2016.04.30 (Sat)


月刊「Hanada」創刊号を読んで


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 26日の産経新聞の3面にWILL6月号の広告が載っていた。
「おかげさまで創刊12年ますます充実!本日発売」とある。

広告を見てもなぜか総花的でパンチが無く、読みたいというトピックスがない。
いままで毎月読んでいたが今月号は買うのを止めた・・・と思って新聞をめくり4面を見て驚いた。
Hanada6月号本日創刊の全面広告があるではないか。
花田紀凱編集長がスタッフ共々ワックから飛鳥新社に移ることは知っていたが、誌名がHanadaとは二度驚いた。

「TBSの『重大犯罪』」

「古舘伊知郎とは何だったのか」

「日本共産党は解体せよ」

「安倍総理、消費増税おやめなさい!」

「『カエルの楽園』は『悪魔の書』ではない」・・・・


と読みたくなるタイトルばかり。
さすが花田編集長、商売がお上手!と早速アマゾンに注文した。
届いた雑誌はご覧のように「WILL」そのもの。誌名が違うだけだ。
編集長とワックとどのような確執があったか知らないが、これでは「WILL」の完敗。
むしろ「WILL」の行方が心配だ。

それはさておき、「Hanada」6月創刊号のご紹介。
総力大特集は「本当は恐ろしい日本共産党」
しかし、その前にTBSとテレ朝の放送法違反の偏向番組を2人が斬る。

 高市早苗総務相の「電波停止」答弁が異様に取り沙汰され、パヨクジャーナリストが「私たちは怒っています」と記者会見したり、国連人権委のボンボン、デービッド・Kがパヨク市民活動家がセットアップした匿名希望の面会人に取材し、高市大臣に無理な日程で取材を申し込んだ。
国会があるからと断られたら大臣は逃げたとして日本のマスメディアは騒いだ。
デービッド・Kも日本のマスメディアは危機的状況にあるとか、放送法4条は廃止せよとか捨て台詞を残してアメリカに帰っていった。

「TBSが犯した『重大犯罪』」(小川榮太郎)

「放送法遵守を求める視聴者の会」の小川事務局長がTBSと朝日新聞をぶった切っている。
朝日は⇒4月13日の社説でTBS批判 まっとうな言論活動」と題して、TBSを擁護し、スポンサーを脅かすのはケシカランと「視聴者の会」を批判した。

「この団体は、放送法を一方的に解釈して組織的に働きかけようとしている」

「BPOも機能している。にもかかわらず、放送局の収入源を揺さぶって報道姿勢を変えさせようというのでは、まっとうな言論活動とはいえない。
 もし自律した放送局が公正な報道と権力監視を続けられなくなれば、被害者は国民だ。『知る権利』を担う重い責務を、メディアは改めて確認したい」


『知る権利』とは笑わせる。
「報道しない自由」を駆使する朝日新聞が言う事か。

小川氏は言う。

「一定の見解に立つ放送事業者、学者、ジャーナリストが、電波を独占して、特定の方向に論調を誘導するのは洗脳であり、国民の知る権利の妨害であり、どのような正当性をも決して有しない」(38頁)

もしヒトラーがTBSを、ムッソリーニがテレビ朝日を、スターリンが日本テレビの経営権、編集権を占拠したらどうなるのかとも言う。
そのとおり!しかし・・・

「習近平がNHKを」

が抜けている。

筆者は

①放送事業者と政府から独立した放送監督機関の設置
②電波停止一歩前の金銭制裁
③電波オークションの導入


を提案している。

テレビ局全体の電波利用料は34億4700万円
営業収益 3兆円超
電波利用料は 0.1%


も周知の事実。
既存テレビ局から電波利権を奪い取れ!

「古舘伊知郎とは何だったのか」(寺崎友芳 京都産業大学教)

「報ステの平均視聴率の13.1%は直近(2014年12月)の衆議院選挙の共産党と社民党の合計得票率とほぼ同じ」

要するに、このコアなパヨクに支えられている番組だという解説にナットク!
これにPonkoや「視聴者の会」のように報ステ・ウォッチャーがカウントされる。
もっとも拙宅には視聴率測定器などある訳ではなく、視聴率などまったくいい加減なものだが。

テロリストの日本人人質殺害事件の責任の一端はテレ朝「報ステ」にもあるという。
「戦後70年談話」「安保法制」「TPP」などのトピックスでの偏向報道も目に余るものがあった。

政治だけでなく、経歴詐称で番組を降板したショーンKの日本経済に関するコメントもデタラメだった。
それらは不自然な間違いであり、番組の意図的な印象操作だという。

「何度も同じような不祥事を繰り返しているテレビ朝日という会社には自浄能力があるとは思えない」

として、「電波停止で自浄作用を」と提言している。

プロレス中継やF1中継で名を上げた古舘伊知郎はもともと右でも左でもなかったが、11年間に渡って朝日新聞所属の5人のコメンテーターの解説を隣に座って聞いていたら「門前の小僧習わぬ経を覚える」で朝日新聞的な思想・信条が身についたのだろうと言う。

放送前の打ち合わせで筋書きは決まるのだから、古舘伊知郎は確信犯ともいえるが。

 日本共産党は民進党と組んで野党統一戦線を組み、参院選、そして恐らくは衆院選で自民党に一泡吹かせようとしているが、果たしてどうなるか。
北海道5区補選を善戦だと評価して意気盛んだが、本誌を読めばスマイル作戦の背後にある共産党の恐ろしさが分かる。

「日本共産党は解体すべきだ」(筆坂秀世・田村重信 対談)

元共産党幹部と自民党役員の対談。
共産党が独自候補を取り下げて野党勢力を結集する戦略は確実に失敗すると明言する筆坂氏。
共産党と組むと1+1になるかというと、むしろマイナスに作用すると田村氏。
これを読むと共産党の恐ろしさと馬鹿らしさが分かる。

筆坂
「シールズと言っても、一部のメディアが誇大に持ち上げているだけで、実態は小さな集まりに過ぎません。集会の参加者を見ると、若者の周囲には高齢化した共産党員ばかり。みんな暇なんです(笑)。あれを『市民革命だ』と言って絶賛しているんですから、共産党もいよいよ落ちるところまで落ちたなという感じです。元党幹部として、改めて解党を勧めます」


「『カエルの楽園』は『悪魔の書』ではない」(百田尚樹)

 百田氏自身が「この作品を書くために作家になったのではないかという気がするほどの私自身の最高傑作」という作品。
サイン会に爆破予告があったが強行。約100人の読者にサインした。

これを報道したのは産経と毎日新聞だけ。
朝日、読売、日経はスルー。
NHKも取材には来たが報道しなかった。

シールズのサイン会で爆破予告があればどうだったろう、「報道しない自由を行使しすぎと百田氏。

若い人に特に読んでもらいたいというからPonkoもこれから読む予定。

「安倍総理、消費税増税延期なさい!」(浜田宏一・上念司 対談)

安倍総理の知恵袋でありアベノミクスの生みの親である浜田氏と上念氏が消費税より炭素税(排気ガス税)を提案。
マスメディアはアベノミクスは失敗だとしているが大間違いだと意気投合。

安倍総理は二度目の熊本視察での商店街のオーナー達から増税しないでと懇願された。
それでも増税したら安倍総理は鬼だ。
そして、増税を断念するならば解散総選挙で民意を問わなければならない。

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*Comment

★偽民進党が超大な諸墓穴を掘って大筋合意したヘイト抑止法案&附帯決議案

偽民進党が超大な諸墓穴を掘って大筋合意したヘイト抑止法案&附帯決議案
=====
【補充版10】自民党・公明党・偽民進党が大筋合意したヘイト抑止法案&附帯決議案[平成28年4月27日(水)大筋合意。旧民主党人権擁護法案(=日本国憲法違反)および自民党公明党ヘイト抑止法案の両法案が取り下げられた後、委員長案として提出する予定)について、(抜粋)

●米国大使館、ドイツ大使館、オーストリア大使館、スイス大使館、ロシア大使館などから自民党本部へ「米国人、ドイツ人、ロシア人をネット、マスコミ、リアルなどにおいて韓国式捏造に基づく韓国式ヘイトで誹謗中傷している『日本人成り済まし帰化および未帰化の在日韓国人』」について猛抗議があったのでしょうか?。
●下記の団体および下記の者たちは「日本以外の国の出身者で適法に居住するもの」に全く該当せず、彼らに対し「(日本国籍を放棄して)日本国から出て行って韓国へ帰還してね!」と言っても、ヘイトに全く該当しません。
●偽民進党が「本邦外出身者を著しく侮蔑する」という文言を追加させたことは、対日工作などをする帰化および未帰化の在日韓国人、対日工作などをする民団などの帰化および未帰化の在日韓国人団体などの「日本以外の国の出身者で適法に居住『しない』もの」を益々窮地へ追い込みました。なぜならば、客観的事実すなわち第一次資料に基づき「対日工作しないでね!(日本国籍を放棄して)日本国から出て行って韓国へ帰還してね!」と言っても、全くヘイトに該当しませんし、更に、「詳細且つ正確な客観的事実すなわち第一次資料」に基づかなくても「世間一般的に大まかな客観的事実すなわち第一次資料」に基づき「対日工作しないでね!(日本国籍を放棄して)日本国から出て行って韓国へ帰還してね!」と言っても、全くヘイトに該当しなくなったからです。←wieder
●偽民進党が「『本邦外出身者に対する不当な差別的言動』以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りだ」という付帯決議条項を付けたことは、「『帰化および未帰化のすべての在日韓国人、民団などの帰化および未帰化のすべての在日韓国人団体など』は、『天皇陛下、御皇室、日本国、日本国の伝統および文化、日本国民、日本人など』に対し、(1)内政干渉してはいけない、且つ(2)韓国式捏造に基づき韓国式ヘイトしてはいけない」という日本国憲法から当然に導かれる自明の不文律を明確に再び確認しました。←neu
●罰則を設けることは日本国憲法違反になりますので、罰則を設けることはできません。

【もう一度繰り返しますと、】
●偽民進党が「本邦外出身者を著しく侮蔑する」という文言を追加させたことは、対日工作などをする帰化および未帰化の在日韓国人、対日工作などをする民団などの帰化および未帰化の在日韓国人団体などの「日本以外の国の出身者で適法に居住『しない』もの」を益々窮地へ追い込みました。なぜならば、客観的事実すなわち第一次資料に基づき「対日工作しないでね!(日本国籍を放棄して)日本国から出て行って韓国へ帰還してね!」と言っても、全くヘイトに該当しませんし、更に、「詳細且つ正確な客観的事実すなわち第一次資料」に基づかなくても「世間一般的に大まかな客観的事実すなわち第一次資料」に基づき「対日工作しないでね!(日本国籍を放棄して)日本国から出て行って韓国へ帰還してね!」と言っても、全くヘイトに該当しなくなったからです。←wieder
●偽民進党が「『本邦外出身者に対する不当な差別的言動』以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りだ」という付帯決議条項を付けたことは、「『帰化および未帰化のすべての在日韓国人、民団などの帰化および未帰化のすべての在日韓国人団体など』は、『天皇陛下、御皇室、日本国、日本国の伝統および文化、日本国民、日本人など』に対し、(1)内政干渉してはいけない、且つ(2)韓国式捏造に基づき韓国式ヘイトしてはいけない」という日本国憲法から当然に導かれる自明の不文律を明確に再び確認しました。←neu

以下、【補充版9】と同じです。
A敦子 |  2016.04.30(Sat) 12:51 |  URL |  【コメント編集】

★出版界ってこんなモラルなの?

 will6月号とHanada6月号を購入してみた。
 willと花田氏の間で何があったかは知らないけれど、Hanadaの構成は少しえげつないと感じた。

 花田氏は、あくまでもワック出版の編集長であって、ワック社のオーナーではないから、袂を分かったのであればそれなりの礼節がある筈である。
 このHanadaの創刊号を見る限り、母屋の乗っ取りとしか思えない。
 花田氏は自分が構成から何から俺の仕事だったから、それを使ってどこがおかしいという心づもりかも知れないが、会社と個人のけじめはきちんとつけるべきものではないだろうか。

 記事のまとめ方だけでも彼なりの優れた感性があるのだから、花田氏の新しい構成で新雑誌を創刊してほしかった。

 これでは私個人は、Hanadaの購入は敬遠したい心境である。
tbsasahinhk |  2016.04.30(Sat) 16:44 |  URL |  【コメント編集】

★第3次世界経済大戦の敗戦国

「パナマ文書はアメリカの仕掛け」というタイトルには溜息。
いい加減、米国へのヒガミ根性を刺激することによって
人目を引くようなタイトルはお止め頂きたい。
誇りある聡明な日本人なら、合理的に米国と付き合えるので。

資本主義は税の適切な再分配があって成り立つ。
欧米先進国、タイ、アルゼンチン、インドなど多くの国々が
租税回避規制を強化する方向へ動いている。
これらは民主主義・資本主義・法の支配をモットーとする連合国。

そして我が国は…中国ロシア(韓国北朝鮮)と同じレッドチーム><
今度こそ敗戦で日本人の国は壊滅するだろう。
戦後の新しい支配階級による脱税天国なんだからしゃあないかな。
岸さんと佐藤栄作さんは昭和天皇と敵対してたこともあるし
安倍さんは英才ではないから、しがらみを仕切れないだろう。
 |  2016.05.01(Sun) 01:06 |  URL |  【コメント編集】

★あたしのメルアドへも、韓国、フランス、イタリア、ベルギー、カナダ、米国のIPから韓国式嫌がらせのようなスパム・メールが大量に送られて来ますね。

あたしのメルアドへも、韓国、フランス、イタリア、ベルギー、カナダ、米国のIPから韓国式嫌がらせのようなスパム・メールが大量に送られて来ますね。

恐らく、韓国、フランス、イタリア、ベルギー、カナダ、米国の韓国人たちからの韓国式嫌がらせの大量のスパム・メールでしょうね。

それに、韓国は、フランス・ポーランド・リトアニア・ベラルーシ・チェコ・ルーマニア・共産シナなどのレッド・チーム諸国と同盟国ですしね。
A敦子 |  2016.05.01(Sun) 12:32 |  URL |  【コメント編集】

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