2017.01.23 (Mon)


沖縄パヨクが「ニュース女子」を叩く愚


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「沖縄ヘイトだ」と叫ぶパヨクは韓国化した

 DHCがスポンサーの東京MXテレビ「ニュース女子」はコメンテーター達が本音を語ってとても面白いとこのブログでも度々ご紹介した。
トランプ大統領を予測した木村太郎氏や藤井厳喜氏等も出演。
既存メディアの嘘をズバリと暴いていて痛快だ。

日本のパヨクの実態を暴いた番組はいたくパヨクを刺激したらしく、パヨクの半狂乱ぶりが見ものだ。

バズフィード日本版もそのひとつ。
沖縄の反基地運動が沖縄の住民に迷惑を掛けているという実態を暴かれて、「日当をもらってるなんて嘘だ」と反発した。

反日の韓国を批判するとヘイトだという。
沖縄の反基地運動家を批判するとヘイトだという。
言論の自由を叫ぶパヨクは保守派の主張をヘイトだと非難する。

その典型的な例が、沖縄の反旗地運動の真相を伝えた東京MXテレビの言論を封殺しようとする反日左翼メディアである。

それはアパホテルを攻撃した中国に通底する。

⇒バズフィード(2017/1/18)
「沖縄ヘイト」と批判集まる番組「ニュース女子」 制作のDHC側に見解を聞いた
TOKYO-MXTVで放送されている「ニュース女子」への批判が高まっている。製作著作を担うDHC側は、この問題をどう捉えているのか
籏智 広太 BuzzFeed News Reporter, Japan


「沖縄の反対派は日当をもらっている」などと報道をしたTOKYO-MXTVの番組「ニュース女子」への批判は、制作を担当するDHC側へと広がっている。
「歪曲」「沖縄ヘイト」などの指摘に対し、1月16日の番組では、初めて見解を出した。しかし、「議論の一環として放送」という15秒間の説明に批判はさらに拡大した。

「1月2日に法相しました沖縄レポートは、様々なメディアの沖縄基地問題をめぐる議論の一環として放送いたしました。
今後とも様々の方のご意見を濃い弊・公正にとりあげてまいります」

これ以上のコメントはないのか。TOKYO-MXTVの広報担当者はBuzzFeed Newsの取材に対し、こう答えた。

「お伝えできる当社からのメッセージが16日に放送したメッセージです。今後どういったコメントをするかしないかは未定となっています」

一連の経緯を振り返る。


(中略)

5万円は日当ではなく報道は「歪曲」で、「まったく取材を受けていない」などと、抗議声明を出していた。

(5万円が日当だなどと番組で誰も言っていない。交通費が支給されるといっている。歪曲しているのはのりこえネットとバズフィードの方だ)

また、井上氏は「トラブルに巻き込まれる可能性がある」「ここから先は危険」と説明して、反対運動の現場に言っていないが、そのリポートは高江から約40キロも離れた場所だった。

(翌週長谷川幸洋MCが「井上さんトンネルの向こうの高江に行けばよかった。残念だ」と言っている。
井上氏は行きたかったが周囲が止めたと言っている。
高い飛行機賃を出して沖縄まで来たのに行けなかったのは残念だったと井上氏も言っていた。
40キロも離れた所から、迷惑している住民に実情を聞いたことを反対派は根に持っている。
確かに井上氏はトンネルの向こうに行って反対派にボコボコにされて傷だらけで帰ってくれば良かったのだ。)

番組は、化粧品販売大手DHCグループ傘下「DHCシアター」が製作著作を担う。BuzzFeed Newsは一連の問題への見解をDHCに問い合わせた。
回答は「それにつきましては、当社としては回答しかねる」。
吉田嘉明会長のチェックを経たうえでの回答という。

「回答できない理由」を改めて問おうとしたところ、広報担当者からは「できないのではなく、しないということです」と返答があった。


(中略)

DHCの吉田会長は、「会社概要」の「会長メッセージ」で在日コリアンを「似非日本人」などと表現している。

本物、偽物、似非ものを語るとき在日の問題は避けて通れません。この場合の在日は広義の意味の在日です。いわゆる三、四代前までに先祖が日本にやってきた帰化人のことです。
そういう意味では、いま日本に驚くほどの数の在日が住んでいます。同じ在日でも日本人になりきって日本のために頑張っている人は何の問題もありません。立派な人たちです。問題なのは日本人として帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩です。いわゆる、似非日本人、なんちゃって日本人です。政界(特に民主党)、マスコミ(特に朝日新聞、NHK、TBS)、法曹界(裁判官、弁護士、特に東大出身)、官僚(ほとんど東大出身)、芸能界、スポーツ界には特に多いようです。芸能界やスポーツ界は在日だらけになっていてもさして問題ではありません。影響力はほとんどないからです。問題は政界、官僚、マスコミ、法曹界です。国民の生活に深刻な影響を与えます。私どもの会社も大企業の一員として多岐にわたる活動から法廷闘争になるときが多々ありますが、裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が 100%の敗訴になります。裁判を始める前から結果がわかっているのです。似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう。

(会長メッセージより抜粋)


「ニュース女子」の問題拡大とともに、この記載に関しても批判の声が高まっている。

ツイッター上などには「イメージダウンにもほどがある」「DHCの商品はもう二度と買わない」などとのコメントがあり、「#DHC不買」というハッシュタグまで現れている。


(引用終わり)

会長の言うとおりだ。
何の間違いもない。
DHCシアター側はホームページで当然反論した。


⇒DHCシアター(201/1/20)
運営から ニュース女子番組見解について
DHCシアター「ニュース女子」#91についての見解


 スカパー!プレミアムサービス547chDHCシアター・YouTube及びTOKYO MX他で放送中の「ニュース女子」#91で放送しました井上和彦氏による沖縄リポートについて、数多くのメディアからの質問、政治活動団体からの批判などを頂きました。
下記に番組及びDHCシアターの見解を表明いたします。

1) のりこえねっとのチラシに記載された5万円と茶封筒の2万円について
当該VTRではのりこえねっとのチラシを元に5万円の交通費が支払われていると紹介しましたが、これはその是非を問うものではなく、事実のみを紹介したものです。
また、日当2万円の根拠についても、貰ったと証言されている方がおり、その茶封筒は反対派で占拠されている状態の基地ゲート前で拾われ、証言と茶封筒の金額が一致しているところからも合理的な疑いを持たざるをえません。
さらにVTRでは「可能性を指摘する」ものとし「2万円の日当」を断定するものではなく、疑問として投げかけております。以上のことから、表現上問題のあったものだとは考えておりません。

2)二見杉田トンネルの向こう側の取材を断念した件について
高江ヘリパッド周辺はご存知のように反対派の暴力行為や器物破損、不法侵入などによって逮捕者も出るほど過激化しておりますが、こうした事実だけでなく、地元の方々からは二見杉田トンネル以降にもいくつかの危険があると助言されております。
証言によれば、二見杉田トンネルは高江までは距離がありますが、以前同トンネルから4、5キロほど離れた汀間漁港で反対派の方と高江の作業員の方との交通事故があり、これは高江の作業現場から汀間漁港まで、反対派の方が作業車を追い回した結果起きてしまった悪質な事故であったこと。
またトンネルから高江ヘリパッドの間では基地反対派によって車両のナンバープレートが記録され、基地ゲート前に到着する前に暴力的に阻止された、等々の証言。
これらの情報の中には裏取りができないものもあり、番組では一切使用しておりませんが、番組制作者としては事前調査の段階で、こうしたリスクも踏まえ、現場取材者や協力者、撮影スタッフの安全に配慮するのは当然のことと考えます。

3)基地反対派の取材をしないのは不公平との批判について
そもそも法治国家である日本において、暴力行為や器物破損、不法侵入、不法占拠、警察官の顔写真を晒しての恫喝など数々の犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はないと考えます。

4)「のりこえねっと」の抗議声明について
声明には『「韓国人がなぜ反対運動に参加するのか」などと、人種差別にもとづくヘイト発言を行いました。』とありますが、外国人の政治活動については、昭和53年、マクリーン事件の最高裁判決で、「外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。」と示されたように、外国人の政治活動の自由は全てが保障されているわけではなく例外があります。
その上で問題提起していることは、人種差別、ヘイトスピーチに該当するとは考えておりません。
これら言論活動を言論の場ではなく一方的に「デマ」「ヘイト」と断定することは、メディアの言論活動を封殺する、ある種の言論弾圧であると考えます。

DHCシアターでは今後もこうした誹謗中傷に屈すること無く、
日本の自由な言論空間を守るため、良質な番組を製作して参ります。

2017年1月20日

株式会社 DHCシアター
代表取締役社長 濱田麻記子

番組チーフプロデューサー
山田 晃


(引用終わり)

度々言うように、パヨクは言論活動を弾圧するなと言いながら、反対する言論を嘘で固めた屁理屈で弾圧しようとしている。
今回のその典型的な例のひとつだ。

Ponkoは今ままでいくつかのDHC商品を愛用していたが、これからは益々DHC商品を買うことにしよう。
皆さんもパヨクと戦うDHCを応援していただきたい。

【追記】「虎ノ門ニュース」も真実を語る番組として大変ためになる。






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20:57  |  沖縄基地問題  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑

*Comment

そもそも日本軍が南京に侵攻したのは、一九三六年、張学良が蒋介石を西安で拉致監禁した
西安事件をきっかけに、コミンテルンの指導で第二次国共合作が成立したことで、国民党政府軍は
中国共産党への攻撃をやめ、国民党政府軍に共産党勢力が入り込み、日本軍を挑発して、日本を戦争へ引きずり込んでいったことが背景にある。

一九三七年七月七日、中国盧溝橋付近で北京議定書に基づき合法的に駐留していた
Lenovo (Japan) Ltd.    Lenovo NEC Holding B.V.    NEC Corporation.
日本軍の軍事演習中に、日本軍とその近くにいた国民党政府軍の双方に対して実弾が
発射されたことをきっかけに、戦闘状態になった(盧溝橋事件)。この双方への発砲は、
後に中国共産党国家主席となった劉少奇(りゅうしょうき)が指示したものであることを、
彼自身が告白している。事件不拡大を望んだ日本軍は、その四日後には停戦協定を結んでいる。

 しかし、日本を激怒させ国民党政府軍と戦争をさせる為に、同年七月二十九日、
中国保安隊によって日本人婦女子を含む二百二十三人が残虐に虐殺された「通州事件」や、
同年八月九日に起こった「大山大尉惨殺事件」、更には、同年八月十三日、
国民党政府軍に潜入していたコミンテルンのスパイである南京上海防衛隊司令官の
張治中(ちょうじちゅう)の謀略によって、上海に合法的に駐留していた
日本海軍陸戦隊四千二百人に対して、三万人の国民党政府軍が総攻撃を仕掛けた
第二次上海事変を起こすなど、中国は日本に対して次々に挑発を繰り返し、
それまで自重し冷静な対応を取っていた日本も、中国との全面戦争を余儀なくされたのであり、不当に日本が中国を侵略したわけではない。

 上海事変で勝利した日本軍は、敗走する国民党政府軍を追撃し、国民党政府の首都であった
南京を攻略し、同年十二月十三日に南京占領。このとき敗残兵が住民に対して略奪、虐殺を行なった。
Lenovo (Japan) Ltd.    Lenovo NEC Holding B.V.    NEC Corporation.
それらの敗残兵が民間人の衣服を奪って便衣兵(ゲリラ)となったことから、
日本軍は便衣兵の掃討作戦を行った。便衣兵(ゲリラ)の殺害は国際法上認められているものであり、
一般住民を虐殺したのはこの敗残兵達(督戦隊が撃ち殺したのは、逃亡中国兵であった。)
であった。しかし、こうした事実が歪められて、情報謀略戦として、「南京三十万人虐殺説」
が流布されたのである。そもそも既に南京を攻略した日本軍にとって、南京で虐殺行為をする理由はない。
一方、通州事件や大山大尉惨殺事件、第二次上海事件などでの日本人に対する残虐行為には、日本軍を挑発し、       
国民党政府軍との戦争に引きずり込むというコミンテルンの明確な意図があったのである。
090-5019-原口浩也-7878 |  2017.01.25(Wed) 15:15 |  URL |  【コメント編集】

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