2016.11.17 (Thu)


トランプ現象は日米メデイアと左翼の終焉だ


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安倍首相は戦後日本外交の巧者(黄文雄氏)

今朝の産経新聞一面トップの見出しは⇒「トランプ政権 重要性増す日本」

李登輝元台湾総統のインタビュー記事が中心だ。
ご存知の通り、李登輝氏は日本で学んだことがあり大の親日家である。
「憲法改正実現させるべきだ」という李登輝氏の言葉がサブタイトルになっている。

 米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことについては「トランプ氏は孤立主義者だと聞くが、米国が孤立主義の路線を取ろうとするならば、かえって日本の存在が必要とされるだろう」。アジア太平洋地域で今後、日本が果たす役割が増すとの認識を示しました。
 さらに、日本政府の集団的自衛権の行使容認や、それに関連する安全保障法制の整備を前向きに評価した上で、「トランプ氏が『米国第一主義』を掲げるのであれば、日本はこの機会を利用して、これまで米国に物おじしていた憲法改正を実現させるべきだ」とも述べ、日本国内の改憲の動きを後押ししています。


日米のメディアがヒラリー・クリントン有利と予測するなか、日本ではトランプ大統領の誕生を予測していた人達が居る。

木村太郎(元ニュースキャスター)
江崎道朗(政治評論家)
宮崎正弘(政治評論家)
馬渕睦夫(元外交官・政治評論家)
藤井厳喜(政治学者)

などがその面々。
日米の偏向報道に惑わされない人達である。

李登輝氏と同じ台湾出身の黄文雄氏もトランプ大統領を大歓迎している。

⇒MAG2News(2016/11/17)
日本と台湾が「トランプ大統領」を大歓迎すべき、これだけの理由
(黄 文雄氏のメルマガより)


まさかのトランプ当選に世界が右往左往。一番喜んでる国は何処だ

(前略)

これまでも日本のメディアの偏向ぶりは問題となってきました。安保法制のときもそうでしたが、その影響力の低下は静かに、しかし確実に広がっています。トランプ現象は、日本のメディアの終焉、そして彼らが支持してきた左派の終焉にもつながると思われます。

(中略)

 メディアが結果を見誤ったのは、世界的にグローバリズムからナショナリズムへの回帰が起きていることを認めようとしていなかったからではないでしょうか。とくに左派メディアは「ナショナリズム」が嫌いですから、世界的潮流を見ないようにしてきたと思われます。
しかし、今回のトランプ当選は、間違いなく世界的なグローバリズムからナショナリズムへの回帰です。そしてそれはイギリスのEU離脱にも通じるものです。イギリスのEU離脱も、多くのメディアや世論調査は予想を大外ししました。
東西冷戦後、パックス・アメリカーナが確実となり、アメリカは「アメリカイズム」としてグローバリズムを世界規模で推し進めてきました。しかしそれがやがてリーマンショックを招き、アメリカの経済や産業に衰退をもたらしました。そして、ヒラリーが代表していたのが、このグローバリズムという既存の世界秩序であり、トランプが代表していたのが既存の世界秩序への反逆でした。
 アメリカは過去のモンロー主義へと先祖返りし、世界もグローバリズムやボーダレスからナショナリズムへと回帰しつつあり、国家優先が大きな潮流となりつつあります。世界経済をマクロ的な視点で見ると、中国をはじめとするBRICS諸国の奇跡的な経済成長は、グローバリズムによって成し遂げられたことは間違いありません。中国はすでに人類史上最大の通商国家となっています。

しかしグローバリズムからナショナリズムへと逆回転が始まれば、通商国家は生き残れません。しかも中国はかつての「自力更生」の時代に戻ることも不可能です。アメリカは中国最大の輸出国(輸出全体の約17%を占める)でもあります。そのため、アメリカの関税が引き揚げられただけで中国は干上がってしまいます。
来年にはドイツの総選挙があり、反グローバリズムと反移民の国民感情のたかまりから不人気のメルケル首相は出馬しない可能性があります。そうなれば、安倍首相は国際政治の最長老として存在感がますます大きくなっていきます。
安倍首相は戦後日本外交の巧者であり、これほど世界を回った首相はいません
。安倍首相の努力によっては、アジアで日米露の三国同盟という新しい展開も夢ではありません。日本も台湾も、トランプ大統領の誕生は大きなチャンスなのです

(以下略)

安倍首相は世界各国の首脳の中で最初にトランプ氏と面談する。
日米関係が一番大切だという両国の認識がそこにはある。
両国の友好関係を世界に誇示することは実に意義深い。

⇒「アジアに混乱もたらすトランプ大統領の登場・・・中国にはチャンスだが、日本には悪夢だ」と悲観的な石平氏はその重要性を説く。

「習近平政権にとってのチャンスは同時に日本にとっての悪夢であるから、いかにして状況を変えていくのかが日本にとっての課題となろう。そういう意味では、安倍晋三首相とトランプ次期大統領との会談は非常に重要だ。トランプ氏を説得して「改心」させることができるだろうか」(石平氏)

トランプ氏はまだ政治家というよりビジネスマンだ。
安倍首相と馬が合うに違いない。
肝胆相照らす有意義な会談となることを期待している。

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23:31  |  -アメリカ  |  TB(0)  |  CM(2)  |  EDIT  |  Top↑

*Comment

★戦後左翼秩序の崩壊。

GHQが、日本に施した似非ユダヤ的支配になり替わり在日鮮人が、日本を牛耳る秩序が崩壊することを意味する。
日本を浄めるまたとないチャンスである。
戦後今迄の訳の分からないモヤモヤ感が、トランプ登場で晴れるのである。
グローバリストの安倍は、面食らうのではなかろうか。
移民の見直し、TPPの否定、憲法改正、等アメリカ追随の一部破綻が見られる。
九条にしても日本独自の軍事が必要で、今までの様な同盟ありきではなくなる。
九条の有るような同盟であれば、アメリカは全く日本を必要と品で有ろう。
訓練だけの相手でしかない。
アメリカの頸木から離れるのは歴史をたどれば明治維新以来ではなかろうか。
強弱は有るが、裏の歴史を見ればそうなる。
それほどエスタブリッシュが、日本を見えない形で支配していた。
これからその力が、どう変化していくのか弱体化していくのか?
アメリカ以外にに潜伏するのか?もう行き場が無い様に思うが。

katachi |  2016.11.18(Fri) 02:57 |  URL |  【コメント編集】

トランプのような富豪たちは、トリクルダウンと規制緩和(ニクソン・レーガンから始まる新自由主義ルール変更)によって税金をほぼ一切払わず(所得税すら払わず)、「優秀な(詐欺)会計士、弁護士」を雇い、破産させる報告とペーパーカンパニーによってタックスヘイブンを利用して資産を貯め込み、(ウォール街のポケットでもあるトランプなどの)大富豪たちはそれらの税負担や破産穴埋めにおいて中下流層国民にそのつけを払わせ、国民の生き血を吸いながら生きてきたような存在です。

トランプは、更に自身や富裕層のために、富裕減税によってアメリカ国内をタックスヘイブンにする計画ですが、格差が大問題となっている今、あまりにえげつない富裕層の連中が起訴すらされていない現実は(ルール変更によって合法化・逮捕されても億万長者にとっては、はした金ですぐ釈放される)おかしいと思いませんか?

「トランプは給料さえもらわない!いい奴じゃん」などとヒーロー化している日本人が多く、その見解に寒気がします。

また、トランプヘイトデモについては、巷に出回っているように、大富豪ソロスとヒラリー側による差し金なのかもしれません(?)
デモをするのならば大統領選でも争点となった「富裕層増税」「大学無償化」「国民皆保険」「格差」「労働組合再建」「地球温暖化」「規制緩和」「租税回避反対」「戦争反対(軍需複合体権力)」「TPP反対」などの問題を挙げてデモをするべきです。
その多くの問題において、共和党を筆頭としてトランプも民主党ヒラリーも曖昧(または反対)です。
ただのトランプヘイトデモでは、民衆はただヒラリー側に利用されるだけです。
トランプ大統領と富裕層 |  2016.11.20(Sun) 03:42 |  URL |  【コメント編集】

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