2016.01.20 (Wed)
「性奴隷」は虚偽である
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政府は海外に向けて強力な発信を
安倍首相の主導で日韓共同声明が公表されたことで、安倍首相を強く批判する声が一部保守層にある。
その理由は大きく分けて３つあると思う。
一つは軍の関与を認めたこと
二つ目は国が１０億円を支払うこと
三つ目は海外のメディアが日本は性奴隷の強制連行を認めたとしていること
故に安倍首相は先人の名誉を毀損し、将来の世代に禍根を残したと。
軍の「関与」を認めたという意味は、軍が善意で「管理」したという意味であり、決して強制連行を認めたものではないと強制連行を否定しても、海外はそうは見ていないという事実。
これは政府が海外の誤解を解くべく最大限の情報発信を精力的にしていかなければならない。
１０億円は確かに高額だ。
本当はビタ一文払う必要がない。
しかし、これで不可逆的に、つまり慰安婦問題の蒸し返しがないとすれば安いものかもしれない。
でも韓国は必ず約束を破るから、泥棒に追い銭になる可能性は120%ある。
しかし、韓国が違反すれば国際社会の信頼を失う。
だから、今後どう展開するか見守っていくしかない。
いまここで安倍政権を批判したところで益なしであるとみる。
戦時中に兵士の相手をした慰安婦が「性奴隷」などというのは言い掛かりに過ぎず、ためにする議論である。
安倍首相も国会で「性奴隷」は不適切だとして海外のメディアに反論し、政府として対処するとした。
⇒産経ニュース(2016/1/18)
「『性奴隷』は不適切。政府として事実でないと示す」
安倍首相ら参院予算委で海外報道に反論する姿勢を強調
「質問に立った日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は『先祖はむごいことを平気でやったとののしられるような事態を私たち自身がつくったことを大変情けなく思う。挽回すべき対応をただちにしないといけない』と、政府の取り組みを強く求めた」
(引用終わり)
性奴隷切は海外のメディアだけでなく、国内の学者やメディアがみずから海外に発信しているのである。
朝日新聞は誤報(正しくは捏造)を認めたが謝罪はしなかった。吉見義明中央大教授はいまだに性奴隷説を主張している。
それを捏造だと指摘されて告訴したが今日、敗訴した。
⇒産経ニュース(2016/1/20)
「慰安婦＝性奴隷説は捏造」発言の桜内前議員、吉見教授に勝訴
「慰安婦は性奴隷」と述べた自著を捏造とされ名誉を毀損されたとして、慰安婦研究者の吉見義明中央大教授（６９）が桜内文城前衆院議員（５０）に約１２００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２０日、東京地裁であった。原克也裁判長は「桜内氏の発言は吉見氏への不当な攻撃ではなく、公益に関わる問題についての意見・論評であり、違法性はない」として吉見氏の訴えを棄却した。
判決などによると、当時日本維新の会の衆院議員だった桜内氏は平成２５年５月、橋下徹前大阪市長が自身の慰安婦発言について説明するため日本外国特派員協会で開いた記者会見に同席。吉見氏の著書「従軍慰安婦」が話題となった際、「同書の『慰安婦は性奴隷だ』という記述は捏造だと明らかになっている」との趣旨の発言をした。
原裁判長は「発言は吉見氏の名誉を傷つけたと認められる」とした一方で、「桜内氏の『捏造』という発言は『不適当』『誤り』といった意味だと解釈できる。慰安婦の立場に関する問題は公益性があり、発言は意見・論評の域を出ず、名誉毀損は免責される」と判断した。
判決後に双方が東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、桜内氏は「公正な判決に感謝する。不当な言葉狩りには戦い続ける」と述べた。
一方、吉見氏は「名誉毀損を認めながら違法性を認めなかったことは大変残念だ」として、控訴する意向を示した。
(引用終わり)
裁判長も裁判長だ。
大岡裁きのつもりらしいが、「捏造」は事実であり、名誉毀損には当たらないのである。
だから「名誉毀損を認めながら違法性を認めないのはおかしい」という原告・吉見氏の主張はある意味正しい。
いずれにしても「慰安婦は性奴隷」は捏造であり、泉下の名誉ある日本兵士が吉見教授に対し無言の告訴をしている。
それにしても、日韓共同声明後の一部保守派の強烈な反対にもかかわらず安倍政権の支持率が下がるどころか上がってきているのはどうしてなのか。
日本テレビの1/15-17日の⇒定例世論調査によれば支持する(45.8%)が先月より5ポイント上がって支持しない(36.4%)を上回った。
北朝鮮の核実験の影響もあるかもしれないが、野党共闘を目指す共産党は下がっている。
日韓合意も支持(49%)が不支持(33.9%)を上回った。
時事通信社も日韓合意で安倍政権の支持率が4ポイント増になったと報じている。
⇒時事ドットコム(2016/1/15)
内閣支持４５．２％に＝４ポイント増、日韓合意評価－時事世論調査
時事通信が８～１１日に実施した１月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比４．０ポイント増の４５．２％で、４カ月連続の上昇となった。不支持率は同４．２ポイント減の３１．５％。慰安婦問題を「最終的、不可逆的」に解決するとした昨年末の日韓合意への評価などが支持率の上昇につながったとみられる。
(以下略)
「鉄熱いうちに打て」と言うから、7月の衆参同時選挙が待たれる。
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