2017.02.18 (Sat)


テロ防止法は一般市民にも適用と民進党が批判


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民進党は「テロ等防止法」になぜ反対するのか

 民進党など野党4党がなぜテロ防止法に反対するのか理解できない。
この法律は善良な一般市民も巻き込む恐れがあるという。
安倍首相が一般市民には適用されないと答弁しても信じようとしない。

これはもう反対のための反対をしているだけであり、国会審議も時間と税金の無駄である。

FNNニユース(2017/2/18)
「一般人摘発のおそれ」と民進反発

テロ等準備罪で、一般人が摘発されるおそれがあると、民進党が批判。
テロ等準備罪をめぐり、法務省は16日、「もともと正当な活動を行っていた団体が、犯罪を実行する団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」との見解を示した。
これまで政府は、「一般市民は対象にならない」と国会で説明していて、民進党は反発を強めている。

 民進党の山井国対委員長は「場合によっては、一般の市民や団体も、共謀罪、テロ準備罪の対象になり得るということが、明らかになった。こういうふうに、総理が強く国会で国民に対して説明されたことが、コロコロと変わる、非常に問題だと思う」と述べた。
山井国対委員長は、一般市民は対象にならないことを安倍首相が強調していたと指摘し、「総理の言うことがあとから追及されると変わるのは問題だ」と批判した。
一方、菅官房長官は法務省の見解について、「これは当然のことだ」、「犯罪組織に一変した団体を対象にしなければ、国民の安心を守れない」と強調した。

(引用終わり)

「一般市民」がテロの準備をすれば、その時点で一般市民ではなくテロリストに変貌したということだ。
こんな簡単な理屈が民進党にはどうして分からないのか。

安倍首相はオウム真理教を例に挙げて、「最初は宗教団体だったがテロリスに変貌した時点で一般市民ではなくなった」と実に分かりやすい答弁をしていた。

菅官房長官がフォローした通りである。

ところが反日メディアの朝日新聞は「攻める野党」と政権批判に声援を送っているかのようである。


朝日新聞(同上)
二つの文書、攻める野党 「共謀罪」・PKO日報

 17日の衆院予算委員会の集中審議では、「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」をめぐり、法務省が一般市民も処罰の対象となりうるとの見解を示した文書に、野党は追及を強めた。南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報問題でも野党は「情報隠し」の疑いを攻め立て、二つの文書が「火種」となった。一方の与党は野党側に24日の衆院通過を打診し、幕引きを図る構えだ

 ■「共謀罪」 犯罪集団、線引き追及

 「共謀罪」法案をめぐっては、法務省が16日に「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は処罰の対象になる」とする見解を示した。民進党の大西健介氏は、自然破壊を防ぐために基地建設反対運動をしていた市民団体が国の工事車両を阻止するために座り込みを繰り返すようになった例などを挙げ、「こうした例も(処罰対象の)『組織的犯罪集団』に変わりうるという理解で間違いないか」と尋ねた。
 金田勝年法相は直接の判断は示さず、「どの団体を組織的犯罪集団と認定するかの判断は裁判所が行うものだ」と答弁。大西氏から「決めるのは裁判所というが、その前段階で(捜査機関が任意の)捜査を始める。結局、普段の活動監視につながっていくのではないか」と問いただしたが、金田氏は「(令状に基づく捜査は)裁判所による審査が機能し、捜査機関による恣意(しい)的な運用はできない」との答弁を繰り返した。

 民進の山尾志桜里氏は「これまで一般の人は対象にならないと言ってきたが、矛盾をどう説明するのか」と追及した。

 安倍晋三首相は宗教団体がテロ行為に走ったオウム真理教を例に挙げ、「(犯罪目的に)一変している以上、組織的犯罪集団と認めるのは当然だ。一変した段階でその人たちが一般人であるわけがない」と反論した。
(以下略)

民進党の質問は言いがかりに過ぎない。
こんな野党と審議を続けても時間の無駄である。
政府は277の事例に絞った法案を3月上旬に閣議決定する予定だ。

テロリストに変貌しない「一般市民」は法案の成立で一層安全が保証される。
めでたし、めでたしである。





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20:39  |  民進党の正体  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

*Comment

一般人のフリをしていないテロリストなんて存在するのか?w
774 |  2017.02.18(Sat) 23:29 |  URL |  【コメント編集】

一般国民と民進党では善悪の基準が違うか、理解できんのだろう。
 |  2017.02.19(Sun) 17:49 |  URL |  【コメント編集】

確かにこうしてテロが各国で起こってる中で日本もそうしたテロに対し何も準備してないのは流石に無知蒙昧であって法案は必要だと思う。

問題は「一般市民は対象になる、ならない」と議論するのは意味がないと思う。科学技術が発達した今なおテロが行われるのはテロリストと一般市民の区別が付きにくからでその前提が成り立つ以上100%テロリストと一般市民を区別し一般市民を対象外にするのは不可能だと思う。

だからこそ政府はいっそ「全市民が対象である」と断言してその上でどういう組織、機関がどういう風に調査、捜査を行いどういう行動が処罰の対象になるのかそっちの方を論じる方が建設的ではないだろうか?

確かにこれが成立すれば我々の暮らしは今より窮屈になるのは間違いないでしょう。実際職務質問で嫌な思いをしたというのは今でもあちこちで聞かれるし自分も過去に嫌な思いをしました。
ただそれによってより大きな事件を未然に防げたとなったならそれは受け入れざるを得ないんじゃないかと思う。

だからこそこの法案が成立し実際にそれに基づいて活動する人達はそういう我々の不自由さ、不便さの上に成り立っている事を充分自覚して動いて欲しい。
定時で上がり |  2017.02.19(Sun) 18:02 |  URL |  【コメント編集】

テロリストを守るために野党は反対しているんですかね?
今変な団体がデモ活動していてる所もあるので速く共謀罪をお願いしたほうがいいと思うけど。
 |  2017.03.09(Thu) 15:12 |  URL |  【コメント編集】

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