2016.07.31 (Sun)


稲田氏重要閣僚に 岡田氏は代表戦不出馬


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フジTV「新報道2001」で中国批判

今朝の産経新聞の一面はグッドニュースが2本あった。
まず一面トップは・・・

稲田氏 重要閣僚に

そしてその左側に・・・

岡田氏、代表戦に不出馬

とある。

安倍首相は8月3日に行われる内閣改造で稲田朋美政調会長を重要閣僚に起用し、石破氏を閣内に在留させる意向を固めたという。

重要閣僚と言えばまず思い浮かぶのは外務大臣だ。
稲田氏は財務省に少し洗脳されているキライもないわけではないので、財務相にはなって欲しくないし、第一、不動の麻生財務相が居る。
稲田外相となれば、押し出された岸田文雄外相はどこに行くか。
谷垣幹事長の復帰はほぼ絶望的なので、その後に入るのか。
しかし、岸田氏に幹事長が務まるかどうか疑問の上に、ここで実力を付けられては安倍首相が寝首を掻かれる恐れがある。

 そういう意味ではもう1人の次期首相を狙っている石破氏に閣外に出られては危険である。
安倍首相の閣内在留の要望を受け入れてもう一度閣内にとどまるか、それとも閣外に去って首相の座を狙うのかどうかで、石破氏の首相狙いの決意の程を計ることができる。

 参院選の応援演説でも多大の功績を挙げた小泉進次郎氏は副大臣に推挙されるという噂もある。
多くの待機組から不満と怨嗟の声が上がるに違いない。

岡田氏の代表不出馬はどうでもいいことだが、できればそのまま留任してもらった方が与党としては都合が良かったかもしれない。
いずれ民共協力体制をとればますます左傾化し、かつての社会党、現在の社民党と同じ運命を辿るに違いない。

 さて今日のフジテレビ「新報道2001」に重要閣僚にと報じられた稲田朋美氏が登場した。
南沙諸島での中国の9段線の主張にハーグ仲裁裁判所がNOを突きつけた。
中国は国際海洋法条約に違反しているというのである。

 その昔、当ブログで朱 建栄センセの中国のスパイかと思われる発言をよく取り上げて批判したものだが、一時中国で行方不明となり、スパイの実績が上がらないので習近平様に粛清されたかと思われたが、奇跡の復活をして今日の番組でも元気にコメントしていた。 

相変わらず中国を擁護する姿勢は変わらない。
しかし稲田朋美、宮家邦彦、山田吉彦の各氏に簡単に論破されていた。

朱センセってもしかして噛ませ犬なのかなと前から思っている。

中国は2019年まだに南シナ海で海上原発を稼動・運用する予定だという。
ここは大型台風が通過する場所で非常に危険だという。

朱 建栄センセは中国の科学者が言っているだけだと否定。

朱 建栄(東洋学園大学教授) 
「中国は南シナ海の平和が無ければ中国経済はストップしてしまう。崩壊するかもしれない。そういうところを併せて見ないと、ただ中国脅威論を煽るのはいかがかなと思います」

須田哲夫(司会)
「今の段階で言えば南シナ海に対する脅威が日本も含めてアジアの間に高まっているのも現実ですよね」

2016073104.jpg

稲田朋美
「そうですね。この仲裁裁判の手続き中ですらどんどんと現状を変更して滑走路を造ったり、軍事施設化しているわけですよね。先程、法律に慣れてないと(朱 センセは)仰ってましたけど、法律を知らないとか慣れてないとかは国際社会で通用しないし、(中国は)常任理事国ですよね。
ほんとに国際社会のまさしく特権的な地位にある中国が法律を知らないとか慣れてないとか、そういう主張はむしろ中国にとってよろしくないと思います」


「常任理事国5つのうち、アメリカは国連海洋法公約には最初から参加してない。他の4カ国はこのような判決を受けないと解除の義務を最初からしてる。中国だけでなくイギリスもフランスもロシアもみなそうなんです。中国だけを批判するのはいかかですか」

稲田
「条約に締結されてるんですよね、中国は。そしてこの手続きが始まって、管轄権の問題と何か主張があれば手続きのなかで仰るのが国際法のルール、法的な手続きのキモだと思います」

山田吉彦(東海大学教授)
「管轄権の外側だという解除の問題ですが、それには当てはまらないと仲介裁判所が判断をして今回の判決になっている。
中国の理論はその段階で崩れている。アメリカは批准はしてないが、同等に扱うと国際機関に対しても同様な手続きを踏んでいるので、アメリカがどうだという問題よりも、やはり常任事国として国際法に基づいた判断に従わないのはどうかという問題と、もうひとつはフィリピンもベトナムも今回はかなり本気だ」


フィリピンもベトナムも今回の判決で自分達の海の管轄圏が失われる可能性がかなり高い。それでも9段線は認めないとしているという。

平井文夫(フジテレビ上席解説委員)
「我々は自分達で身を守るしかないのではないか。海保は一所懸命、中国の公船から守っているが、向こうは軍艦だから、いずれ時が経てば負けちゃう。海保の力を強くすればアメリカのコーストガードのように有事の際は軍事行動も出来るようにしないといずれやられちゃうんじゃないかという心配があるけどいかがですか?」


最近の刈上げ君ははっきり物を言ってますます好きになった。

稲田朋美
「そうですね。今回、平和安保法制を成立させて素早くいろんな連携ができるようにしてありますが、海保の船をしっかりしたものにするという事は重要だと思います」

この後、中国の「一帯一路」戦略の話題に移った。

中国が人民元で頬っぺたを叩いて新幹線を買わせて、日本が負けた新幹線の受注合戦について・・・

宮家邦彦
「安物買いの銭失いという言葉も、安かろう悪かろうという言葉もある。日本も昔そうだった。中国がこれから技術を高めていくと思うが、いまの状態ではまだまだだ。
一帯一路について言えば南シナ海でこんな問題を抱えて、そんなに簡単に出来るとは思えない」

須田
「さあ稲田さん、こちらの対応も考えていかなければいけないことですね」

稲田
「TPPもそうですけれども、東アジア太平洋地域の平和と安全と経済。そこに法のルールを作っていくことだと思います」


次は北朝鮮の問題に移ったが、稲田氏のにこやかな中にも厳しい発言が印象に残った。

産経ニュースは韓国の慰安婦像の問題も取り上げている。

⇒産経ニュース(2016/7/31)
自民・稲田朋美政調会長「韓国に慰安婦像撤去を求めていくことが重要」


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稲田朋美・自民党政調会長

 自民党の稲田朋美政調会長は31日、フジテレビ番組「新報道2001」に出演し、南シナ海問題や元慰安婦の支援財団などについて語った。稲田氏の主な発言は次の通り。

 --南シナ海の領有権問題をめぐる仲裁裁判所の裁定を中国は無視しようとしている

 「中国は(国連安全保障理事会の)拒否権を持っている特権的な立場にあり、国際法を守るのは当然だ。力による現状変更は国際社会からまったく理解されない。主張があるなら裁判手続きの中で行うべきだったが、参加せずに逃げた」

 --南シナ海をめぐる脅威が高まっている

 「仲裁裁判の手続きの途中ですら軍事拠点化を進めた。中国は国際法に慣れていないとの意見もあるが、国連安保理の常任理事国でありながらそういう主張をするのは中国にとってよくないのではないか」

 --韓国政府が設立した元慰安婦の支援財団に対し、日本政府が近く10億円を支払うようだ

 「(昨年末の)日韓合意は日韓関係にとって意義があり、両国がしっかり合意を守る必要がある。(ソウルの日本大使館前の)慰安婦像を撤去することも合意の重要な要素なので、韓国にはしっかりと進めていくという姿勢を示していただかなければならない」

--今後も慰安婦像の撤去を要求し続けていくか

 「客観的な事実がすべてだ。慰安婦像は『(旧日本軍が)20万人の若い女性を強制連行し、性奴隷にした』という誤った認識の象徴。撤去を求めていくことは日本にとって非常に重要だ」

 --内閣改造・自民党役員人事に関し、けがで入院中の谷垣禎一幹事長が辞意を伝えたと報道されている

 「谷垣氏がこういうことになり、実力的にも人格的にも、党と官邸のパイプ役としても、いかに存在感があったかを改めて感じさせられている」

 --稲田氏が重要閣僚で入閣するとの報道もある

 「私もびっくりしたのだが、そういう話はまったくない。私はいかなる立場でも、安倍晋三政権が進めてきた改革や東アジア・太平洋地域の経済、法の支配(の確立)などを後押ししていきたい」


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22:39  |  -中国  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

*Comment

書き起こしご苦労さまです。おかげでテレビを見なくても、臨場感のあるやりとりを確認できました。稲田政調会長、冷静に隙のない論理を展開してなかなか頼もしいですね。このまま経験を積んで大きく育ってほしいものです。
Be cool! |  2016.07.31(Sun) 22:52 |  URL |  【コメント編集】

 谷垣氏の後任に二階という筋書きはないでしょうね。
 日本のこころが増田を推す仰天策があるように、安倍政権も、突然考えられないことをやらかすから、誰を信じたらいいか本当に解らない混沌とした世界になってしまっている。

 
tbsasahinhk |  2016.08.01(Mon) 00:02 |  URL |  【コメント編集】

★シナの脅威に九条教徒の平和念仏

我が日本國は、残念ながら、周辺国すべてと奪われた、先人の方々が苦労して作りあげた、領土を不法占領されるか、意味不明な屁理屈で、奪わんとする国ばかり。
専守防衛なる、理解不能な、立場の自衛官の方々には常に敬意をはらっています。
核武装とまでは言わずとも、敵地攻撃能力の整備また、専守防衛を止め、領海や領空に、不法侵入した敵は、直ちに攻撃できるようにすべきです。
竹島も明確に日本領土なのですから、自衛隊の治安出動で、不法占拠者を逮捕すべき、自衛隊にパヨクがいちゃもんつけるなら、海上保安庁及び警察の合同で、日本国内法違反として、正々堂々と日本國領土を、取り返すべしと思っています。
政界ウォッチャー三十年 |  2016.08.02(Tue) 15:08 |  URL |  【コメント編集】

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