2016.12.15 (Thu)


カジノに反対するパチンコ屋の裏事情


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韓国に出来てなぜ日本で出来ないパチンコ廃止

PonkoはIR推進法案(カジノ法案)に賛成である。
日本中の街からパチンコ屋を一掃したいからである。

日本は韓国に対しては「助けず、教えず、関わらず」の非韓三原則を貫くのが正しいが、その韓国に一つだけ負けていることがある。

韓国はパチンコ屋を法律的に禁じている。
しかし、日本は衰退してきたとは言えまだパチンコ屋は消えてなくならない。
恥ずかしい話だ。
韓国を見習えと言いたい。

警察の天下り先だとも言われている。
経営者の殆どが(多分すべてが)朝鮮半島人(韓国人と北朝鮮人)である。
日本人が参入しようとしても既成店の組合が嫌がらせをして排除してしまうという噂も聞いたことがある。

生活保護を受けながらパチンコに興じている者も沢山居る。
別府市ではその実態を突き止めて支給を一ヶ月停止したりしていた。

ちょうど一年前の朝日新聞の記事は・・・


朝日新聞(2015/12/16)
パチンコ店で生活保護受給者調査、支給停止も 別府市

 大分県別府市が、パチンコ店などに生活保護受給者がいないか調べて回っていたことがわかった。10月に調べた際は、発見した受給者25人のうち数人が調査中に複数回パチンコ店にいたとして、支給額の大半を1カ月間、停止していた。厚生労働省は「調査は適切ではない」としている。
 市が15日の市議会で明らかにした。調査の根拠について、市は支出の節約に努めることなどを求めた生活保護法と説明。担当者は「他の納税者から苦情は多く、法の趣旨に反する人がいれば厳しく指導せざるを得ない」とする。受給開始に際し、遊技場に行くのは慎むとする誓約書を取っていることも理由に挙げた。
 市によると、10月の計5日間に、市職員35人が同市内の13のパチンコ店と市営別府競輪場を巡回。受給者25人を見つけて市役所に一人ずつ呼び出し、行かないように注意。調査した5日間で再び見つけた受給者については、支給額の大半を1カ月分取りやめた。


(引用終わり)

しかし今年3月、市民グループや弁護士会が反対して調査や支給停止は中止となった。
厚生労働省も違法だとした。


⇒弁護士ドットコム(2016/3/18)
別府市「パチンコで生活保護停止」を中止へ
弁護士「当然のこと」「調査も不適切だ」


(前略)

 別府市による生活保護費の支給停止処分をめぐっては、弁護士や司法書士、支援者らでつくる市民グループ「生活保護支援九州・沖縄ネットワーク」などが3月9日、「処分は違憲だ」として取り消しなどを求める意見書を別府市長などに提出していた。

弁護士「調査は誤ったイメージを与えるので、不適切だ」


(以下略)

リベラル弁護士会は日本を駄目にする。

まさかカジノには生活保護適用者は足を運ばないだろう。
カジノは一部の特権的な金持ちの遊び場とすればいい。
パチンコ店は韓国に見習って違法として廃止すべきである。

Ponkoの敬愛する高橋洋一嘉悦大学教授がカジノ法案についてはすでに適切な解説をしている。

⇒現代ビジネス(2016/12/5)
民進党、官僚、マスコミがこぞってカジノ法案に反対する「裏事情」
「ギャンブル依存」はタテマエでしょ? 髙橋 洋一


そのキーポイント引用すると・・・

今回のカジノ法案によって、カジノが解禁になったかのような報道もあるが事実ではない。

この法案は、いわゆる「プログラム法案」である。これは、特定の政策を実現するための今後の手順やスケジュールなどを規定した法律である。つまり、今回の(いわゆる)カジノ法案では、「これから、いろいろな法律改正をします」といっているだけで、カジノに関する実定法は何も決まっていない。

野党や反対論者が行うべきは、国会において、これから政府が出す対策への対案である。それは今後1年以内にやることなので、今の段階で審議拒否するということは、国会で仕事を拒否しているも同然だ。

パチンコは大きな産業であるが、経営者の出身はその多くが韓国、北朝鮮であり、日本系は少数といわれている。また、パチンコは脱税の多い業種である。

パチンコ業界は、この際カジノに乗ってビジネスチャンスにしようという人と、カジノをつぶしてパチンコを守ろうという人と二分化されている。

パチンコ利権に関わる警察官僚が今回のカジノ法案をよしとしてはいない。

世界中で試みられているのは、ギャンブルを街中から隔離し管理して国民を守るというスタンスだ。ギャンブルがなくなれば、それにこしたことはないが、それができないので、次善の策が必要になる。カジノはその流れだ。

もしカジノを作り、そこへの誘導策を同時に実施すれば、街中のパチンコ屋は一気に衰退するだろう。そして、カジノは140ヵ国で認められた世界標準なので、外国人観光客も引き寄せて、大きな経済効果が出るだろう。

(Ponko注:カジノの客層とパチコ屋の客層とはまったく違うので、そのままでは「一気に衰退」とは行かないだろうが)

つまり、カジノをきっかけにして統一的なギャンブル規制法ができればベストであり、その中で依存症対策などでマイナス面を減少させ、経済効果を最大化するという発想が必要だ。

いずれにしても、今よりマシなギャンブルの規制作りをするためには、今回のカジノのプログラム法案は好都合である。それなのに、カジノ法案を審議拒否したら、今のパチンコの問題を放置することになってしまうだろう。それは、結果として、世界から異様に思われている「街中に事実のギャンブルがある状態」を擁護することになってしまう。

責任ある野党というのは、「カジノ反対!」と口でいうばかりではなく、カジノで指摘される負の影響としてのギャンブル依存症問題、青少年への影響、暴力団対策、マネーロンダリングなどの対応策などで、政府案を凌ぎ、国民に喝采されるものを国民に提示することではないか。


(部分引用終わり)

今回はカジノにばかり焦点が当たっているが、安倍首相は「視察したシンガポールのIRのカジノは床面積の僅か3%」と国会で答弁し物議を醸しているようだ。

しかしすでに2年前に識者が次のように書いている。

「IR施設全体のうち、カジノ部分は面積では5%未満に過ぎませんが、売上高では80%以上を稼ぎ出します」

「カジノは日本のとくに富裕層の個人金融資産の一部を吸い上げる事業です。日本にとって個人金融資産の蓄積は最大の経済資源であり、その一部を開発するわけです」


⇒東洋経済(2014/7/2)
IR(統合リゾート)とは、どんな施設なのか
日本の魅力の発信基地として成長戦略に貢献


今日もテレビでは成功しているのはマカオやシンガポールのカジノだけで、殆どのカジノ経営が破綻しているとネガティブな意見が多く聞かれた。
しかしやってみなけばわからない。
日本全国のパチンコ店を廃止することを前提にカジノを取り込めばいい。




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22:30  |  時事雑感  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑

*Comment

★問題の本質

その「カジノ」の運営を、先祖代々パチンコ御殿に住む安倍晋三サンが、密入国者であるマルハン韓昌祐ら汚穢族白丁たちに、相変わらずやらせようとしているからこそ「大問題」なのです!

カジノ法案成立!在日特権が拡大へ・自民党や日本維新の会が国民世論に逆らいパチンコ屋などに恩返し
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6485.html?sp
歴史の真実 |  2016.12.15(Thu) 22:50 |  URL |  【コメント編集】

正確に言うとリベラル弁護士以上に日本を駄目にするのは民潭と表裏一体の在日コリアン弁護士協会(LAZAK)ですよ。

http://www.lazak.jp/

http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=21289

http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=1&newsid=22628
 |  2016.12.15(Thu) 23:33 |  URL |  【コメント編集】

ブログ主のおっしゃる通りパチンコ店を潰すためのカジノ法案であれば賛成である。
しかし、パチンコ業界がカジノ運営に関わることは大反対である。何故なら弁護士や市民団体等が生活保護受給者のパチンコ遊戯を最低限度の娯楽であり、認めることが必要なものだと言った。そのとおりだと思う、パチンコは遊戯でありギャンブルではないのだから。
遊戯であればパチンコ業界はカジノ運営のノウハウなど持っていない事になり、参入するのであれば今までギャンブルを経営していたことになるからどのような理由をつけても参入する事は出来ない。

ギャンブ依存症患者が増えるとの指摘があるが、カジノへの出入りができる条件として決まった額の税金を収めていることを必要とすれば良い。
幸い、カジノ解禁よりも先にマイナンバーが本格起動するだろうから、それで照会すれば良い。
また施設の3%しかカジノに出来ないのなら、街中にパチンコ屋のように乱立することも出来ないだろう。

外国人旅行者について無条件受け入れて、どんどん金を落としてもらえばいい。
馬鹿ばかり |  2016.12.15(Thu) 23:51 |  URL |  【コメント編集】

★安倍晋三はパチンコ議員

安倍晋三は、高麗大学の名誉教授号をもつフジテレビの日枝久会長と頻繁にゴルフや会合を重ねるなど、親密な関係が知られています。
フジテレビは、安倍晋三の甥を社員として受け入れたり、セガサミーと共にお台場でのカジノ構想を推進しています。

【カジノ法案】パチンコ議員の安倍晋三は在日と戦っていない
・YouTube: https://www.youtube.com/watch?v=GQoZGun8kwI
・ニコニコ動画: http://www.nicovideo.jp/watch/sm25786157

安倍晋三の地元の下関は在日のメッカで、日本で唯一韓国通貨ウォンが使えます。
安倍晋三の地元の下関事務所ビルは、元在日韓国人吉本章治が経営するパチンコ企業、七洋物産の子会社東洋エンタープライズの所有です。
安倍晋三の下関の自宅も、この元在日韓国人に立ててもらったもので「パチンコ御殿」と呼ばれているそうです。

安倍晋三のパチンコ御殿!安倍の地元下関は在日のメッカ
・YouTube: https://www.youtube.com/watch?v=ZpWhYNvukHQ
・ニコニコ動画: http://www.nicovideo.jp/watch/sm21654991
とある名無し |  2016.12.16(Fri) 07:46 |  URL |  【コメント編集】

★日本の政治家が、金権主義だから。

アメリカ同様、金で政治を買われているのだ。
詰まる所政治家が、パチンコマネーに食われてダメなのである。
それを選ぶ国民も同罪で有る。
しかし国民にそのような情報は、入りにくい。
最近になってネットで暴露される状態だ。
観光で来ている外人さんは、全く関心を示さないですね。
パチンコが、郊外化した証拠だ。
それで農民が餌食になっている。
若者が、わざわざ郊外にパチンコする気にもならんだろう。
パチンコが、警察の天下り先になっているのも問題だ。
問題個所を全てクリアーにしたうえで是非を問うべきだ。
生産性も無く時間の浪費と金を収奪されるだけのパチンコに何の正当性があるのか。
娯楽と言っても収奪される現実を生活保護者も考えるべきだ。
景品買い上げ(三店方式)を中止すれば、即結果に現れよう。
それにパチンコの売り上げを狙った犯罪は、何時も成功している。
裏を見れば、その金は、密かに北へ渡っていると思っている。
犯罪は、仲間内のやらせだ。
殺される事件になる時は、日本人を絡ませて殺されるのは、日本人だ。
全て仕組まれた犯罪で、金を強奪し北へ送金するんだろう。
損害金としても計上できるし、やりたい放題だ。
こんな似非ユダヤ的なやりたい放題を許している日本の戦後は、完璧にロックフェラーの手の中で許容されている。
日本に関しては、ロスチャイルドもどこかで絡んでいるだろう。
日本の近現裏面史は、学校で教える歴史とは、全く違う様相であることは確かである。
そもそも岸が巣鴨プリズンから出た時点で綺麗ごとではないストーリーは、始まっている。

katachi |  2016.12.16(Fri) 12:13 |  URL |  【コメント編集】

今まで何もせずに放置してきた
議員や報道機関に、IR法案を叩く権利はない

パチンコとは無関係かつより悪質な
ソシャゲやブラウザ、スマフォ、ガチャ、アイテム課金すら
何もせずに完全無視、放置を続けてここまで来た
オンラインカジノもあります、やるべき事は山積みです

日本の共産勢力、反日サヨク政治家は、売国活動しかやりません
ねつ造安保大デモが出来ても
パチンコ反対デモをする事はないのです

日本は、日本人のためだけに働いてくれる
新しい政党を必要としています

 |  2016.12.20(Tue) 14:50 |  URL |  【コメント編集】

韓国は国で禁止しないとどうしょも無い程だったんでしょう。
始めて短い間だったし店がなければパチはできないよね。
節度を守れない人も居るでしょうがそう、悪くもない。
某宗教はさけも博打もしないらしいが、少し気が抜ければ怒りは納まる。負けて、もっと、腹立つ事も有るかもしれないが、怒りの方向は変わる。
まぁ、ほどほどの訓練にはなりそう。
 |  2016.12.21(Wed) 23:10 |  URL |  【コメント編集】

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