2017.01.25 (Wed)


ポケモンGOを禁止する中国の愚


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集会を怖れる中国政府

アメリカでは既にブームは去ったと言われ、日本でも若手のゲーマーはやらなくなったと言われるポケモンGO。
今までの室内で遊ぶことが中心だったゲームが外に出たことは画期的であった。

ブームが廃れようとも、運動不足のシニア層にとってはウォーキングがてら、あるいは自転車を利用したポケチャリに興ずるのもいいのではないか。

しかし可哀想なことに中国ではいまだにポケモンを楽しむことが出来ないようだ。
地図情報を提供するグーグルが中国市場からの撤退表明をしてから早や7年。
グーグルが使えない故か、それとも無宗教共産主義国中国には神社仏閣が無いからポケストップに限りがあるのかは分からない。

産経ニュース(2017/1/25)
【中国「ネット」ウオッチ】
中国、ポケモンGO解禁見送り「安保上の理由」「集会恐れた」…諸説浮上もユーザーは冷めた目

 世界中でブームを巻き起こしたスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO(ゴー)」について、中国当局はこのほど、国内での配信許可を見送ることを決めた。「国家安全保障」上の理由からだという。中国のポケモンファンには残念なニュースだが、中国のネット上では、冷めた意見が目立つ。
 中国のメディアを管理監督する国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局は1月10日、「ポケモンGO」を含む拡張現実(AR)と呼ばれる技術を使ったゲームについて、セキュリティー上の問題の評価が完了するまで許可申請を受理しない方針を公表した。セキュリティー上の問題とは、主に利用者自身の安全と地理情報の安全に対する脅威だという。
 中国では、グレート・ファイアウオールと呼ばれる検閲システムがネットの情報規制や検閲を行っており、グーグルやフェースブック、ツイッターなどは通常、利用できない。グーグルマップと連動しているポケモンGOも同様に利用できなかったが、今回の方針決定で、この状況が当面続くことになった。
 中国当局が利用者の安全を懸念の一つに挙げているのは、世界各地で歩行者やドライバーらがゲームに熱中するあまり、事件や事故が相次いでいることが背景にあるようだ。
一方、米誌フォーブス(電子版、13日)によれば地理情報の安全に対する脅威とは、具体的には外国企業や外国政府がユーザーを通じ、軍事基地の位置などの詳細な地理情報を入手することなどで、当局にとってはこちらの方がより大きな関心事のようだ。

 だが、これに懐疑的な見方もある。

 米政府系放送「ラジオ自由アジア(RFA)」の記事(電子版、11日)は、香港在住の中国人の意見として、「地理情報の利用を許可しているアプリは他にたくさんある。地理情報の安全を理由にするのは信じがたい」と伝えた。その上で

記事は北京の人権派弁護士の声として、「当局は、ゲーム名目か何かで街頭に集まった人々によるデモが発生するのを恐れていると思う」との分析を報じた。

 珍しいキャラクターを捕まえようとスマホを手に天安門広場などに集まった群衆が、何らかのきっかけで反政府デモを始める-。そんな危険の芽を前もって当局は摘んでおきたいということなのかもしれない。
 「(当局は)僕たちが××海(北京にある中国共産党の要人居住地、中南海の伏せ字)に押し寄せてピカチュウを捕まえるのを恐れているのだ」
 中国版ツイッター「ウェイボ」にこんな投稿をしたネットユーザーもいた。
 ただ、世界中で配信が始まった昨年夏ごろならいざ知らず、現在の中国のスマホユーザーはポケモンGOにさほど興味はないようだ。
 ウェイボには「もう流行遅れだからいらない」「海外の人はもう(ポケモンGOで)遊ばなくなっているのに…」といった書き込みもあった。


(引用終わり)

「もう流行おくれだからいらない」などというのは負け惜しみだろう。
解禁されれば夢中になるはずだ。
「ピカチュウを捕まえる」などと流行遅れのことを言っているぐらいだから。

言論の自由も集会の自由も無い中国の人達には本当に同情する。
しかし、それでも暴動が起きないのは「長いものに巻かれろ」の大陸人のおおらかさ故か、それとも天安門事件での政府当局の制圧に懲りてしまった故かは分からない。

いずれにしても中国の共産党政権が早く崩壊して民主国になり、南京大虐殺の虚妄を主張したり、靖国神社参拝にケチをつけたり、尖閣諸島の領有権を主張することを止めてほしいものだ。






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11:09  |  -中国  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

*Comment

そもそも日本軍が南京に侵攻したのは、一九三六年、張学良が蒋介石を西安で拉致監禁した
西安事件をきっかけに、コミンテルンの指導で第二次国共合作が成立したことで、国民党政府軍は
中国共産党への攻撃をやめ、国民党政府軍に共産党勢力が入り込み、日本軍を挑発して、日本を戦争へ引きずり込んでいったことが背景にある。

一九三七年七月七日、中国盧溝橋付近で北京議定書に基づき合法的に駐留していた
Lenovo (Japan) Ltd.    Lenovo NEC Holding B.V.    NEC Corporation.
日本軍の軍事演習中に、日本軍とその近くにいた国民党政府軍の双方に対して実弾が
発射されたことをきっかけに、戦闘状態になった(盧溝橋事件)。この双方への発砲は、
後に中国共産党国家主席となった劉少奇(りゅうしょうき)が指示したものであることを、
彼自身が告白している。事件不拡大を望んだ日本軍は、その四日後には停戦協定を結んでいる。

 しかし、日本を激怒させ国民党政府軍と戦争をさせる為に、同年七月二十九日、
中国保安隊によって日本人婦女子を含む二百二十三人が残虐に虐殺された「通州事件」や、
同年八月九日に起こった「大山大尉惨殺事件」、更には、同年八月十三日、
国民党政府軍に潜入していたコミンテルンのスパイである南京上海防衛隊司令官の
張治中(ちょうじちゅう)の謀略によって、上海に合法的に駐留していた
日本海軍陸戦隊四千二百人に対して、三万人の国民党政府軍が総攻撃を仕掛けた
第二次上海事変を起こすなど、中国は日本に対して次々に挑発を繰り返し、
それまで自重し冷静な対応を取っていた日本も、中国との全面戦争を余儀なくされたのであり、不当に日本が中国を侵略したわけではない。

 上海事変で勝利した日本軍は、敗走する国民党政府軍を追撃し、国民党政府の首都であった
南京を攻略し、同年十二月十三日に南京占領。このとき敗残兵が住民に対して略奪、虐殺を行なった。
Lenovo (Japan) Ltd.    Lenovo NEC Holding B.V.    NEC Corporation.
それらの敗残兵が民間人の衣服を奪って便衣兵(ゲリラ)となったことから、
日本軍は便衣兵の掃討作戦を行った。便衣兵(ゲリラ)の殺害は国際法上認められているものであり、
一般住民を虐殺したのはこの敗残兵達(督戦隊が撃ち殺したのは、逃亡中国兵であった。)
であった。しかし、こうした事実が歪められて、情報謀略戦として、「南京三十万人虐殺説」
が流布されたのである。そもそも既に南京を攻略した日本軍にとって、南京で虐殺行為をする理由はない。
一方、通州事件や大山大尉惨殺事件、第二次上海事件などでの日本人に対する残虐行為には、日本軍を挑発し、
国民党政府軍との戦争に引きずり込むというコミンテルンの明確な意図があったのである。
090-5019-原口浩也-7878 |  2017.01.25(Wed) 15:13 |  URL |  【コメント編集】

 原口浩也氏の言われることを、国内に於いても、しかも日本語でもほとんど発信しない日本政府(官房、外務省など)だが、これを大きな予算をかけて全世界に各国語で明確に発信し続けなくては、この”南京大虐殺”という捏造プロパガンダは収まるべくもない。

 すでに時遅しの感はあるが、今からでも可及的速やかに強行措置することが必至である。

 アメリカはアメリカ・ファーストに舵を切り替え始めている。

 日本も”日本国益第一”を大前提にして世界に撃って出ないと、今後の世界情勢について行けなくなるのは必定である。
tbsasahinhk |  2017.01.25(Wed) 16:21 |  URL |  【コメント編集】

★中国は結局力で潰すしかないのです。

原口さん実によくまとめられている。
ここでソ連(現ロシア)の工作の当時の実態が更に今後明らかになればいいのだが。

支那で皇帝が一番怖がったのは民などの暴動からの易姓革命。
清王朝後、天安門事件もそういう反政府運動を恐怖して銃で弾圧した。
今の習近平も同じ心理というものだ。

中国は将来も皇帝の支配する国
M |  2017.01.25(Wed) 19:07 |  URL |  【コメント編集】

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