2016.03.05 (Sat)


辺野古訴訟和解 朝日と産経の社説読み比べ


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安倍首相は思考停止と朝日、中国の脅威説く産経

安倍首相が辺野古訴訟の和解に応じたことで左翼政党と左翼メディアが勝ち誇っている。

左翼メディアの筆頭・朝日新聞は社説でこの時とばかりに沖縄の基地の撤去を求めている。
沖縄の赤い2紙も言うまでも無い。

朝日新聞は安倍首相が辺野古移設への意欲を失っていないことに対し・・・

「『辺野古が唯一の選択肢』という思考停止を脱し、県との真の和解をめざす。そのための一歩を踏み出すべきときだ」

と結論している。

しかし、仲井眞弘多県知事が一時は移設を容認したのに、僅差で選挙に勝った翁長県知事がそれを覆しただけの話である。
翁長知事は「オール沖縄だ」というが沖縄県民の総意ではない。

日本国民の命にかかわる国防問題を一地方の首長のイデオロギーで妨害されてはならない。

反日0085
(2016/3/5)
【社説】政府と沖縄 真の和解にするために

この和解を、今度こそ、政府と沖縄県の対話による事態打開につなげねばならない。

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐる訴訟で、政府と県の和解が成立した。
 これにより、政府は埋め立て工事を中止する。政府と県はすべての訴訟を取り下げ、円満解決に向けて協議を進めることでも合意した。
 貴重な大浦湾の自然環境が破壊される前に、工事が止まる意義は小さくない。
 ただ、対立がこれで解消したわけでもない。
 最大の問題は、安倍首相が「辺野古が唯一の選択肢」との姿勢を崩していないことだ。その前提にたつ限り、「辺野古移設NO」の民意に支えられた翁長県政との真の和解は成り立ちえない。
 和解条項には、改めて訴訟になった場合、双方が司法判断に従うことが盛り込まれた。
 そうなる前に妥協点を見いだせなければ、問題の先送りに終わりかねない。
 新たな訴訟が確定するまでには一定の時間がかかる。丁寧な議論を重ねる絶好の機会だ。
 一方で、政府の狙いは6月の沖縄県議選、夏の参院選に向けて、問題をいったん沈静化させることではないか、との懸念の声もある。
 思い出すのは、安保法制の国会審議がヤマ場を迎えた昨年夏にも、政府が工事を中断して県と1カ月間の集中協議期間を設けたことだ。この時は、県の主張を聞き置くばかりで実りある対話とは程遠かった。同じ轍(てつ)を踏んではならない。
 首相はきのう、普天間の危険性の除去と、県の基地負担の軽減が「国と県の共通の目標」だとも強調した。
 ならば、政府がいま、なすべきことははっきりしている。
 首相が県に約束した普天間の「5年以内の運用停止」の実現に全力を尽くすことである。
 福岡高裁那覇支部が示した和解勧告文には、こうある。

 「本来あるべき姿としては、沖縄を含めオールジャパンで最善の解決策を合意して、米国に協力を求めるべきである。そうなれば、米国としても、大幅な改革を含めて積極的に協力をしようという契機となりうる」

 そのために、普天間の機能の県外・国外への分散を進める。政府と県だけでなく、本土の自治体とも話し合い、米国との協議に臨むべきである。
 「辺野古が唯一の選択肢」という思考停止を脱し、県との真の和解をめざす。そのための一歩を踏み出すべきときだ。


(引用終わり)

「貴重な自然環境が破壊される」というが、沖縄の自然環境を守って日本という国が破壊されては元も子もないと思わぬか。
もっともサンゴ礁にみずから"YS"とイニシアルを彫って「自然環境を破壊した」と記事にしたのは他ならぬ朝日新聞の記者であった。

「首相が県に約束した普天間の『5年以内の運用停止』」は辺野古への基地移設が前提である。

福岡高裁那覇支部もバカである。
「沖縄を含めオールジャパンで最善の解決策を合意して」と言うが、民意で選ばれた安倍政権こそオールジャパンである。

反日0086
【主張】普天間和解 現実直視した再協議急げ

 米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる代執行訴訟で、国と沖縄県の和解が成立した。
 福岡高裁那覇支部は、国が辺野古での工事を止めた上で、県と再協議するよう求める和解案を提示していた。再協議が決裂した後の再訴訟では、双方が司法判断に従うことでも合意した。
 だが和解が成立しても、対立の構図は何ら変わらない。安倍晋三首相が「辺野古移設が唯一の選択肢」との考えを改めて示したのに対し、沖縄側も「県外移設」を唱えたままだ。
 6月5日投開票の沖縄県議選や夏の参院選への影響を考慮して双方が一時的な問題の棚上げを図ったにすぎないのであれば、成果は全く期待できない。この機に、安全保障環境の現実を直視した実のある再協議を双方に求めたい。
 和解の成立を受けて翁長雄志(おなが・たけし)沖縄県知事と会談した安倍首相は「基地負担軽減を進めるのは国の責任だ」と述べた。翁長氏も「大変意義があることだ」とこれを評価した。
国の安保政策を地方自治体が阻む構図は国益を損なっており、訴訟合戦の膠着(こうちゃく)状態を脱却するため、政府が和解案を受け入れたのは一つの選択肢だったろう。
 移設問題では昨年も工事を中断して集中協議を行ったが、歩み寄りは見られず、翁長氏は埋め立て承認の取り消しに踏み切った。
 再協議で同じ轍(てつ)を踏んではなるまい。普天間飛行場の固定化を避け、危険性を早期に除去する必要性を県民に対して丁寧に説明し、理解を促す努力が必要だ。
 同時に、日本と東アジアの平和と安定を確保するための抑止力として日米同盟の重要性も真摯(しんし)に語られるべきだ。
 東・南シナ海では、中国が戦闘機やレーダーなどを配備し、「力による現状変更」を試みている。中国は沖縄・尖閣諸島に対する野心も隠そうとしない。翁長氏も、十分承知のはずである。
 日米間で普天間飛行場の返還を合意してから約20年が経過した。この間に「5~7年以内」などの返還期限も設定されたが、いずれも実現していない。平成25年に両国政府が合意した返還時期は、34(2022)年度だ。
 約束の不履行が続いている現状は、日米同盟にも影を落としかねない。和解が解決への光明となるなら歓迎したい。


(引用終わり)

中国の「力による現状変更」や「沖縄・尖閣諸島への野心」は翁知事は十分承知している。
それでも辺野古移設に反対するのは、その中国に加担していると言われても仕方あるまい。

中国の脅威に一言も触れない朝日新聞も同罪である。

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10:47  |  沖縄基地問題  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑

*Comment

これを「和解」と言う?
竜胆干城 |  2016.03.05(Sat) 16:04 |  URL |  【コメント編集】

★朝日 毎日 マス ゴミ

朝日という中国や韓国などの
代弁マスコミと
産経とは言うことは違ってあたりまえ。

朝日
毎日

これなんぞ、
マスゴミ
と言われるように
ゴミの一種というものでしょう。
M |  2016.03.05(Sat) 18:02 |  URL |  【コメント編集】

★朝日新聞は、反日の領域を超え国賊新聞

朝日新聞は廃刊に追込まれている事は、間違いないでしょう。

しかし、これだけ中国、朝鮮に媚を売っていれば支援してくれると思っているかも。

ここまで来れば、国賊でしょうね。

朝日を追いかけているのが、(日本人成りすまし)在日TBSテレビです。

高市大臣の電波停止の件について、狂ったように報道しています。

お互いに国賊レベルを競っている。

国賊に『報道の自由』など無い。

国賊野郎は叩き潰せ! |  2016.03.05(Sat) 19:08 |  URL |  【コメント編集】

mahorobajapan

二宮報徳会【仲村覚先生講演会】
そうだったのか『沖縄』〜日本民族にとっての沖縄の歴史 〜
https://m.youtube.com/watch?v=BG8slVlGNT0



琉球新報 沖縄タイムスを正す県民・国民の会
http://okinawa-tadasukai.com

『日本を守る沖縄の戦い』 我那覇真子(著) ¥1512
反日サヨクはテロ予備軍 |  2016.03.05(Sat) 23:46 |  URL |  【コメント編集】

★解釈談義が、現実対処の遅れ=侵略者への時間を与える

いま議論とか呑気なこと言ってていいのか。中共の侵略は現実問題です。
仲裁が、現実是認になっては困りますね。

裁判所で「オールジャパン」などという言葉が出るの異様です。まじめにやってほしい。
弓取り |  2016.03.06(Sun) 01:10 |  URL |  【コメント編集】

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