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2015.11.23 (Mon)


放送法は倫理規範だと田原総一朗


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その根っこは安倍政権批判

 田原総一朗などという老害サヨクの御仁が何故まだメディアで大きな顔をして御高説を垂れているのだろう。
高市早苗総務相が放送法第4条を盾にNHKに政治的な圧力を掛けたのはケシカランと怒っている。
その理由は放送法は法規範ではなくて倫理規範であり、そこに政治が介入するのは「言論・表現の自由」を約束した憲法に違反すると言うのである。

 放送法は法規反だとする安倍首相に対して、BPO委員長が倫理規範だと反論したが、田原氏はそれに同調し擁護している。

⇒BLOGOS(2013/11/23)
なぜレベルの低い「やらせ」番組に、わざわざ権力は口をはさんでくるのか?


NHK報道番組「クローズアップ現代」のいわゆる「やらせ」疑惑で、高市早苗総務大臣がNHK幹部を聴取したことが問題になっている。
放送法第4条には、「公安及び善良な風俗を害しない」「政治的に公平」といった項目が規定されている。これらは一見、当然の内容であるが、いかようにも解釈できる危うさを持っている。一方、憲法は「言論・表現の自由」を保証している。放送法4条はあくまでも「倫理規範」であって、権力が介入するのは憲法違反だと僕は考えるのだ
僕は放送番組に政治権力が介入するのは憲法違反であり、あってはならないことと考える。もしそういう状況になったなら、放送局はその事実を報じて、断固として抗議すべきである。公然と抗議すれば、国民の多くは政治権力に対して呆れることになるはずだ。
ところがなぜか多くの放送局は、明らかな憲法違反である政治権力の介入があっても、それを隠すことが多い。そして、政治権力の介入に従ってしまう。だから、権力の側もどんどんつけあがるのだ。
今回のNHKの問題は、こうしたことを積み重ねてきた結果だろう。放送局は、自分たちの番組、報道に、もっと自信と責任を持つべきだ。
問題の放送を僕も見た。はっきりいって、安直な、レベルの低い「やらせ」であった。自分たちの作った番組に誇りを持っていれば、権力側の抗議に対しても、堂々と抗弁できたはずだ。権力側をつけあがらせ、政治権力の介入を許してしまっているのは、放送局側の無責任だと僕は思うのだ。


(引用終わり)

NHKはもっと自信と責任を持って権力の介入を許すなとエールを送っているが、的外れである。
確かに「やらせ」などと言うのは低レベルの捏造だが、NHKにはれっきとした偏向報道の前科がある。
言論誌「正論」で中村 粲獨協大学名誉教授(2010年没)が「NHKウォッチング」という連載でNHKの反日報道を指摘し続けてきたのがその証拠である。

また放送法第4条は「いかようにも解釈できる危うさを持っている」というが、そんなことはない。

1 公安及び善良な風俗を害しないこと。
2 政治的に公平であること。
3 報道は事実をまげないですること。
4 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。


これほど分りやすい法規範はない。
特に第4項の「意見が対立している問題」は両サイドの意見を公平に放送せよと言っている。
ところが当ブログで再三指摘しているように、TBS「サンデーモーニング」「NEWS23」やテレビ朝日「報道ステーション」は明らかに偏見に満ちた一方的な意見を押し付けている。
テレビ朝日の古館伊知郎やTBSの関口宏、岸井成格などの一方的な意見の押し付けは間違いなく放送法違反である。

今の日本には新聞法はない。
したがって、新聞はおのれのイデオロギーを主張することが許される。
朝日新聞や毎日新聞が反日イデオロギーを主張しても読者が買わなければいいだけだ。

しかし、朝日新聞は慰安婦強制連行という事実を歪曲した報道を何十年にもわたってした事を白状した。
色眼鏡で事実を語れば歪曲につながるということである。
ジャーナリストとして完全に失格である。
ただ、確信犯の朝日新聞はいまだに正式な謝罪はしていない。

 一方、テレビ放送はチャネルを回せば無料で(NHKを除く)受け身の視聴者に情報が飛び込んで来て影響力が大きいことと、限られた公共の電波を使っているということから放送法がある。
その放送法が倫理規範だというのは間違っている。

【倫理規範】人として、また職務上自ら守らなければならない行動基準。倫理綱領。

特に放送法第4条4項は「倫理」というより基本的な「手法」の問題である。
この第4項に違反するテレビ番組、プロデューサー、ニュースキャスター、アンカーが存在することが問題なのである。

ちなみに岸井成格氏はTBS「News23」のアンカーとして「メディアは安保法制に反対すべきだ」と主張したことで、産経新聞と読売新聞に抗議の意見広告が出され、放送法違反だとして批判された。
すぎやまこういち、渡部昇一、ケント・ギルバート、上念司各氏ら計7人が呼びかけ人となっている。
岸井氏はTBS「サンモニ」でもコメンテーターとして度々安保法制に反対している。

⇒けJ-CASニュース(2015/11/19)
「NEWS23」の岸井氏発言に抗議の意見広告 作家ら産経と読売の2紙に1ページ大


 安倍政権が言論弾圧をしていると声を上げる田原総一郎その他の面々は、彼等が言う「言論弾圧」が問題ではなくて、実は安倍政権の政治理念や政治手法そのものが気に入らないだけなのである。

そういう目で見れば、彼等の妄言のむなしさが分るというものである。

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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

22:29  |  --反日NHKウォッチング  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

*Comment

★第一の権力を規制しろ!

 放送法が、法規範か倫理規範かという問題提起の根源は、放送法にれっきとした罰則が設けられていないことではないのか。

 罰則のない法規など、倫理規範以下のものであり、風呂の屁の様なものだから、誰も守ろうともしないし、違反しても罪悪感を持つ者も少ないのではないか。

 国会は、早急に罰則規定を設けなければ、議会制民主主義が崩壊し、限られたほんの一部の外国勢力や、拝金主義の巨魁の情報操作によって、国家が牛耳られてしまうのは必定ではないか。

 もうすでに相当の割合で着々と進行していると思われないのだろうか。
tbsasahinhk |  2015.11.23(Mon) 23:17 |  URL |  【コメント編集】

★田原の発言は一部正しい

そもそも放送法自体が曖昧でいい加減な条文で罰則もなし。こんな杜撰な法律は法律でも何でもない。条例未満の努力義務であり田原ごときにバカにされても仕方ない。そのザル法をいくら守れと言ってもどこ吹く風である。無能総務省のケツを叩いて法改正する方がよほど近道だと思うがどうだろう。
零 |  2015.11.23(Mon) 23:23 |  URL |  【コメント編集】

★田原という老害サヨクがいる

田原総一朗というのは今やマスコミ界の権威で、池上彰も同様。

ただし、今のマスコミが都合の良い者として持ち上げて来たのであって、それがマスコミに不都合な者ならばとっくにあのフィフィの様に干されているだろう。

つまりサヨクマスコミにとって都合がよい老害サヨク田原という仲間だからここまで力をつけて来たというもの。

それを田原どうも勘違いして自分の実力だと思い込んでいるのだろう。
議論でも司会という立場であってもちょっと自分の考えと違えば相手の言葉を遮ってどなって相手を黙らせる。

特に日本が戦争に至った歴史などまったくの侵略史観の持ち主だ。

そんな権威が放送・報道の世界を采配するということは田原が法(放送法)か?となる。


M |  2015.11.24(Tue) 00:12 |  URL |  【コメント編集】

>「言論・表現の自由」を約束した憲法に違反すると言うのである。

嘘や捏造報道の自由など憲法は約束していない。
また、電波は国民の物であり、それを占有しているから、公平にしなければ
ならない。安保法制反対のデモばかり放映していたが、賛成のデモも多数
あった。こんな簡単なことが判らないやつらが、言論の自由と言いながら国
民を国家崩壊へ誘導している。シナからの何らかの恵みを受けているとしか
思えない。
おっさん |  2015.11.24(Tue) 13:12 |  URL |  【コメント編集】

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