2016.10.15 (Sat)
蓮舫代表 今ごろ日本国籍選択宣言？
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民進党は日本人ではない党首を選んだ？！
二転三転の噓つき女・蓮舫が今日、また新しい嘘(今度は本当か)をついた。
台湾から９月23日に台湾当局から台湾籍の離脱証明書を貰ったという。ということは、それまで二重国籍であったという事になる。
中国に配慮して(情けない話だが)台湾とは国交が無いことになっているので、台湾籍の離脱証明書を日本の区役所に提出しても認めてもらえなかった。
だから、「日本国籍選択の宣言をした」というのだが、それまでは「生まれた時から日本人」「１８歳で日本国籍を選んだ」「１９歳で日本人」「17歳で台湾の除籍届を出した」と二転三転。
その間に自分は台湾人だとも言っている。
場当たり的で支離滅裂。
しかしついに新しい事実が明らかになった。
産経ニュース(2016/10/15)
民進・蓮舫代表 台湾籍離脱手続き「不受理」 日本国籍「選択宣言した」
民進党の蓮舫代表は１５日、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題について、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったことを明らかにし、戸籍法に基づき「（日本国籍の）選択宣言をした」と述べた。都内で記者団の取材に答えた。
蓮舫氏は記者団に「不受理なのでどうすればいいかと相談したら、強く（日本国籍の）選択の宣言をするよう行政指導されたので選択宣言をした」と述べた。
蓮舫氏は９月２３日に台湾当局から台湾籍の離脱証明書を受け取り、区役所に提出。一方で、国籍法で義務づけられた日本国籍の選択宣言をした時期への言及は避けていた。
国籍法１４条は日本国籍の選択について、外国籍の離脱によるほか、戸籍法に従い、日本国籍を選択し、外国籍放棄の宣言をすることによると定めている。
日本政府は台湾を正式な政府として認めておらず、金田勝年法相は１４日の記者会見で、一般論として「台湾当局が発行した外国国籍喪失届（国籍喪失許可証）は受理していない」と説明していた。
(引用終わり)
八幡和郎氏が「蓮舫は日本国籍を選択していなかった」というのは正しかったということになる。
⇒アゴラ(2016/6/25)
「蓮舫二重国籍の重大新事実！日本国籍を選択してなかった！」(八幡 和郎)
池田信夫氏も「嘘をついて当選した先月15日の代表選挙は当選無効だ」と断定している。
どうする民進党。
⇒アゴラ言論フムラットフォーム(2016/10/15)
蓮舫代表は今も「違法状態」である(池田信夫)
蓮舫代表は13日の記者会見で「（戸籍法）106条にのっとって手続きを進めている」と弁解した。これは「外国の国籍を有する日本人がその外国の国籍を喪失したときは、その者は、その喪失の事実を知つた日から一箇月以内に、その旨を届け出なければならない」という規定だ。喪失の事実を知ったのは今年の9月6日だから、その1ヶ月以内に届け出ればいいという論法らしい。
ところが金田法相はきのうの記者会見で「一般論として、日本政府は台湾を正式な政府として認めていないので、台湾当局が発行した外国国籍喪失届は受理していない」と答えた。だから彼女が戸籍法106条の外国籍離脱手続きをしても、区役所は受理しない。104条で「宣言」だけはできるので、あとは努力義務だが、蓮舫氏は104条には言及しなかったので、いまだに彼女の戸籍謄本の【国籍選択の宣言日】は空白になっていると思われる。
これは民進党の代表が、いまだに日本国籍も宣言していない違法状態で政治活動を行なっているという異常事態だ。今ごろこんな基本的な手続きを間違えているのは、31年間、日本国籍を選択せず、二重国籍と知りながら参議院議員に当選した証拠である。民進党執行部は国籍選択を宣言するまで彼女の国会議員としての活動をやめさせ、懲戒処分すべきだ。学歴を詐称した古賀潤一郎議員を、民主党は除名した。
追記：15日になって、彼女は一転して「台湾国籍の離脱届けは不受理」と認めた。9月13日の記者会見で「台湾国籍を離脱した」と言ったのは嘘だった。そして「戸籍法104条の手続きをした」。「国籍選択の宣言」をしていなかったことを認めたわけだ。つまりこの記事に書いたように、彼女は最近まで違法状態で、それを解消したかどうかもわからない。嘘をついて当選した先月15日の代表選挙は当選無効だ。
(引用終わり)
つい最近まで彼女は日本人ではなかったわけで、日本国籍の選択宣言をしたのは一体いつだったのか戸籍謄本を公開しない限り不明である。
さてこの新事実を明日のTBS「サンモニ」やテレ朝「報ステSunday」はどう報じるだろうか。
恐らく完全スルーを決め込むことだろう。
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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
どっちの国籍を取るのか？
それとも議員止める？
選択肢は、あまりない。
それとも議員止める？
選択肢は、あまりない。
katachi |
2016.10.17(Mon) 03:27 | URL |
【コメント編集】
あまりREN４偽員を非難してはいけません。
REN4偽員は本邦外出身者です。これは本人も最初から認めています。
本邦外出身者には特権があります。批判や非難はヘイトスピーチだと主張できるのです。ヘイトスピーチ法には罰則規定がありませんが、損害賠償請求の根拠にはなります。
国会内外の批判にたいして謝罪と賠償を求めることができるのは特権ですね。
ヘイト法を推進してきたヨシフ・スターリン・アリタ議員や自民党の西田議員の魂胆はここにあったのかー！
REN4偽員は本邦外出身者です。これは本人も最初から認めています。
本邦外出身者には特権があります。批判や非難はヘイトスピーチだと主張できるのです。ヘイトスピーチ法には罰則規定がありませんが、損害賠償請求の根拠にはなります。
国会内外の批判にたいして謝罪と賠償を求めることができるのは特権ですね。
ヘイト法を推進してきたヨシフ・スターリン・アリタ議員や自民党の西田議員の魂胆はここにあったのかー！
ごまめのはぎしり |
2016.10.17(Mon) 04:29 | URL |
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三者凡打、民進党(偽)はいりません、さていつまで持つのやら(笑)
http://otokogumdoronikazu0000000.blog.jp/
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ただいま反日退治中何とぞ拡散をお願い申し上げます。