2015.12.07 (Mon)
民主党政権の負の遺産「原子力規制委員会」
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「責任は自民党政権にも」と櫻井よしこ氏
今日の産経新聞で【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】で「原子力規制委の独断は許されぬ 公正化は自民党の責務である」と題して、原子力規制委員会の独断で日本の原子力政策が危うい状態になっていると指摘している。
そもそも原子力規制委員会は当時稼動中だった原発も定期点検中だった原発もすべて停止してしまえという民主党政権の意向で誕生した組織である。
「2012年（平成24年）9月19日、野田佳彦内閣総理大臣は(中略)衆参各議院の同意を得ずに委員長および委員を任命して、原子力規制委員会は発足した(ウィキベディア)
当時のテレビメディアは規制委員の地質学者達が原発の近くの地層を少しばかり掘って、やれここが活断層だ、危ないという映像をこれでもかと流し、ネガティブキャンペーンをしていた。
これで原発は危ない、原発は廃炉にせよ、自然エネルギーだというムードが一気に高まった。
やれ太陽光発電だ、いや風力発電だ、海の波を利用した波動発電だと騒いだ。
既に建設済みの原発の地下に本当に活断層があるのか不確かな上に、数千年から数万年に一度の確率で起こる地震活動を心配して廃炉にするというのは納得がいかないと当時思ったものだ。
池田信夫氏は１年以上前に・・・
⇒「民主党が政権に残した『バカの壁』原子力規制委員会」(2014/2/5)
で原子力規制委員会の愚を明確に指摘している。
その１年前には・・・
⇒「原子力規制委員会は国会よりも偉いのか」(2013/3/7)
という声もあった。
櫻井氏は民主党政権の悪しき置き土産を批判しつつも、それを黙認しいまだに是正しようとしない自民党政権に批判の目を向けている。
長文だがコピペご容赦。
⇒産経新聞(2015/12/7)
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
原子力規制委の独断は許されぬ 公正化は自民党の責務である
わが国の原子力政策を決めるのは政府であり、原子力規制委員会ではない。だが現状は、ほとんど国民の支持を失った民主党・菅直人政権の残した規制委の独断がまかり通ろうとしているかのようだ。
国家行政組織法による第３条機関として設置された規制委は委員長の任免を天皇が認証し、公正取引委員会同様、内閣総理大臣といえども介入はできない。強い権限を与えられた分、規制委には、「中立公正」さと運営の「透明性」が設置法によって求められている。だが、田中俊一委員長以下規制委はその法的要件を満たしているだろうか。
田中氏は１１月１３日、高速増殖炉「もんじゅ」の運営母体である日本原子力研究開発機構の能力を否定し、半年後に機構に代わる専門機関を探せなければもんじゅを根本的に見直せと勧告した。高速増殖炉を扱える専門家集団は機構以外には見当たらないため、同勧告はもんじゅの廃炉にとどまらず、高速増殖炉を中核とする核燃料サイクルを完成させるというわが国の原子力政策を覆しかねない。
確かにもんじゅの評価は厳しい。約２０年間動いておらず、２０１３（平成２５）年には運転再開の準備作業も禁止された。地元の「福井新聞」による今年４月の世論調査では、３人に１人が「廃炉にすべきだ」と答えた。
国民の信頼回復も高速増殖炉の安全確保も最重要課題だ。それでも核燃料サイクルを完成させ、使用済燃料を再処理して、２５００年以上にわたってエネルギーを供給するという基本的エネルギー政策を、規制委が覆すのは行き過ぎであろう。
政府は日本のエネルギー政策として、核燃料サイクルの完成を目指す基本計画を続けるのかどうか。国民への明確な意思表示が必要である。
同時に政府には規制委が設置法に基づき正しく機能しているのか否かを検証する責務がある。３条委員会といえども独断専行は許されない。活断層問題で露呈したように、規制委による安全審査の在り方には、内容と手続きの両面で深刻な問題がある。その事実に、なぜ、政府はもっと正面から向き合わないのか。
福井県の日本原電敦賀原発第２号機の安全審査で、規制委は敷地内の破砕帯を活断層だと断じた。反対の立場の専門的・科学的資料を門前払い同様に退け、まともな科学的議論がないまま断定したことに関して、敦賀市の渕上隆信市長は１１月２５日、公正な議論を求める意見書を規制委に提出した。
一方の意見への偏りが目立つ規制委の審査は真の安全確保にはつながらない。のみならず、科学立国としてのわが国の力をそぐことになる。
加えて規制委の審査方法は世界で最も非効率、非合理的で、遅れていること、信じ難いものがある。
欧米では検査記録はすべて電子化され、パソコンでの閲覧が可能だが、日本は必ず紙に転記して提出し、説明しなければならない。規制委が原発各社に要求する検査関連書類は概して１０万ページに上るであろう。厚さ１０センチのキングファイルで１５０冊分、積み上げると１５メートル、言語を絶する量だ。しかも、高速増殖炉に関してはより多くの書類作成が求められている。
現場の技術者や専門家に他国に例を見ない膨大な書類の山と格闘する負担を課す一方で、審査の目的や優先すべき事柄について、規制委は意思の疎通をはかっているのか。長年経緯を見詰めてきた地元の敦賀市や福井県は明らかに疑問を抱いている。
渕上市長は「（規制委の）適切な指導があれば、勧告という事態にはならなかったのではないか」と述べ、西川一誠知事も「これまでの助言に親切さが欠けている」と、いずれも規制委のコミュニケーション不足を批判した（「福井新聞」１１月１７日）。
対して、規制委の更田豊志規制委員長代理は「要するに手詰まりだというふうにしか聞こえない」と突き放したが、このような姿勢は妥当なのか。私たちの眼前で進行中の、高速増殖炉という重要技術に関する規制の在り方を一例として、国際社会のそれと比較し、日本の規制がどれほど異端であるかに、政府は目を向けるべきだろう。
米国の規制では、原子炉の安全や行政手続きの透明性と公正さの確保について、規制委が判断を間違わないように複数の専門家集団が助言する。上院の環境公共事業委員会、下院のエネルギー商業委員会も規制委の監視権限を有し、過度な規制や偏向した判断を抑制する機能を、議会が果たしている。
日本では規制委の行き過ぎを、専門家も国会も抑制できていない。３条委員会を尊重することと、彼らが真に公正な立場で、高い透明性を保ちながら安全審査を行うよう、専門家および国会による助言や抑制を機能させることは両立する。否、両立させなければならない。にもかかわらず、それができていない。このことになぜ政府は心しないのか。
２０３０年代の原発全廃を念頭に民主党・菅政権が人選した規制委を国会承認したのは政府・自民党である。結果として、国のエネルギー政策が覆されようとしている。民主党の置きみやげである規制委の公正化を目指して、専門家委員会および国会の機能の活用に、急ぎ踏み込むのが、自民党の責務である。
(引用終わり)
規制委員会の審査が全て紙ベースだとは驚いた。
このコンピュータ全盛時代に何と言う前近代的で非効率な審査をしているのか。
規制委員会の暴走を許している自民党政権の責任は重い。
また「もんじゅ」が核兵器の開発に役立つ(槌田 敦)、役立たない(小出裕章)と異論百出だが、役に立つものなら日本の核武装のために再稼動してもらいたいものだ。
なお地元住民(プロ市民？)は原子力規制委員会を相手取り、もんじゅ設置許可の取り消しを求める訴訟を年明けにも起こす方針だという。
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