2017.01.11 (Wed)


共謀罪(テロ準備罪)を今度こそ成立させよ


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国民への周知はメディアの責務だ

 安倍首相は5日の自民党役員会で「共謀罪」(テロ準備罪)の早期成立を目指す考えを示した。
過去3回も野党の反対で廃案になった法案である。
メディアはこの法案をどう報じているか見てみよう。

朝日新聞(2017/1/11)
共謀罪「慎重に協議」 与党間で一致

 自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長が11日午前、東京都内で会談し、「共謀罪」の構成要件を変更して通常国会に提出予定の「テロ等準備罪」法案について、与党間で慎重に協議することで一致した。
 公明党の大口善徳国対委員長によると、会談では大口氏から、対象とする犯罪数の多さなどから共謀罪法案が過去3度も廃案になった経緯を説明。両党はテロ対策の必要性では一致したが、公明の井上義久幹事長が慎重な対応を求め、自民の二階俊博幹事長も同意した。大口氏は会談後、記者団に「国民の理解を得ることは当然であり、分かりやすい説明をしないといけない」と述べた。


毎日新聞(2017/1/5)
安倍首相 「共謀罪」に意欲 通常国会で提出か
公明党の対応が焦点

 安倍晋三首相は5日の自民党役員会で、「共謀罪」の成立要件を従来より絞り込んだ「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、20日召集の通常国会での提出・成立を目指す意欲を示した。ただ、公明党は国民の理解不足を懸念しこれまで慎重な姿勢を示してきた。法案提出の場合、公明党が重視する今夏の都議選前に審議入りする可能性が高く、同党の対応が焦点となる。

同上(2017/1/8)
蓮舫代表 「共謀罪」新設、「相当大きな懸念」とけん制

民進党の蓮舫代表は8日のNHK番組で、「共謀罪」の構成要件を絞り込んだ「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、「相当大きな懸念がいくつもある。3回も廃案になった法案がほとんど中身を変えずに出てくるのは立法府軽視だ」と述べた。20日召集の通常国会に提出する構えを見せる政府をけん制した。犯罪の準備段階でも罪に問える共謀罪を巡り、関連法案が過去3回提出されたが、野党の反発などでいずれも廃案になった経緯がある。【樋口淳也】

東京新聞(2016/10/3)
新「共謀罪」消えぬ懸念 「考えを処罰」の本質変わらず

同上(2017/1/6)
「共謀罪」通常国会提出へ 野党・日弁連は反対

(前略)

捜査機関の職権乱用などによって人権が侵害されるとして、日弁連や共産党は反対している。民進党内でも反対論が強く、提出されれば国会で激しい議論になる。

しんぶん赤旗(2017/1/11)
「共謀罪」法案の提出 許さないたたかいを
小池書記局長が会見

 日本共産党の小池晃書記局長は10日、国会内で記者会見し、政府が通常国会に提出を狙う「共謀罪」法案について問われ、「治安維持法の現代版とも言える大悪法だ。国会への提出を許さないたたかいを、他の野党や市民のみなさんと力をあわせて広げていきたい」と表明しました。
 小池氏は、「(共謀罪は)犯罪の行為でなくて、意思そのものを処罰するわけで刑法の大原則に反している。日本国憲法が保障する思想、信条、表現の自由、基本的人権を侵害するものだ」と厳しく批判しました。
 さらに小池氏は、「共謀罪」が対象となる犯罪が676にも上ることについて「本当に幅広い犯罪に適用され、歯止めなく広がっていく危険がある」と指摘しました。
 小池氏は、政府が「共謀罪」を「テロ等準備罪」と称し、テロ対策を同法案提出の口実にしていることを批判し、「共謀罪の本質はまったく変わらない。通常国会への提出は許さないという立場で臨むが、もし政府が提出をはかるようであれば総力をあげて廃案のために頑張り抜きたい」と力を込めました。


(引用終わり)

朝日・毎日・東京の反日メディアや民進党・共産党の反日政党、日弁連が反対したということは逆説的に日本にとって必要な法案だということの証左である。
まことに分かりやすい。

産経新聞は今日の社説でテロ準備罪は必須だと主張している。

産経新聞(2017/1/11)
テロ準備罪 国際連携に成立欠かせぬ

 政府は、今月召集される通常国会に、テロ対策として「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」とし、構成要件も変えた組織犯罪防止法の改正案を提出する。
 共謀罪を盛り込んだ法案は野党などの反対で、これまでに3回廃案となっている。昨年9月の臨時国会でも、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の関連審議を優先させるなどとして、法案提出が見送られた。
 同様の及び腰は、もう許されない。3年後には東京五輪・パラリンピックの開催も控えている。今国会での成立に向け、政府与党は覚悟をもって臨んでほしい
 中東や欧米、南アジアなどで、テロの脅威は増している。日本人の犠牲者も出ている。国内の施設が標的となることも可能性として想定すべきである。
 国連は2000年、国際社会でテロと対峙(たいじ)するため「国際組織犯罪防止条約」を採択した。各国に共謀罪を設けることを求めて批准の条件とし、すでに180カ国以上が締結しているが、共謀罪を持たない日本は先進7カ国(G7)で唯一、締結に至っていない。
 国際社会がテロの事前情報を得ても受け取ることができない。受け取ってもこれに対処すべき法令がない。情報収集に寄与するための根拠法もない。テロと戦う国際連携の「弱い環(わ)」となっている。それが日本の現状である
 過去の反対意見には「居酒屋で上司を殴ると相談しただけで処罰されるのか」といった声や、市民運動の弾圧に適用されないかなどの懸念があった。このため改正案の適用対象は従来の「団体」から「組織的犯罪集団」と限定し、構成要件には犯罪の合意に加えて具体的な準備行為を加えている。
民進党の蓮舫代表は「3回廃案になった法案がほとんど中身を変えずに出てくるのは立法府の軽視だ」と早くも反発しているが、中身は大きく変わっている。その是非を吟味することが、立法府の仕事であろう。
 過去の反対論には、既遂の犯罪を処罰の対象とする日本の刑法の原則に反するとの意見もあった。では、テロが起きるのを待てというのか。無差別に無辜(むこ)の人々を対象とするテロは、未然に防がなくては意味がない。
 テロリストは、法の成立も施行も待ってくれない。だからこそ、急がなくてはならない


(引用終わり)

 反日メディアの共通した反対論拠は「国民がまだ理解していない」という事だが、安保法制の時も同じ事を言っていた。

 国民がまだ理解していない大事な法案であるならばメディアが国民に解説して周知させるべきだろう。
それがメディアの責務だというのに、安保法制の時も「戦争法案」だとデマを流していた。

「テロ準備罪」と共に「スパイ防止法」も早期に成立させるべきである。
日本を危うくする工作員をメディアや市民団体から排除し、スパイ天国の汚名を晴らすことが急務だからである。





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*Comment

NHKをはじめとする日本のマスコミは、日本を潰すことしか考えていない
から、この共謀罪が法制化されると困るから、国民にはこれに反対するよ
う報道するのは当たり前でしょう。マスコミに限らず、国会議員でも蓮舫な
どは、中国共産党の工作員だから、絶対に反対するでしょう。こんな人を
国会議員にした東京都民は大いに反省してほしいものです。
おっさん |  2017.01.12(Thu) 08:15 |  URL |  【コメント編集】

★拡散希望

未解決事件重要参考人ならびに不法滞在者潜伏先

東京都練馬区北町1ー24ー9ドミールシャルマン302
ケイテンライもしくは李春蕾(リシュンライ)

ネイティブな日本語を用いる中国人の女で契約しているはずだが、
まったく日本語を話せない男が何人も出入りしている。

池袋を中心とした多発する不法侵入、
強盗殺人事件の容疑者に酷似した人物ばかりである。

内閣官房危機管理センターから外事情報が漏れている疑いがある。

皆さんも光が丘警察署、入国管理局に通報して下さい。

上記不法滞在者は陸上自衛隊第一師団、特殊作戦群の動きを収集しています。

現場の皆さんへ
光が丘警察署、入国管理局が、もし、動かなければ
「そのまま看過せよ」と命令した人物がスパイです。
FBI日本支局のマークしている人物でしょう。
 |  2017.01.13(Fri) 19:46 |  URL |  【コメント編集】

★テロなどは準備段階で検挙しなければ無意味

テロや拉致、麻薬や武器などの密輸、密航などは、事前に防がなければ、取り返しがつかない。

実際にテロの被害を出せば、犠牲者や社会的被害は甚大になるし、拉致被害者は未だに全員は帰ってこないし、密輸された物品の流通ルートは闇に入りやすいし、密航者は一度入り込めば、地下に潜伏されてしまう為、摘発が困難となる。

こういった「被害回復が困難」な組織犯罪に対して、準備段階の検挙で「取り返しのつかない事態を防ぐ」のが「共謀罪」なのだが、その事を分かっていない者が多い。

銃なども、猟銃などのように、都道府県知事の許可を得なければ使用できない為、爆弾や銃を製造、所持しようとした時点で「犯罪」になるのは当然だと思う。

とにかく、テロや工作活動などを防ぐためにも、「共謀罪」の制定を望む。

西 |  2017.01.15(Sun) 17:26 |  URL |  【コメント編集】

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