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2016.02.10 (Wed)


反日違法電波の停止は当然だ


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民主党政権こそ過去にマスコミへ圧力

 昨日の衆院予算委員会で高市早苗総務相が放送法に違反する偏向放送は電波を停止することもあると答弁したとして、野党と反日メディアが声高に批判している。
法律に違反すれば罰せられるのは当然なのに「倫理規範だ」と称して抵抗しているのが笑える。

 今日の産経新聞は酒井充記者が民主党こそ政権担当時代に数々の政治的圧力を加えたのではないかと指摘している。
そう言えばそんな事があったなと思い出される。

野田佳彦政権の松本龍復興担当相は震災後の宮城県庁に乗り込み、村井知事に応接室で待たされたと激怒。
居合わせたマスコミ取材班に「今の部分はオフレコな。書いた社はこれで終わりだから」と恫喝した。
あれはどう見てもヤクザの口調だった。

鉢呂吉雄経済産業相も原発事故の現場周辺を「死の町だ」と言って、集った記者団に「放射能をうつしてやる」とジョークを飛ばしてクビになった。
最近引退を表明した輿石東幹事長(当時)はそれを報じたマスコミ批判し、情報管理を宣言。

菅直人元首相は就任記者会見でマスコミ取材に嫌悪感を示し、尖閣諸島での中国漁船の体当たり事件の報道を隠蔽。

仙谷由人官房長官(当時)は国会で手元の資料をカメラで撮影され公表されて「盗撮だ」とマスコミに圧力。

前原誠司政調会長(当時)は、産経新聞の「言うだけ番長」のネーミングをケシカランとして定例会見への産経記者の出席を拒否。

当時の、そして今でもそうだが、民主党のお友達(産経新聞を除く)である反日偏向メディアに対してすらこんな状態だから、今の自民党政権が放送法に則って違反電波の停止など当たり前すぎるのである。

そして何よりも違反電波の送信停止に国民が賛同して現政権を支持することが肝要だ。
当ブログが11年前の2005年に立ち上げた理由は、テレビを主とするマスメディアがあまりにも反日的であることに腹を据えかねたからである。

⇒産経ニュース(2016/2/10)
【酒井充の野党ウオッチ】高市総務相「電波停止」発言に反発の民主党
政権時の数々の圧力はお忘れのようで


反日0050

衆院予算委員会で質問に答える高市早苗総務相=9日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)

 民主党の細野豪志政調会長は9日の記者会見で、高市早苗総務相が政治的公平を定めた放送法の違反を放送局が繰り返した場合に電波停止を命じる可能性に言及したことについて「放送法の乱用だ。電波停止に言及した意味は非常に重い」と批判した。放送法の一般論を述べただけの高市氏に激しく反応した細野氏だが、民主党政権こそ放送局を含むマスコミへの圧力を繰り返してきた政権だった

 高市氏は8日の衆院予算委員会で、電波停止に関し「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとはいえない」と述べた。

 放送法については「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ。私が在任中に(命令を)出すとは思えないが、事実に照らして、その時の総務相が判断する」とも語った。

 放送法174条には、放送事業者が同法に違反した場合、総務相が「放送の業務の停止を命ずることができる」と明記している。また、放送法4条では、放送事業者が番組の編集にあたり、(1)公安及び善良な風俗を害しないこと(2)政治的に公平であること(3)報道は事実をまげないですること(4)意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること-と定めている。
高市氏はこうした法令をそのまま説明したに過ぎず、菅義偉官房長官も9日の記者会見で「高市氏は当たり前のことを法律に基づいて答弁した」と述べた。

 ところが、細野氏は9日の記者会見で「放送法4条は『事業者に対する努力義務』と解されてきている」との持論を展開した上で、「高市氏が電波停止に言及することによって放送事業者における萎縮効果は非常に大きなものがある可能性がある」と猛批判した。

 朝日新聞はさっそく9日付朝刊の1面で高市氏の発言を批判的に取り上げた。細野氏も朝日新聞も「安倍晋三政権による放送局への圧力」と訴えたかったようだが、民主党政権こそ、放送局を含むマスコミへの圧力は“十八番”と言ってよかった

 例えば、野田佳彦政権の松本龍復興担当相は平成23年7月3日、宮城県庁を訪れて村井嘉浩知事と面会した際、応接室で待たされたとして「お客さんが来るときは自分が入ってから呼べ。長幼の序が分かっている自衛隊(村井知事がかつて所属していた)ならやるぞ」と発言した。テレビカメラも入った公開の場で「今の部分はオフレコな。書いた社はこれで終わりだから」とマスコミを恫喝した。

23年9月2日の野田政権発足に伴い入閣した鉢呂吉雄経済産業相は東京電力福島第1原発事故の現場周辺を「死の町」と表現し、被災地視察後に記者団に「放射能をうつしてやる」などと発言した。鉢呂氏は10日に辞任した。これを受け、当時の輿石東幹事長は報道した民放関係者を聴取。12日の記者会見で「報道のあり方について皆さんも、もう一度考えてもらいたい」と報道に問題があるとの認識を示し、13日の党代議士会では「マスコミ対応を含め情報管理に徹底していきたい」と宣言した。

 菅直人首相は22年6月8日の就任記者会見で「ややもすれば取材を受けることによって、政権運営が行き詰まる」と述べ、取材を忌避する姿勢をあらわにした。22年9月7日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海内に侵入した中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突する事件が発生すると、菅政権は漁船が意図的に衝突してきたことが明瞭に分かる海保撮影の映像の一般公開をかたくなに拒んだ。
菅政権の仙谷由人官房長官は22年11月9日の衆院予算委員会で、自身が持ち込んだ手元の資料を新聞社が撮影、掲載したことを「盗撮だ」と批判した。撮影は国会の許可を得て行われていた。24年2月には前原誠司政調会長が、産経新聞が掲載した「言うだけ番長」などの記事を「ペンの暴力だ」などとして、定例会見への産経新聞記者の出席を拒否した。

 こうした民主党政権のマスコミに対する圧力は枚挙にいとまがない。都合の悪い過去はすっかり忘れたようだ。(政治部 酒井充)


(引用終わり)

 民主党政権時代の悪い思い出はいつまで経っても国民の頭から消えないから、「民主党は嫌いでしょうが」などという自虐ポスターを作って馬鹿にされるよりは解党したほうが手っ取り早いのに、いまだに解党できないのは自民党政権にとっては大助かりである。

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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

17:21  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(8)  |  EDIT  |  Top↑

*Comment

居間のテレビ局は全て電波を停止すべきでしょう。ただし、総務大臣が停止を
命じても、裁判では負けてしまう日本ですから何ともなりません。最高裁判事
の国民審査では全員に×を点けましょう。何度も書きますが、今はそれしか裁
判に対して国民は何も言えないので、意思を示せるのはこの国民審査しかあり
ません。本来なら、国民審査は真っ当な裁判官には〇を点けましょうとすれ
ば、ほとんどの人が何も書かないので裁判官を止めさせることができますが、
✖を点けないとだめなので、皆さんが✖を点けなければ、裁判は良くなりま
せん。
おっさん |  2016.02.10(Wed) 18:21 |  URL |  【コメント編集】

★「国民の知る権利」を連呼してらっしゃいました。

この質問の時に何度も「国民の知る権利を奪ってはいけない」という事を仰ってましたが、「報道しない自由」を行使されている現在は、すでに「国民の知る権利」は欠片もありません。
ネットが発達して本当に良かったです。
大串議員でしたっけ? |  2016.02.10(Wed) 22:13 |  URL |  【コメント編集】

メディアこそ戦後レジーム最大の利益者 = 敗戦利得者。

# プレスコード30 検索

反日サヨクはテロ予備軍 |  2016.02.10(Wed) 22:31 |  URL |  【コメント編集】

報道の自由を認めない自民党はキム一族か?
名前非公開 |  2016.02.11(Thu) 09:16 |  URL |  【コメント編集】

★既成報道界は腐っている!

 報道の自由を叫ぶ側は、自分の都合の良い報道の自由を主張しているに過ぎない。
 国民の知る権利を貴ぶ精神があるのなら、報道しない自由があってはならない。
 人権保護を叫ぶ輩が自分たちの都合の良い人権だけを守ろうとする姿勢と同じ偽善者の言に等しい。
 アメリカさんたちの唱える平等も、自分たち白人種だけを対象にしていることに共通するものだ。
 報道の自由の中に、捏造する自由も無ければ、都合の悪い事象を報道しない自由なども金輪際含まれない。
 その意味で、現在闊歩している報道界は根本的に腐っているから、話半分以下にしておく方が身のためである。
tbsasahinhk |  2016.02.11(Thu) 10:01 |  URL |  【コメント編集】

★国民の観点を忘れた反対論

初めにお断り。
かって「ii1920」のHNで投稿しましたが「Lauterkeit」に変更します。
----------------------
高市発言を声高に非難する連中は「政府(権力)対マスコミ」という構図でしか見ていません。
そこには国民(具体的には視聴者)という観点がすっぽり抜けています。

マスコミは国民に出来るだけ幅広い情報を提供し、国民に判断を任せるというのが正しい在り方です。

例えば安保法制に反対という意見ばかり報道すれば視聴者は「ああそうかな」と思いがちです。
また「反対」というからには(反対の対象である)「元の」提起や議論があるわけで、それを知らないで視聴者は正確な判断ができません。

この連中は「マスコミ無謬論」に立っているのでしょうね。
Lauterkeit |  2016.02.11(Thu) 22:02 |  URL |  【コメント編集】

気に入らない意見は何でも反日にする自民党信者
消費税増税反対も反日らしい
名前非公開 |  2016.02.12(Fri) 09:37 |  URL |  【コメント編集】

(偏向報道した局に対する電波停止)は、他番組をも確認する必要は全く無く、(看過できない一つの番組を対象)とすることに何ら問題はないことです。
(複数の番組にわたって偏向報道)していると判断できるものでなければ停波措置の対象としなという考え方は、
●その局の別番組では偏向報道と思われぬように編集しさえすれば、ある一つの番組の中で(如何に放送法を逸脱しようとも、如何に過激な偏向報道をしようとも、停波されることはない)という理屈になってしまいます。 

つまり 他の番組が、明らかな偏向報道番組を維持するための(隠れ蓑)としての役割を果たしていることになるのです。・・・テレビ朝日は(報道ステーション)、TBSは(NEWS 23)という一つの番組に的を絞って大々的に堂々と偏向報道が出来てしまいます。

(圧力が掛かって辞めるのではない)とキャスター本人が言う理由は、(圧力だ)と言えば 偏向報道をしていたかどうか ということに話が及び、全国的に話題が沸騰します。 テレビ朝日もTBSも(停波)には なるまいと高を括って偏向報道を続けたのです。 (赤信号、みんなで渡れば怖くない)の心理で境界を越えていることを知りつつも、もっと言ってみようとエスカレートさせていきました。 放置すれば証拠ビデオとして国会に取り沙汰され、世間に拡散します。 その結果、反日報道と一体の野党勢力が後退することに直結するのです。 それを恐れて身を引いたというのが真相です。 テレビ局からすれば(蜥蜴の尻尾切り)であり、やや引いた偏向報道ギリギリを続けていくことに変わりはないのです。

●反日報道のテレビ局が(鉾を収めた)からといって、偏向報道してきた事実は事実なのですから、二度と繰り返させないよう 国は効果が現れる(一定期間の停波)を措置すべきです。
名前非公開 |  2016.04.09(Sat) 18:40 |  URL |  【コメント編集】

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