日本軍が南京に侵攻したのは、一九三六年、張学良が蒋介石を西安で拉致監禁した
西安事件をきっかけに、コミンテルンの指導で第二次国共合作が成立したことで、国民党政府軍は
中国共産党への攻撃をやめ、国民党政府軍に共産党勢力が入り込み、日本軍を挑発して、日本を戦争へ引きずり込んでいったことが背景にある。

一九三七年七月七日、中国盧溝橋付近で北京議定書に基づき合法的に駐留していた
  Lenovo (Japan) Ltd.    Lenovo NEC Holding B.V.    NEC Corporation.
日本軍の軍事演習中に、日本軍とその近くにいた国民党政府軍の双方に対して実弾が
発射されたことをきっかけに、戦闘状態になった(盧溝橋事件)。この双方への発砲は、
後に中国共産党国家主席となった劉少奇(りゅうしょうき)が指示したものであることを、
彼自身が告白している。事件不拡大を望んだ日本軍は、その四日後には停戦協定を結んでいる。

 しかし、日本を激怒させ国民党政府軍と戦争をさせる為に、同年七月二十九日、
中国保安隊によって日本人婦女子を含む二百二十三人が残虐に虐殺された「通州事件」や、
同年八月九日に起こった「大山大尉惨殺事件」、更には、同年八月十三日、
国民党政府軍に潜入していたコミンテルンのスパイである南京上海防衛隊司令官の
張治中(ちょうじちゅう)の謀略によって、上海に合法的に駐留していた
日本海軍陸戦隊四千二百人に対して、三万人の国民党政府軍が総攻撃を仕掛けた
第二次上海事変を起こすなど、中国は日本に対して次々に挑発を繰り返し、
それまで自重し冷静な対応を取っていた日本も、中国との全面戦争を余儀なくされたのであり、不当に日本が中国を侵略したわけではない。

 上海事変で勝利した日本軍は、敗走する国民党政府軍を追撃し、国民党政府の首都であった
南京を攻略し、同年十二月十三日に南京占領。このとき敗残兵が住民に対して略奪、虐殺を行なった。
Lenovo (Japan) Ltd.    Lenovo NEC Holding B.V.    NEC Corporation.
それらの敗残兵が民間人の衣服を奪って便衣兵(ゲリラ)となったことから、
日本軍は便衣兵の掃討作戦を行った。便衣兵(ゲリラ)の殺害は国際法上認められているものであり、
一般住民を虐殺したのはこの敗残兵達(督戦隊が撃ち殺したのは、逃亡中国兵であった。)
であった。しかし、こうした事実が歪められて、情報謀略戦として、「南京三十万人虐殺説」
が流布されたのである。そもそも既に南京を攻略した日本軍にとって、南京で虐殺行為をする理由はない。
一方、通州事件や大山大尉惨殺事件、第二次上海事件などでの日本人に対する残虐行為には、日本軍を挑発し、
国民党政府軍との戦争に引きずり込むというコミンテルンの明確な意図があったのである。


090-5019-原口浩也-7878 |  2017.04.12(Wed) 14:59 |  URL |  【コメント編集】

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