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2016.02.13 (Sat)


憲法を楯に放送法を無視する憲法学者と共産党


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高市総務相の電波停止発言は正しい      

 高市早苗総務相の放送法違反電波は停止発言を巡り反日左翼や反日メディアが過剰反応しているのが笑える。
放送法を守れと言っているだけなのである。

共同通信(2016/2/9)
電波停止発言に批判拡大 野党、撤回要求へ

 高市早苗総務相が政治的公平性を欠く放送局に電波停止を命じる可能性に言及したことに対して9日、批判が拡大した。野党は「報道の自由を侵すような発言を厳しく追及する」(民主党の高木義明国対委員長)と反発し、高市氏に発言を撤回するよう求める構えだ。
 民主党の小川敏夫参院幹事長は記者会見で「配慮を欠いた発言だ。マスコミを萎縮させる効果を与えた」と批判。維新の党の今井雅人幹事長は「安倍政権はメディアにさまざまな圧力をかけている。もう少し謙虚になるべきだ」と述べた。
 おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は「戦前のように言論を統制しては絶対に駄目だ」と非難した。


(引用終わり)

マスコミが政府の圧力ぐらいでビビルものか。
高市大臣は偏向番組が一つや二つあっても局全体としてマアマアならば電波停止はしないと言っている。
甘い甘い。
放送法に明らかに違反している偏向番組を指摘し、是正を促し、改善が見られなければ電波を停止すべきだ。

共同通信(2016/2/11)
テロ呼び掛け番組は法抵触 高市氏、電波停止発言で

 高市早苗総務相は11日、自らのホームページなどで、政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した国会答弁に関し「極端なケースが生じてしまった場合のリスクに対する法的な備えは必要だ」と重ねて強調した。番組でのテロ参加呼び掛けなどを例示した。
 具体的には「テロリスト集団が発信する思想に賛同して、テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合」と記述。「免許人等が地方選の候補者になろうと考えて、選挙期間中に自分の宣伝番組のみを流し続けた場合」も例に挙げた。


(引用終わり)

「テロリストが参加を呼びかける番組を流し続けた場合」とはずいぶん極端すぎる。
そうではなくて、偏向報道を垂れ流すことだ。
テロという明示的な行為を促すのではなく、視聴者が時の政権に対して間違った判断をするような暗示的言論活動を展開することが問題なのである。

たびたび言うように放送法第4条は・・・

1 公安及び善良な風俗を害しないこと。
2 政治的に公平であること。
3 報道は事実をまげないですること。
4 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。


とある。
関口宏が司会し、岸井成格が締めのコメントをするTBS「サンモニ」を例に取れば、2項から4項の全てに違反しているのは明らかである。

産経ニュース(2016/2/12)
高市総務相発言に民主・岡田代表「民主党政権時代に類似した発言があったかもしれないが…」

 民主党の岡田克也代表は12日午後の記者会見で、政治的公平性を求めた放送法違反を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗総務相の発言について、「民主党(政権)の時代、副大臣の発言だったと思うが、見方によっては類似しているような発言があったのかもしれない。しかし高市氏は現職の大臣だ。ご自身がどう考えているかを明確に述べられるべきだ」と指摘した。
 民主党政権時代の平成22年、当時の平岡秀夫総務副大臣が参院総務委員会で停止命令適用の可能性に触れたことを指した発言とみられる。


(引用終わり)

岡田代表はブーメランの逆襲を危ぶみつつ、高市大臣を批判している様子が痛ましい。
民主党政権時代のマスコミに対する圧力の数々は過去記事で取り上げた。

朝日新聞(同上)
高市氏の電波停止発言「反知性主義の現れ」共産・小池氏

■小池晃・共産党政策委員長
 (高市早苗総務相の「電波停止」発言は)放送法の「政治的公平」の意味がまったくわかっていない。放送法は憲法21条の表現の自由に基づき、報道機関に権力は介入してはいけないと言うことで作られた法律だ。第3条には「何人からも干渉され、又は規律されることがない」と書いてある。これが大原則で、わたしは高市大臣の発言はまさに介入であり、規律であると言わざるを得ない。放送法の基本的理念をゆがめるとんでもない発言だ。だいたい「公平を決めるのは大臣」ということだが、高市さんが公平かどうか決めるのか。そんなこと言ったらとんでもない右にぶれた公平になってしまうのではないか。まさにこれは安倍政権の反知性主義の現れだと言わざるを得ない。(記者会見で)


(引用終わり)

安倍政権を「反知性主義」と批判することの愚はもうバレバレなのだが。
「高市さんが公平かどうか決めるのか」に至っては子供の喧嘩だ。
こういう発言をする小池晃氏こそ「反知性主義」だ。

産経ニュースは小池氏の「反知性主義」を「解釈の飛躍」だと批判的だ。

産経ニュース(同上)
共産・小池氏、高市総務相の「電波停止」発言を「安倍政権の反知性主義の表れ」と猛批判 


(前文略)

 高市氏は「9条を守ると言うことは公平ではない」とは全く言及していない。だが、小池氏は解釈を飛躍させ、「憲法99条には憲法擁護義務があると書かれている。憲法を守ろうと言ったことが公平でないという大臣が公平かどうか判断するとなったら、本当に大変なことになる」と述べた。
 小池氏は放送法について、憲法21条の「表現の自由」に基づき「報道機関に権力が介入してはいかんということでつくられた法律だ」と指摘。「高市氏は放送法の政治的公平の意味を全く分かっていないのではないか。まさに介入だ」と述べた。さらに「高市氏が政治的公平を決めるのか。とんでもない右にぶれた公平になっちゃうんじゃないか」とも批判した。


(引用終わり)

 次に取り上げる鈴木秀美センセイは憲法学者でいらして、放送法より表現の自由を謳う憲法が上位にあるから、高市大臣の電波停止発言は憲法違反であり、政権の放送への介入だと非難する。

まったく憲法学者にろくな人間は居ない。
NHK、テレ朝、TBSの反日メディアの番組を観たことがあるのか。
もっとも憲法学者の大部分は左翼であるから、そのような偏向番組を観ても一向に痛痒を感じないのであろう。
むしろもっとやれやれと思っているに違いない。

⇒ビデオニュース・ドットコム(2016/2/13)
2016年02月13日 19:50
日本では政治家に放送の政治的公平性を判断させるのか
鈴木秀美(慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所教授)


憲法やそれ以前の条文の存在を無視して、4条だけを単独で読めば、放送局には政治的な公平性が求められており、政府はそれを前提に放送局に対して一定の強制力を持つと解することができると、政府は主張する。そして、そのような理由から、政府は放送局に対して行政指導を行う権限があり、違反行為が繰り返される場合は停波、つまり放送を止める権限もあるというのが、今回の高市発言の根拠となっている」

「電波はそもそも国民共有の資産であり政府の所有物ではない。また、その貴重にして希少な資産を使って行われる放送事業は、国民の公共の利益に資する目的で営まれるべきであり、放送事業者という個々の私企業の利益のためでもなければ、ましてや特定の政治権力のために使われていいはずがない


(引用終わり)

政治家や「特定の政治権力」は国民が民主的に選んだのであり、国の運営を任せているのだから、それがイヤなら選挙で政権を取らせなければいいだけの話だ。

だから国民の判断を誤らせるような偏向報道は許されないのである。
さらに言えば、時の為政者を快く思わないからこの憲法学者のような主張が出てくるのである。

 安倍首相も「高市発言はあくまで一般論を述べたもの」などと後退しないで、ガツンと言ってほしいが、大事の前の小事か。

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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

23:01  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(11)  |  EDIT  |  Top↑

*Comment

 一度、強権を持つ独裁政権が出来て、東大法学部のご一統様たちを公職追放に処す英断を喰らわせない限り、戦後民主主義という柔な自浄作用では改革は絶望的だと思う。

 この戦後民主主義で少しずつ崩壊していくシステムを採るか、独裁政権による圧政の危険を蒙るか、選択する日が来るのでしょうか。
tbsasahinhk |  2016.02.13(Sat) 23:21 |  URL |  【コメント編集】

★ガツン!と

やって欲しいですね。
反日メディアの放送法違反を10年以上ブログで訴えてきた者としては。
でも安倍首相は急いては事を仕損ずると考えていることでしょう。
ponko |  2016.02.13(Sat) 23:35 |  URL |  【コメント編集】

高市早苗議員の発言は極端にも聞こえますが、
まずは、きっかけを作る、取っ掛かりをつける、反日メディアの反応を見る為のジャブのようなものではないでしょうか...

国会議員がマスコミの偏向報道を指摘すれば、袋叩きにあうか、
杉田水脈元議員のように完全無視、スルーされかねない。

総務大臣の発言は流石にマスコミもスルーは出来ませんが...
しかしながら、総務大臣の立場で「停波」まで踏みこんだ発言をされたのは高市早苗議員が初めてだと思います。

今後、マスコミの反応をみながら、揚げ足を取られぬように注意しながら(それでもマスコミは攻撃して来ると思いますが)
具体的な偏向報道、“暗示的な言論活動”をも其れこそ議題に載せて、
偏向報道の是正の為に「法制化・厳罰化」に向けて尽力してくださるのではないかと期待し、応援したいと思います。

勿論、ガツン!とやってくれたら嬉しいですね!
甘々したら叱咤激励しながら(笑)!!

訂正 : 民主党の閣僚が先に「停波」に付いて発言していた。m(_ _)m
反日サヨクはテロ予備軍 |  2016.02.14(Sun) 01:32 |  URL |  【コメント編集】

何が「報道の自由」だよ。お前らカスゴミがやってるのは政治プロパガンダだろが!プロパガンダは「報道」では無い。
自由に偏向プロパガンダ放送をしたければネット放送で好きにやれや。それは今のところ自由だ。報道の自由はまもられてる。
公共の電波はカスゴミの独占所有物では無いんだよ!お前らは放送電波の法律をまもる約束で貸してもらってる立場。勘違いすんなよカスゴミ。
名前非公開 |  2016.02.14(Sun) 02:46 |  URL |  【コメント編集】

総務大臣が述べておられることは全く問題ない。これを問題視するほうが
問題だ。そして、極めて酷い偏向報道を裁判にかけても、裁判官は決して
認めはしない。そのよい例が、NHKが平成21年4月に報道した「ジャパン
デビューアジアの一等国」に対する最高裁判決だ。あの放映では日本が
悪かったという場面の報道が大半だった。台湾で樟脳を増産し、世界に輸
出するようにし、台湾の方々の生活を向上させた事実は一切報道せずに、
樟脳の増産で得たものを独占して、一等国にのし上がるために利用したと
報道していた。この真実は、台湾の方々の生活向上に極めて効果があり、
その生活向上こそが、一等国になるための要素だったということを報道す
べきだった。最高裁の裁判官は、そのことを全く理解しようとしていなかった。
このような訳で、総務大臣が電波停止を命じても、裁判になり、ひっくり返
されるのが落ちです。最高裁判事の国民審査では✖を点けましょう。
同じことを何回も済みません。
おっさん |  2016.02.14(Sun) 08:17 |  URL |  【コメント編集】

★ドイツの「キリスト教民主同盟/キリスト教社会同盟(CDU/CSU)」: 「捏造は、捏造であり、言論でもなく表現でもない。」

里美です。

ドイツの「キリスト教民主同盟/キリスト教社会同盟(CDU/CSU)」: 「捏造は、捏造であり、言論でもなく表現でもない。」
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ドイツの「キリスト教民主同盟/キリスト教社会同盟(CDU/CSU)」:

「第一次資料に基づかない言論は、言論の自由、表現の自由などの保護下にない。すなわち、捏造に基づく言論は、言論の自由、表現の自由などの保護下にない。捏造は、捏造であり、言論でもなく表現でもない。」

-----
【注】
日本国においても、第一次資料に基づかない韓国式捏造発言した公的地位にある者などは、偽証罪、詐欺罪、国家転覆罪、国家反逆罪などを即時科され、かつ即時解雇されるべきです。
敦子 |  2016.02.14(Sun) 09:36 |  URL |  【コメント編集】

自民党は憲法のどの部分を守ってないの?
具体的に教えて?
馬鹿ばかり |  2016.02.14(Sun) 19:51 |  URL |  【コメント編集】

大体、「報道の自由」を言い権力の監視が役目だと言うなら
権力者である国から許可(免許)してもらうなよ
籠の中から自由が無いと叫んだところで
外にいる者は馬鹿だとわらうだけなのがわからないらしい
紙媒体やwebでの制限はないのだからそこでやればいい
誰も見ないだろうがな( 笑 )
馬鹿ばかり |  2016.02.14(Sun) 20:27 |  URL |  【コメント編集】

★小池の妄言

 共産党小池は、放送法第3条には「何人からも干渉され、又は規律されることがない」と書いてあるから、放送法は憲法21条の表現の自由に基づき、報道機関に権力は介入してはいけないと主張する。
 しかし、第3条全文は 「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と書いてある。総務大臣に「法律に定める権限」があることは、放送法の罰則規定から当然だ。
 小池はまた、自分の都合のいい部分だけ切り貼りして妄言を吐いている。
だから、共産党は信用できない。
太郎 |  2016.02.14(Sun) 21:17 |  URL |  【コメント編集】

★(偏向報道) 改め (誘導報道)

日本は敗戦国として蹂躙され続けたことで、どれほど国益を失ってきた事か。 刀狩りの如く、軍を解体され、日本の憲法を奪われ、去勢された占領憲法の付与で戦後70年間を国際舞台で日本は(オカマ)のように生きてきた。 そんな事実も知らないで、(安保反対・再軍備反対・9条護憲)と連呼している野党・平和ボケ集団・反日メディアが取り憑かれた信者のように奇声を発している。 

日本を取り戻すため、(W.G.I.P.)と(戦後レジーム)から脱却により、今こそ真の独立国として復権を目指すという重大な局面を迎えている。

TBS・テレビ朝日の報道番組は安保法制について、国会審議から決議に至るまで真っ向から異を唱えてきた。 安保法制・憲法改正を潰そうという社論に沿って番組が進行している。  仕組んだ筋書きの論法で、キャスターとコメンテーターが予定した目的の方向に視聴者の心を誘導する。 つまり、視聴者を介在して伝播(国民に感染)することで世論操作しているわけです。 放送界に特有の(洗脳)の手法です。

近年は偏向報道という言葉が使われがちですが、現実を見ると(偏向報道)ではなく、正しくは(誘導報道)というべきなのです。
新聞社には社の持論を説く(社説)があります。 しかし、放送局は放送法により禁じられているにも拘らず、新聞社と双生児とも言える親子関係であるため、放送法の規定を逸脱してしまう・・・放送法第4条に違反した番組編集をしているのです。 限られた電波を許可するので、新聞社説のように言論の自由が無いのは当然であり、(政治的な公平)等は誠実に守られなければなりません。

放送法は単なる注意書きではありません。 違反があれば罰するのも遵法であり、法治国家のあるべき姿です。 TBSのNEWS23では岸井成格氏が長期間に渡って安保法制を廃案に追い込むべき発言をしました。 これを放置するのは、即ち凶悪な犯罪者を捕らえない事なのです。 重大な法律違反なのですから番組降板で済まされることであっては断じてなりません。 法令に基づき、(TBS社長の武田信二 氏・番組責任者・アンカーの岸井成格 氏)の責任を厳正に追及しなければなりません。
明智 小五郎 |  2016.02.15(Mon) 15:49 |  URL |  【コメント編集】

★今こそ、電波停止を実行するとき

今こそ、電波停止を実行するとき

(偏向報道した局に対する電波停止)は、他番組をも確認する必要は全く無く、(看過できない一つの番組を対象)とすることに何ら問題はないことです。
(複数の番組にわたって偏向報道)していると判断できるものでなければ停波措置の対象としなという考え方は、
●その局の別番組では偏向報道と思われぬように編集しさえすれば、ある一つの番組の中で(如何に放送法を逸脱しようとも、如何に過激な偏向報道をしようとも、停波されることはない)という理屈になってしまいます。 

つまり 他の番組が、明らかな偏向報道番組を維持するための(隠れ蓑)としての役割を果たしていることになるのです。・・・テレビ朝日は(報道ステーション)、TBSは(NEWS 23)という一つの番組に的を絞って大々的に堂々と偏向報道が出来てしまいます。

(圧力が掛かって辞めるのではない)とキャスター本人が言う理由は、(圧力だ)と言えば 偏向報道をしていたかどうか ということに話が及び、全国的に話題が沸騰します。 テレビ朝日もTBSも(停波)には なるまいと高を括って偏向報道を続けたのです。 (赤信号、みんなで渡れば怖くない)の心理で境界を越えていることを知りつつも、もっと言ってみようとエスカレートさせていきました。 放置すれば証拠ビデオとして国会に取り沙汰され、世間に拡散します。 その結果、反日報道と一体の野党勢力が後退することに直結するのです。 それを恐れて身を引いたというのが真相です。 テレビ局からすれば(蜥蜴の尻尾切り)であり、やや引いた偏向報道ギリギリを続けていくことに変わりはないのです。

●反日報道のテレビ局が(鉾を収めた)からといって、偏向報道してきた事実は事実なのですから、二度と繰り返させないよう 国は効果が現れる(一定期間の停波)を措置すべきです。
名前非公開 |  2016.04.09(Sat) 19:02 |  URL |  【コメント編集】

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