2016.05.15 (Sun)


目からウロコの江崎道朗氏の講話(最終回)


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経済を立て直して防衛強化を

 江崎道朗氏の講話の最終回は同盟国アメリカは必ずしも頼りにならないこと、そのためには自主防衛が必要なこと、そのためには景気を回復して防衛費を増やすことだと力説している。
江崎氏は言及していないが(まだトランプ氏は浮上していなかった)、更にトランプ氏が大統領になった場合、日米関係はどうなるかという不確定要素がひとつ加わった。

危うい国際環境と国内の政治力学の中で、いま安倍首相はタイトロープを渡っている。
安倍首相が足を踏み外せば日本も奈落の底に落ち込むだろう。
安倍首相に代わる人は居ないのである。

朝日、毎日などの新聞とテレビメディア、NHK、共産党、民進党、憲法学者、沖縄首長、ネットパヨクなど、安倍首相の足を一所懸命に引っ張っている。
彼らは間違いなく反日勢力である。
なぜなら安倍政権を倒し、日本という国が崩壊することを望んでいるからである。

【江崎道朗氏講話最終回】
4. 共闘を決断できなかった日本の行く先とは?



中国の40年に及ぶ海洋戦略


 日中国交正常化を受けて、中国は1980年代半ばに策定した「近海積極防衛戦略」に基づいて海軍・ミサイル部隊を増強し、それまでの沿岸防衛から近海・外洋へと展開した。

 日本は陸海空の自衛隊だが、中国はそれに加えてミサイル部隊がある。
1980年、中国は海軍・ミサイル部隊を増強し第一列島線を完全に中国のものし、2020年までに第ニ列島線の日本を含めた沖縄全体を支配下にするという戦略を作った。

 政策というものは本気かどうか一番分かるのは予算だ。
予算を付けなければ口だけ。
予算をつければ本当に実行するということだ。

中国と日本の防衛費比較(3)

現に中国は防衛費を過去26年に40倍している。日本はまったく変えない。
40倍にして何をしているかというと本気で南シナ海と東シナ海を支配下に置くという事だ。

 すぐ中国はいずれ内部崩壊するという人が居るが、崩壊しなかったらどうすればいいのだという話だ。
現にこの4-5年で南シナ海の第一列島線のなかでどんどん中国の軍や海洋監視船が騒動を起こして、南シナ海のスプラトリー周辺その他にベトナムもフィリピンもマレーシアも台湾も出て行けなくなっている。
漁船はほとんど立ち入ることができなくなって来ている。

外務省の資料によれば、2013年の2月に南シナ海のジョンソン南礁がこれくらいだったのが1年掛けて土砂を運んで埋め立てをして半年で基地を作ってしまった。

これに対して、アメリカは今年、航行の自由作戦をやったことでアメリカが本気になったとおめでたい事を言っている人が居るが、どれだけおめでたいか。
航行の自由を言ってるだけで、この基地に対して何かアクションを起こしたのか。何もしていない。
航行の自由作戦と称して12海里内を通っただけ。
ご丁寧にベトナムとフィリピンの領海もわざわざ通った。
つまりアメリカしたら航行の自由が認められればここの基地を認めるというメッセージを送っているだけだ。

 アメリカはソ連が崩壊した後、陸軍戦略大学教授のハリー・サマーズは著書の「New World Strategy」の中で・・・
「アメリカは同盟国に武器や兵器を与えるが、その国が自分で自分の国を守ろうとしない同盟国は見捨てるしかない」

と書いている。
20年前から軍の幹部はそれを教えている。

もうひとつ。
アメリカはベトナム戦争の時、同盟国の南ベとナムを見捨てた。
つまり、アメリカの国益にならなければ同盟国を見捨てることもあるということだ。
なおかつオバマさんは2年前にアメリカは世界の警察官ではないと言った。

日米ガイドラインでは日本が専守防衛で、中国や北朝鮮が攻撃をしてきた場合、中国や北朝鮮に攻撃を仕掛けるのは米軍の役割だと役割分担をしてきた。
それを今年(2015年)のガイドラインから無くした。
もう日本のために、アメリカ軍は中国・北朝鮮への攻撃はやらないとした。
これに対し、日本の防衛省の役人はそれを書かなかっただけで、アメリカは日本のために打撃力を発揮しくれると我々は信じているという。

アメリカ軍の内部文書によれば中国は"Short Sharp WAR(巡航ミサイル攻撃)"と称する日本侵略の訓練をしていた。
しかし、オバマ大統領はそれを同盟国である日本に知らせる必要は無いとした。
2014年4月、米太平洋歓待情報長官ジームス・ファネル大佐がその事実を日本に伝えるべきだとメディアにリークして首になった。

この作戦計画に対して日本の自衛隊の退役就航たちがアメリカのペンタゴンや国防総省、国務省にヒアリングに行った。
その答えは、日本が独自に中国の侵略に対抗し、米軍はその間にグアムから引き上げるということだった。

これに対応するために安倍さんは集団的自衛権に関する法解釈を急いだのではないかと言うかも知れないが、今回の法律は何の関係も無い。
まったく、何の関係も無い。

我々専門家からすると無駄だ。
アメリカの軍の幹部達もなんで安倍政権はあんな下らない事のために6ヶ月も時間を費やしているかよく分からないと。
まあ公明党が賛成した内容だ、確かに。
問題は軍事的に日本を助けないという話だけではない。
日本が共に戦わないとした結果、日本経済バッシングを始めた。

ロバート・カプランという「Foreign Affairs」などにアメリカの戦略を書いている学者が、「戦略的コンドミニアム」という概念を提唱している。

簡単に言えば、米中共同で日本を搾取しようということだ。
中国は日本政府に対して嬲り殺しにされたくなければ、日本のメガバンクの株を中国に売って経営権を中国に譲れといっている。
経済的に日本を中国化してしまえと。日本の香港化だ。
軍事的に支配する必要は無い。経済で搾取できればいい。金の卵を殺す必要はない。
安い賃金で日本を働かせることが出来れば、その方が余程いい。
それが「戦略的コンドミニアム」だ。
これは真面目な話だ。

中国の軍事的脅威を言うと「どうせ中国は攻めてこないよ」という。
その通りだ。
軍事的に攻めて金の卵を殺す必要は無い。搾取できれば一番いい。

では、こういう議論をアメリカ国務省と北京はやっているということだ。
これに対して安倍さんは何もやってないかというと、一所懸命にやっている。
アジアの安全保障ダイヤモンドと称して中国に対抗してオーストラリア、インド、日本、米国ハワイによってインド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイアモンドを形成することを提案した。

問題は防衛予算だ。
いくら構想を作っても軍事予算をつけなければ何もできない。
軍事予算を付けられない一番大きい要因は日本が経済成長していないことだ。
この20年間経済成長していないのは日本だけだ。
他国は3-4%の経済成長をしているが、日本だけが0.6ぐらい。
経済成長してないから防衛予算が出せない。

背景に日銀のデフレ政策があって、他国はお札を沢山刷っているのに20年間のデフレ政策で日本だけがお札を刷らなかった。
どんな国でも通常2%ぐらいの経済成長があるので、普通の国はお金を増やす通貨政策を取っているが、日本だけが通貨を増やす政策を採用してこなかった。
だから90年年度からかお金の供給量が不足していた。
そのために日本はこの20年間デフレを続けてきた。
上念(司)さんの仲間は日銀はブラック企業だと言っている。
日銀が最大の悪だと。
しかし日銀が悪いのか。アメリカの圧力か。

(20年間のデフレで45歳以下の200万人が不本意非正規だという資料の提示)

地方がつぶれていくのはデフレ政策であることは明らかだ。
(上念司著「地方は消滅しない」宝島社を推奨)

アメリカの指導のもと日本はハコモノ行政で地方は疲弊した。

しかし、幸いなことにアベノミクスで正規雇用は拡大している。完全失業率もどんどん落ちている。
ただ問題は昨年(2014年)の消費増税だ。

なおかつ安倍首相は再来年(2017年)の増税は予定通りすると明言している。
これはブラフだという話もある。

最後に何を言いたいかというと、安全保障と経済は連動しているということだ。
米中は戦略的コンドミニアムということで米中で日本を搾取しようという話をしている。
勿論それはグローバリストのニューヨークマネーの人たちが言うことで、アメリカの庶民達はそんな事は考えていない。
アメリカの保守派もそれは違うだろうと言っている。
アメリカのジャパンハンドラーと言われている人達がそういうことをやっている。

「外交、安全保障で強い日本を作っていって、北京の脅威に対して米中共同で立ち向かうということをやって行かなければならない。
そうすることでアメリカの敵は日本ではなくて中国だということをアメリカの人達に理解させなければならない。
しかし現実は、朝日新聞も書いていたが、南シナ海で「航行の自由作戦」を日米共同でやることを防衛省の内部で検討したが、官邸の反対で潰れた。
アメリカ海軍では日本は結局、鳩山も安倍も嘘つきだということになっている。口だけだと。
集団的自衛権を行使してアジア太平洋の平和と安全を守るとアベは言ったが、航行の自由作戦ひとつもやらないのかと。
なんて臆病で無能なヤツだと。

 安倍総理がそう言われているのは可哀想だと思う。
安倍総理は、したいと思っている。しかし、それをやれるような状況ではなくなって来ている。
本当に僕は可哀想だと思う。


 しかしアメリカの軍の連中はそんなことは分からない。だってトップはアベなんだから。
そういう風に見られている状況が危機的だと思う。
ストロングジャパン政策、強い日本がアジアの安定平和につながるということをアメリカやアジアの人達に解してもらう。
理解してもらうために何が必要かというと予算だ。
政策を本気でやるかどうかは予算にかかってくる。
防衛費を上げること。南シナ海の航行の自由作戦をやること。
中国の基地を壊せということではない。そんなことは日本は出来ないのだから。
せめて航行の自由作戦くらいは南シナ海でやろうと。

 そのためには経済を立て直すこと、そのためには消費増税の凍結が必要だ。
今日の時事通信や共同通信は軽減税率で公明党に全面屈服したとある。
しかし、軽減税率を決めたことと消費増税をやることはイコールではない。
公明党とのタッグマッチに官邸が譲歩しなければならないのが政治力学だ。
安倍さんの正しい経済政策、アベノミクスをやるためには、国民側がやっぱり消費増税はダメだと、デフレを脱却して経済を立て直さないと日本は本当に大変な事になると声を上げていかないと、本当に安倍政権は維持できても、安倍さんは袋叩きになるという非常にシビアな状況になっていると思う。 

 非常に悲観的な話ばかりするが、楽観論を語ってそれが違っていたらどうするんだと。
だから少なくとも政治に関与するみなさんには、厳しい状況を常に頭に置きながらどうやって政治をして行くかを考えて頂くために今日はシビアなお話をした。


(文字起こし終わり)

以上の講話は地方の若手議員向けのものである。
江崎氏に学んだ若手議員たちが日本を作り変えていくことに期待したい。

 中国とアメリカ、そして自民党と公明党と様々な政治力学がある。
安倍首相が本当にやりたいことが出来るためには、それなりの国民の支持がなければならない。

時事通信社による安倍内閣の最新の支持率は45.3%と持ち直してきた。

支持率(1)

 しかし、日本は過去3回の江崎氏の講話に見るように、中国の情報工作が政界やメディアに浸透していて、国民はメディアから歪曲された情報しか受け取っていしない。
その上、司法界にもパヨクが潜んでいて不当な判決をしている。
果たして本当に目覚めた日本人が反日勢力を日本から追い出すことが出来るのか。
それには江崎氏の講話などを拡散して、実態を広く知ってもらう必要があると切に思う。

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15:19  |  これぞ正論  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑

*Comment

だから、問題は、いろいろあるが、政治家が腹を決めてやらなければ
だめなのだ。

消費税を延期するといったり、しないといったり。

日韓共同声明もそう。

右や左の顔をうかがってはぶれている。

それが、今の安倍政権。

そんな政治家に日本はまかせられない。
英 |  2016.05.15(Sun) 15:41 |  URL |  【コメント編集】

★少数派の似非保守連中もいる

>朝日、毎日などの新聞とテレビメディア、NHK、共産党、民進党、憲法学者、沖縄首長、ネットパヨクなど、安倍首相の足を一所懸命に引っ張っている。
彼らは間違いなく反日勢力である。

少数派だが、反安倍政権を声高に主張している”自称保守派”の連中もいる。例えば、南丘喜八郎、植草一秀、山崎行太郎といった面々(月刊日本の常連の執筆者達)。

確かに、現政権の行っている、労働市場等各種の規制緩和に代表される新自由主義的な経済政策、TPP参加や外国人労働者の受け入れ拡大といったグローバリズム政策は明らかに誤りであり、これらの政策を痛烈に批判する姿勢は正しい。

しかし、彼らは同時に、原発再稼働反対、沖縄米軍基地反対、平和安全法制反対等を声高に叫んでおり、こうした主張は、(少なくとも真の自主防衛体制が確立されない限り)日本の安全保障を脅かす妄言である。よって、彼ら”似非保守”もまた、反日サヨク連中と同様、国益を損なう主張をまき散らす反日勢力であると言える。
Watcher |  2016.05.15(Sun) 15:55 |  URL |  【コメント編集】

★支那人の本質、《信じるものは、1、に暴力,2に金》

敵を知り己を知らば

「朝日新聞を叩き潰す掲示板」---平成14年11月10日

雑誌 「正論」 平成十四年十二月号において、加藤三之輔氏が、支那人について述べられている言葉をご紹介いたします。

雑誌「正論」十二月号(平成十四年)の 「私が実感した中国人の習性」、をとても面白く読みました。
既にお読みとも思われますが、これは戦前、戦中を支那大陸を舞台に活躍し、修羅場をさんざんくぐりり抜け、戦後は長く牢屋に入れられた、八十九歳のカネミ倉庫会長の加藤三之輔氏を、西村真悟代議士が訪れ、聞き手として、戦前、戦中の支那の状態、並びに加藤氏の体験談、及び支那人について語るのを聞いたものです。
戦前の支那を実際に知る人が年々少なくなっていく中で、このようなリアルな体験談、支那人論はまことに貴重と言えます。
加藤会長によると、支那人の根底にあるものは、

「全ての前提は武力」 の考えである、と語っておられます。 −−−先ず根本的にですね、シナ人はどんな話をしようと、どんなに扱われようと、その国で言えば武力、個人で言えば相当量の兵力を持ってない人間は、一人前には扱われませんね。 これがシナの原理です。将介石の方は、まだいくらかシナの古典の良い面を面を勉強している幕僚もいたんですが、中国共産党の方は、例の批林、批孔で林彪と一緒に孔子を批判したくらいですから全くいけません。彼等が一人前に相手を扱うのは、ある程度の配下を持ち、武力を持った人間です。これは無条件に一応立てますね。だから外交であろうが、仕事をしようが、武力が第一です。その次は金です。けれども金は自分が巻き上げるためにあるだけで、本当に敬意を払うのは武力だけでいすかね。−−−

この他ーーー一般的にシナ人は、恩や義理などというものは考えない。自分にとって得か損かだけしか考えない。そういうことをよく知ってシナ人と付き合わなければならない。
ーーーそれからね、約定書とか作ってはいかん。作ればこちらがそれに縛られます。しかし相手は、全然それを守る意志はない。約定書を作らなければいけない間柄は、まだまだ駄目なんです。いわんや、美味しいものを食ったり貰ったりするようではお話にならないですね。
ーーー相手のグラウンドで仕事をしたら絶対に駄目です。それはね、ロシアの大使館やアメリカの大使館と同じで、至れり尽くせりのセットをして待っていますよ。そして直接のことではなくて、西村先生が日本国内で失脚するようなお膳立てを考えていますよ。(北京は下っ引きの、「築地」(チョーニチ)を使い、西村代議士や安部、中川代議士、石原都知事の失脚を図ろうとあの手この手の陰謀、画策をしているのは間違いありません)
また、支那人の利己主義、ドライな非情さ、残忍さ、法観念の欠如等についても面白い話を幾つもされていました。
町工場の親方 |  2016.05.15(Sun) 16:48 |  URL |  【コメント編集】

皆様に、中国の正体を暴いた「2049年の中国」を読むことをお薦めします。買う気になれない人は図書館で借りて読んで下さい。中国人の世界観は我々の世界観と全く違います、支那の皇帝(共産党)が世界に命令するのが当然だと考えて、実行しています。

支那が日本の政界、財界、マスコミ、学会に情報提供者、シンパ、パペットをたくさん抱えている事を知っている人なら、愛国的な考えは中国に潰される事を良く理解していると思います。アメリカも、日本がアメリカの国益に反する政策を取ることを許しません。その中で戦っている安倍首相の代わりになる政治家がいるのですか?

支那共産党は、SNS対策で、数十万人のネット書き込み部隊を作ったそうですが、最近安倍首相は駄目だというネット書き込みが大量発生しているのを見ると、日本にも数十名はいるようですね。

「国家には永遠の友も同盟国もない。あるのは永遠の国益だけだ。」

安倍首相が駄目でも、共産党や朝鮮民進党に投票する人はいませんよ。
さよならサヨク |  2016.05.15(Sun) 22:10 |  URL |  【コメント編集】

シナが、何をしてるかしらんが、

政治家がだめだからダメだといってる。

首相が、腹を据えてきちんとやれば、

いいだけだ。

そういうことを言ってるのに、

安倍政権がだめだと書いただけで、

シナ共産党の書き込み隊と同じに論じるとは、

左翼に安倍信者と言われてもしかたがないな。

まあ、所詮どっちもどっちか。
英 |  2016.05.16(Mon) 08:17 |  URL |  【コメント編集】

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