2017.02.05 (Sun)


軍事研究に反対する大学の愚


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学会に潜む赤い毒

 前記事に引き続きもう一つの記事は軍事研究を行うべきか否か日本学術会議で検討され、反対が相次いでいるという記事である。

産経新聞(同上)
軍事研究に反対相次ぐ
都内で学術会議シンポ

 軍事的な研究は行わないとした過去の声明を見直すかどうか検討している日本学術会議は4日、有識者や一般から意見を聞くシンポジウムを都内で開催した。参加者からは「態度を変えたら世界中から不信感を持たれる」などと見直しに反対する意見が相次いだ。
 学術会議の検討委員会は先月、中間報告を公表したが意見の隔たりが大きく論点整理にとどまり、声明見直しの是非については判断を示していない。4月にまとめる最終報告に向け、シンポジウムには大学教員など約300人が参加した。
 防衛省が助成している軍事と民生の両方に応用可能なデュアルユース(軍民両用)の基礎研究に、大学などが参加することの是非が議論の焦点。企業は既に参加しているが、多くの大学は参加の是非について明確なルールを定めていない。
 この日の議論では「企業はいいが、大学は駄目というのはおかしい」という賛成意見も一部にあったが、「基礎研究と軍事研究の線引きは不可能」「平和利用の哲学がない科学技術は凶器だ」などの反対意見が大勢を占めた。
 また「学術会議だけでなく大学や学会も交えた議論が必要」「防衛と軍事は違う。防衛省の助成制度に応募しないよう(声明に)明記すべきだ」とする意見も出された。
 終了後、委員長の杉田敦法政大学教授は記者団に「全体として声明を堅持すべきだという意見が多かった。最終的な取りまとめの参考にしたい」と話した。

防衛と軍事は違う」とは一体どこがどう違うのか?

 ■軍事研究と日本学術会議の声明 科学者が過去の戦争に協力した反省から、科学者の代表機関である日本学術会議は昭和25年と42年、軍事研究は行わないとする声明を出した。だが防衛省が平成27年度から、軍事と民生の両方に使えるデュアルユース(軍民両用)研究の公募を開始したことを受け、声明を見直すかどうか検討する委員会を昨年5月に設置した。


(引用終わり)

当ブログも過去記事で法政大学の和服の総長田中優子が軍事研究はしないと宣言したことを取り上げた。

⇒「法政大 軍事研究イヤだと平和ボケ」(2017/1/27)

委員長がパヨクの巣窟法政大学の教授では結論は決まったようなものである。

同じ産経新聞のウエスト版が詳細な解説をしている。

⇒産経ニュース(同上)
「防衛技術研究=戦争は稚拙!」いまなお〝軍事アレルギー〟の学術界、過去の声明見直しへ視界不良
 


(前略)

 戦時中に大学が軍事研究に加担した反省から、学術会議は終戦から5年後の昭和25年、「戦争目的の科学研究には絶対に従わない」とする声明を発表。42年にも同様の声明を出した。多くの研究機関や大学も軍事研究と距離を置いた。
 こうした経緯を踏まえ、公募制度にも一線を引く大学が広がった。関西大は昨年12月、「人類の平和・福祉に反する研究活動に従事しない」とする研究倫理基準に従い、学内の研究者による応募を禁じた。法政大も今年1月、同様の方針を決めている。
 これに対し「自衛権の範囲内での研究は認めるべきだ」「国民の意識が変化している」とする声もある。北朝鮮がミサイル発射を繰り返すなど各国が軍事科学研究にしのぎを削る中で、技術的な遅れによる抑止力低下や衰退する国内防衛産業を憂慮する専門家もいる上、研究費不足に悩む研究者には3年間で最大9千万円が支給される制度が魅力的だという背景がある。


(中略)

有識者「学術会議、無駄な大騒ぎ」

 日本の安全保障環境が厳しさを増す中、平和を維持するためにもオールジャパン体制で防衛技術の研究開発に取り組むことが必要だ。だが、日本の学術界には、防衛技術研究を「平和に反する」「戦争への協力になる」と忌避する風潮が根強く残る。
 こうした軍事アレルギーの背景について、拓殖大海外事情研究所の川上高司所長(安全保障)は、いわゆる「護憲派」が学術界で多数を占めてきた現状を指摘。「学術界は国民意識、世論の変化を受け止めないといけない」と訴える。 欧米や中韓では大学での軍事研究がタブー視されておらず、軍事技術を民生技術に転用する「スピンオフ」、その逆の「スピンオン」といった相互連携が盛んだ。それが結果的に大学の研究力を押し上げている現実もある。
川上氏は、安全保障環境の変化やトランプ米政権の誕生から「日本でも今後、防衛の自主研究、アウトソーシング(外部委託)の流れが強まる」と予測。防衛省の公募制度を機に「(学術界も)自主研究を認める方向にかじを切っていくべきだ」と語る。

 一方、近畿大総合社会学部の清島秀樹教授(哲学)は、軍事アレルギーの原点に連合国軍総司令部(GHQ)の存在を示唆し、「学術会議が最初の声明を発表した昭和25年はGHQの占領下。日本を二度と立ち向かってこない国にすることを目指していたGHQにとって、大変都合のよい内容だった」と捉える。
 防衛省の公募制度をめぐる学術会議の議論については「非常に没論理的で、無駄な大騒ぎをしている」と批判。防衛技術研究をすれば戦争を招く-との見方を「稚拙」と切り捨てる。技術研究は薬にも毒にもなるとし、「だからこそ使う人間の問題だ。軍事研究を否定すれば平和を手に入れられるという根拠はどこにもない」と強調した。

【用語解説】安全保障技術研究推進制度

 将来的に防衛装備品に応用できる独創的な基礎技術を発掘・育成するための競争的資金制度。得られた成果を防衛関連だけでなく、民生分野にも活用できる「デュアルユース(軍民両用)」も想定する。対象は大学や企業、研究機関など。1件当たり年間最大3千万円(直接経費)を助成。政府は来年度の予算案に今年度(約6億円)の約18倍となる約110億円を計上している。


2017020504(1).jpg  2017020505(1).jpg

(引用終わり)

日本を占領したアメリカは日本を二度と立ち上がらせないようにするために様々な毒を仕込んだ。
日本国憲法の押し付けもそうである。
政界、法曹界、学会、メディアその他あらゆる分野にアカを忍ばせた。
その赤い分子が戦後70年経ってもカビのように存在し悪さをしているのである。
そのアカ(赤、垢)を駆除しなければ日本の再生はない。

産経新聞は戦後体制からの脱却を目指す唯一のメディアであるといっても過言ではない。




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*Comment

文章の締めは、『軍事研究に反対するなら、軍事研究により生まれたインターネットやスーパーコンピューター、携帯電話、GPS端末、電子レンジを使うな!』にした方が読者により伝わると思います。
 |  2017.02.05(Sun) 18:03 |  URL |  【コメント編集】

 いかなる国においても、自国の防衛を果たすためには軍隊が必要であり、永世中立国を標榜するスイスは国民皆兵である。

 日本は被占領時のGHQの押しつけ憲法により、交戦権を奪われ、正式軍隊を持てず警察亜流の似非軍隊である自衛隊しか持てない変則的防衛組織だが、それでも、ロシア、中国、南北朝鮮から領土を侵略され、あるいはされつつある状況を脱するために、軍事研究は他国よりも、喫緊に充実すべきところである。

 学問の最高府である大学においてこれらの軍事研究を放棄するなど、言語道断の国賊的思想である。

 このような大学への助成金など以ての外であり、いかなる国家的支援も禁止すべきである。
tbsasahinhk |  2017.02.05(Sun) 19:02 |  URL |  【コメント編集】

★日本学術会議の正体

私は、かつて、大学で教えていた者です。
皆さんは「日本科学者会議」なる学会を御存知ですか?
Wikiをみても分かりませんが、実は共産党の下部組織です。若かりし頃に、先輩研究者に誘われ、会議に出席しましたが、ここで言う「科学」とは、「共産主義こそが、科学に基づいた思想である」と言う意味で使われているのを知りました。
その参加者は「学問の探求」ではなく、如何に学会の中で地位を確立するか、そして世間にメッセージを配信するか(平たく言えば、学会を乗っ取るか)が議論されていました。
その中でも「日本学術会議」は、権威ある組織として知られているため、現在は共産主義者に乗っ取られております。日弁連の現状と同じようなものです。
そもそも学者は、自分の研究以外に興味が無い方が多く、学会の世話人など時間を取られることを嫌うものですが、彼等は学生の頃から率先して引き受け、顔を売ります。そうして、学会ごとシンパにしてしまうのです。
私は、引退した身で、スマホ操作も覚束ないのですが、今風に言えば、是非「拡散」して下さい。
 |  2017.02.06(Mon) 14:06 |  URL |  【コメント編集】

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