2016.05.21 (Sat)


戦慄!日本は足元(地方議会)から崩壊する


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日本解体を狙う反日勢力

今朝の産経新聞「にっぽん再構築 第3部地方議会が危ない」は地方自治体に反日勢力が入り込んで日本が危ないと警鐘を鳴らしていて、心底からゾッとする。

⇒産経新聞(2016/5/21)
「特定の民意」地方を支配
まちづくり条例が国壊す
「外国人も市民」着々と整備


「保育園落ちた、日本死ね」という落書きが中央政界を巻き込んで大騒動となった。
そもそも、待機児童対策は地方自治体が解決すべき問題だが、安倍政権は急遽対応せざるを得なかった。
 
 元杉並区長で待機児童ゼロにした実績のある山田宏氏は「保育園落ちた日本死ね」は落書きであり、こういうものを振りかざして国会で質問している野党は駄目だと批判する。
 ブログを利用して子育てを親の責任から社会の責任に転嫁させようとする民進党山尾志桜里政調会長らの野党に怒ったのである。

地方議会は匿名の問題提起の正当性を判断する能力に欠けているので、民意は直接ネットを通じて中央政界に向かい、特定の民意が地方政治を支配するようになる。

思い起こせば、慰安婦問題における地方議会の多くの「特定の民意」は韓国慰安婦に謝罪せよと決議文を出した。
しかし、朝日新聞の「誤報(捏造)」訂正の記事で、一斉に決議文を取り下げたという笑い話がある。

 民主党政権時代の「まちづくり条例」などの条例は「自治の基本理念や仕組みを定める」と称して300以上の自治体で制定され、外国人の参政権を認める危険性も出てきた。
反日勢力は地方から日本を取り崩そうとしているのである。

保守系団体の「日本議会」はこのような反日勢力と戦っている。
しかし、菅野 完という男が「日本会議」を否定する本を出した。
いま、菅野 完でググッたら・・・

「菅野 完ってひどいねえ!」という自分の記事がヒットしてしまった。

 菅野クンは「シリーズ【草の根保守の蠢動】「安倍政権を支える右翼組織『日本会議』の行動原理」をネットで連載したものを『日本会議の研究』(扶桑社新書)として出版したが、日本会議は扶桑社に対し出版停止の抗議文書を送りつけた。

当然である。

ネットで連載中の記事を時々目にしたが、特定宗教団体と日本会議の関係を無理にこじつけていて悪意に満ちていた。

ツイッターでも・・・

「憲法で自衛隊を『軍隊』と書きさえすれば安全保障環境が好転するというのは、憲法9条を守れば平和になる。。。ってぐらいのお花畑なのではないか」

「『憲法9条変えたら日本を守れるってのは、9条守れば平和は守れる並みのアホ』という話です」


と本質を問わずに言葉遊びをしているド阿呆である。

憲法で自衛隊を『軍隊』に書き換えるだけではなくて、自衛隊を軍隊にするのである。
「専守防衛」を破棄し、ポジティプリストからネガリストにし、軍法会議を復活し兵隊の規律を守ることである。

閑話休題

産経新聞はいう・・・

「自治基本条例の制定によって、政府が担うべき外交、防衛案件までもが、住民投票で書き換えられる恐れがある。
つまり、地方による事実上の『国家解体』という危険も内包する。
さらに問題なのは、条例が想定する『住民』に、日本国籍を有しない在日外国人が含まれる可能性が極めて高いことだ。」

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「日大の百地章教授は『最高裁は外国人について【わが国の政治的意思決定に影響を及ぼすような政治活動は許されない】としている。外国人により地方自治体の動向が左右されるとすれば憲法違反の疑いが濃厚だ』と指摘。
『外国人参政権の導入を目指す勢力は正面突破をあきらめ、自治基本条例を使ってからめ手から攻めようとしているのではないか』と危惧する」
住民の代表機関であるはずの議会が本来の役割を果たさぬゆえに、地方自治は特定勢力の独走を許しかねない」

「自民党県連の幹事長も務めていた翁長氏だが、知事選出馬では共産党や社民党など革新勢力と手を結び、支持勢力が議会で多数を占める。その結果、県議会は『オール沖縄』の名のもと、『特定の民意』がまかり通り、国に反旗を翻し続けている
 自民党県連副会長の翁長政俊県議は『知事を追い詰めるだけの法令などに関する勉強が議員には足りない』と話す。
 特定勢力の操り人形と化した知事にチェック機能が働いているとはいえないのが現状だ。
『暴走』のツケは結局、国民全体に重くのしかかってくる
。」


(引用終わり)

橋下 徹氏は「統治機構を変える」が口癖だが、地方主権は危ない。
というよりもともと成立しない。
中央集権体制を崩せば国は解体する。
民進党は地方分権を超えて地方主権を主張しているから危ない。
その狙いは日本解体にあるからだ。

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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

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*Comment

★日本国憲法違反の各地方公共団体の「自治基本条例」、「議会基本条例」、「議員政治倫理条例」、「常設型住民投票条例」、「韓国式同性婚パートナーシップ条例」、「例えば、総務部の上位にある政策戦略部」

◆総務大臣の高市早苗、自民党政調会長の稲田朋美などの各氏へ

日本国憲法違反の各地方公共団体の
・「自治基本条例」
・「議会基本条例(=帰化未帰化在日韓国人NGOの韓国式トンデモ要望(往々にして日本国憲法違反の要望)を地方議会に強制審議させる条例)」
・「議員政治倫理条例」
・「常設型住民投票条例」
・「韓国式同性婚パートナーシップ条例」
・「例えば、総務部の上位にある政策戦略部(=帰化在日韓国人職員、創価学会員職員などが常駐し地方議会を無視して帰化未帰化在日韓国人、創価学会員などのため日本国憲法違反条例などを作成する日本国憲法違反部署。シナ共産党の書記局に相当)」
などなど

の即時無効化および即時廃止を何回も強く要求しましょう!
A敦子 |  2016.05.22(Sun) 06:55 |  URL |  【コメント編集】

★危険な自治基本条例

ここに村田春樹氏のビデオがあります。分かりやすく説明されています。自治基本条例は日本を内側から崩壊させてしまいます。!!
http://www.yamatopress.com/pg148.html
くろねこ |  2016.05.22(Sun) 17:02 |  URL |  【コメント編集】

★日本国民の権利を阻害

地元の議員に意見してあげよう。
あなたがたの、私たちの自治体は、憲法違反まがいのことをしてませんか。
外国人にも人権はありますが、国民の権利まであげるのは憲法の何条によるものか。
最高裁の判決をごらんください。
弓取り |  2016.05.22(Sun) 23:25 |  URL |  【コメント編集】

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