2016.03.29 (Tue)
安保法制 今日施行 各紙の社説読み比べ
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産経・読売が歓迎 朝日・毎日が反対
今回、良かったのは産経、毎日は論旨不明快。
⇒産経新聞社説(2016/3/29)
【主張】安保法の施行 自ら同盟の抑止力高めよ 日米で戦略目標の明確化急げ
「日本を取り巻く国際情勢が厳しさを増すなか、(中略)危機にしっかりと備えて侵略者をひるませ、戦争を抑止する。それが新たな法制の本質である」
と安保法の施行を歓迎する一方、朝鮮半島有事に備えて・・・
「米軍支援を充実させる日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の改正が必要だ」
と注文をつけた。
一方で・・・
「最大野党の民進党の無責任ぶりはさらに際立つ。共産、社民両党と一緒になって安保関連法を『戦争法』と決めつけ、廃止を求める姿勢を続けるのだろうか。
個別的自衛権しか認めないといった冷戦期の古い憲法解釈にしがみつき、国民の生命を守りきれると考えるなら大間違いだ。」
と野党を批判。
アメリカの最近の孤立主義の傾向を踏まえて・・・
「米国の内向き志向、孤立主義の傾向には、強い懸念を抱かざるを得ない。日本が個別的自衛権の殻に閉じ籠もったままでは、米国に日本防衛義務の確実な履行は期待できない」
と集団的自衛権の必要性を説いている。
成立当時の国民の理解は深まらなかったが(それは野党の偏見と愚問による時間の無駄があったからだ)・・・
「産経新聞とフジニュースネットワーク（ＦＮＮ）の１９、２０日の世論調査では、関連法を『必要だ』と考える人が５７・４％に上り、『必要でない』（３５・１％）を大きく上回った」。
最後は・・・
「身を挺（てい）して新たな任務に就く自衛官のため、表彰や補償などの処遇改善も不可欠である」
と結んでいる。
自衛隊が軍隊の姿を整えていくに従って、「ネガティブリスト」「軍法会議」「顕彰制度」が必要になる。
安保法制に反対する反日左翼メディアの朝日新聞はまだ「違憲だ」などと言っている。
⇒朝日新聞社説(同上)
安全保障法制の施行 「違憲」の法制、正す論戦を
「昨年９月、多くの市民の不安と反対、そして憲法専門家らの『違憲』批判を押し切って安倍政権が強行成立させた法制が、効力を持つことになる」
世論調査では賛成者が多いのに、「多くの市民の不安と反対」は嘘だろう。
世間知らずの憲法学者の御威光にまだ縋(すが)ろうとしている。
「憲法が権力を縛る立憲主義の危機である。この異常事態を放置することはできない」
憲法を楯に日本の危機を呼び込もうとしている。
「時に誤った戦争に踏み込む米国の強い要請を断れるのか。集団的自衛権の行使について、首相は「（日本が）主体的に判断する」と答弁したが、９条という防波堤が揺らぐ今、本当にできるのか。」
いままで日本がアメリカの「誤った戦争」に加担したことはないし、今後そのようなことが万一ある場合は朝日新聞の信頼する市民が反対してくれるだろう。明らかに取り越し苦労である。いや、中国様の意向に沿っているだけだ。
「それなのに日本は日米同盟の強化に傾斜し、日中関係の人的基盤は細るばかりだ。中国に近い地理的な特性や歴史の複雑さを思えば、その関係はより微妙なかじ取りが求められる」
あ、やっぱり中国に顔を向けろと。
「安倍政権は特定秘密保護法、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の創設など、政府への権限を集中させる外交・安保施策を次々と打ち出してきた」
強い日本に向けて結構なことではないか。
それとも弱い日本を朝日新聞はお望みか？
「野党の使命は極めて重い。政党間の選挙協力を着実に進め、市民との連帯を広げる。立憲主義を守り、『違憲』の法制を正す。それは、日本の政治のあり方を問い直す議論でもある」
破防法対象の共産党も入れて「政党間選挙協力」か。
「市民との連携」ではなくて、シールズなどのプロ市民との連帯か。
いやアマチュアのシールズをプロ市民と言ったらプロな失礼だ。
⇒読売新聞社説(同上)
安保関連法施行 迅速な危機対処へ適切運用を
「関連法の最大の柱は、日本防衛の強化である」
「留意するべきは、日本の安全保障環境が厳しさを増していることだ。
北朝鮮の金正恩政権は今年、国際社会の警告を無視し、核実験に続いて弾道ミサイル発射を強行した。軍事的挑発は過激化し、予測困難の度合いが強まった。
中国は、「強軍路線」の下、軍備増強を加速させつつ、南シナ海での人工島造成など、力による現状変更の固定化を図っている。
イスラム過激派による国際テロや、サイバー攻撃などの脅威も確実に拡散してきた。
こうした中で、安保関連法の施行により、日米同盟と国際連携を強化し、抑止力を高めることは、極めて時宜に適かなうと言える。」
と具体的に安保法制の必要性を説いている。
「『違憲』批判は的外れだ。
民進など４野党は、『集団的自衛権の行使は憲法違反だ』『世界各地で戦争を可能にする』などと安保関連法を批判し、廃止法案を国会に提出している。
しかし、関連法は、日本の存立が脅かされる事態に限定して、必要最小限の武力行使を認めているにすぎない。
『違憲』といった主張は全くの的外れである。」
自衛隊の行動範囲の拡大に従ってリスクも拡大するが・・・
「だからこそ、現地情勢の情報収集には、従来以上に力を入れる必要がある。新たな部隊行動基準に基づき、多様なシナリオを想定した教育・訓練を行い、隊員のリスクを極小化する入念な準備をしておくことが一段と大切になる」
ごもっとも。
⇒毎日新聞社説
安保法施行 思考停止せずに議論を
「この法律は、憲法９条の恣意（しい）的な解釈変更や、集団的自衛権を行使する要件のあいまいさから、専門家からも憲法違反と指摘されている」
また専門家(世間知らずの憲法学者)かあ！
「安倍政権は、安保法制の宣伝には極めて熱心だ」
説明不足で国民が理解していないと言いながら、説明すれば「宣伝」かあ！
「政府・与党が、安全保障環境が厳しいから安保法制が必要だというなら、最近の情勢を踏まえて、野党が国会に提出した廃止法案と対案の審議に応じ、堂々と議論すればいい。」
野党の提案が改善案なら分かるが廃止案では「振り出しに戻る」だけでお話にならない。
「安保法制は、集団的自衛権の行使や地球規模での後方支援によって日米同盟を強化し、内向きになりつつある米国にアジア太平洋への関与を続けさせ、中国や北朝鮮の情勢に対応するのが目的とされる。
だからといって米国の要求にあわせて、日本がどこまでも米軍への軍事貢献を拡大するのは、およそ現実的ではない」
安保法制に理解を示したフリをして、「だからと言って」と日米安保で日本がアメリカに無節操にのめり込むような印象操作。
これでは日米安保の片務性を問われても仕方あるまい。
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ｼﾞｪｯﾄｽﾄﾘｰﾑｱﾁｬｰ |
2016.03.29(Tue) 13:01 | URL |
【コメント編集】
さまざまな過激発言を繰り返すトランプ氏に
アメリカ政府も苦言を呈しています。
選挙の結果、どうなるか解りませんが、
一方のクリントン女史も中国資金等々
言われている中、警戒を緩めてはいけない
存在だと思います。
今後の日本政府の手腕が問われます。
各紙の社説に目を通しましたが、
産経、読売以外の社説は評価に値しません。
憲法学者は度重なる北朝鮮のミサイル発射や日々
領海侵犯を繰り返す中国の蛮行を
無視しているのでしょうか？
これらを無視し続けていれば将来的に紛争の火種になり
アジアの安定に一層深刻な影響を与えかねない。
学者は違憲だ！違憲だ！と唱えるていますが、
何の法的拘束力も責任も有りません！
気楽な稼業ですね？
アメリカ政府も苦言を呈しています。
選挙の結果、どうなるか解りませんが、
一方のクリントン女史も中国資金等々
言われている中、警戒を緩めてはいけない
存在だと思います。
今後の日本政府の手腕が問われます。
各紙の社説に目を通しましたが、
産経、読売以外の社説は評価に値しません。
憲法学者は度重なる北朝鮮のミサイル発射や日々
領海侵犯を繰り返す中国の蛮行を
無視しているのでしょうか？
これらを無視し続けていれば将来的に紛争の火種になり
アジアの安定に一層深刻な影響を与えかねない。
学者は違憲だ！違憲だ！と唱えるていますが、
何の法的拘束力も責任も有りません！
気楽な稼業ですね？
草むしり |
2016.03.29(Tue) 16:09 | URL |
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「日米安保破棄を公言する阿呆が大統領となる事態を鑑み、ＩＡＥＡの即時脱退、および核武装の開発・配備に特別予算を計上する。」
とでも通達すると、大統領選挙が面白くなるかも？
「日本の大学教授の大多数には専門知識が無い」
これは世間の常識だと思っていました。狭い世界で左に傾いたまま、研究とは名ばかりの独り遊びを続けているのが多すぎて・・・実社会での経験も少なくて、一般常識も欠けているから始末が悪いんです。
特に憲法学者なんて、本物は１割もいません。残りは、やかましく（喧しく）法を振りかざして横暴を働き、左翼思想の押し付けに忙しく、挙句の果てに学問を捨て去ったモノ・・・「喧法学捨」ですからね。