2015.11.10 (Tue)


安倍首相がBPOに反論 「放送法は倫理規定」ではない


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放送法は法規定だ 担当官庁が対応するのは当然だ

 今日の国会で安倍首相がBPOの政府批判を取り上げた維新の党の議員に対し答弁した。
BPOは放送局が金を出して作った第三者機関で法的機関ではない。
放送法は倫理規定ではなくて法規であり、その法規に違反したら監督官庁が聞き取り調査をするのは当然だ。
野党の民主党もやっていると明快に答弁した。

共同通信(2015/11/10)
首相、NHK聴取「至極当然」 - BPOに反論
 
 安倍晋三首相は10日の衆院予算委員会で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が報道番組をめぐるNHK幹部への自民党の事情聴取を「圧力」と批判したことに反論した。「国会議員は予算が正しく使われているのかを承認する責任がある。事実を曲げているかどうか議論するのは至極当然だ。全く問題ない」と述べた。維新の党の今井雅人氏が「自民党の体質に問題があるとの問題提起を真摯に受け止めるべきだ」と批判したのに答えた。
 首相はNHKを厳重注意した総務省についても「BPOは法的な機関ではない。担当官庁が法にのっとって対応するのは当然だ」と強調した。


(引用終わり)

維新の党の今井雅人議員が高市早苗総務相と安倍総理に質問した内容は次のとおり。

【衆院予算委員会中継より】

今井議員の質問に対して、高市早苗総務相は放送法第4条を引用して、BPOが放送法は「法的規範」ではなくて「単なる倫理規定」としているのは間違いだと指摘。
しかし、今井議員はBPOは「時代の雰囲気」を問題にしているのだと反論。

なるほど、雰囲気ね。

TBS「サンモニ」が「日本はもの言えぬ雰囲気になって来た」と嘆いたのとまったく同じだ。 

しかし、左翼の巣窟「サンモニ」もBPOも言いたい放題ではないか。
どちらが正しいかは国民が判断する。

今井
「安倍政権になってから、自民党はマスコミに様々な圧力を掛けているのではないかと言われている。その一連の流れを受けて、BPOが自民党に問題があるのではないかと問題提起している。
BPOは第三者機関だ。特殊な機関ではない。政権与党は真摯に受け止めるべきだが、総理に伺いたい」

(6:27:00 辺りから)

安倍総理
「BPOは放送局が集ってお金を出して謝礼等を出して作っている組織だ。こういう組織で番組の向上が図られるのは望ましいことだと思う。

 ただ、最後の所について納得できないのは、様々な議論をごった煮してイメージを作ろうとしてといると思わざるをえない。
高市大臣が答弁したように、これは単なる倫理規定ではなくて法規であり、その法規に違反しているのだから担官庁が法に則って関与するのは当然のことだ。
BPOは法的組織ではないから法的責任を持つ総務省が対応するは当然の事だ。
自民党の様々な議連においての議論と番組についてどうかと議論したものを混同するは意図的な混同ではないかという人も居るように、これはおかしいと思う。
この番組の何がおかしいかにフォーカスを当てて議論すべきだ。
自民党が放送事業者に対して行なったヒアリングは放送法第4条が求める「事実を曲げない報道」であったかを確認したものであろうと思う。
同時にNHK会長以下を民主党や野党も呼んでいる。
なぜなら、NHKは予算を正しく運用しているかどうかを検討し国会で承認している。承認する責任がある。
その責任がある国会議員が果たして事実を曲げているかどうかについて議論することは至極当然のことだ。
今井さんは自民党を攻撃しようという事かもしれないが、まったく問題が無い」

今井
「BPOは放送局が作った第三者委員会だから偏っているという話をされたが、政府が作っている第三者委員会も政府に偏っているということになる。小渕優子さんが自ら作った第三者委員会も同じだ。あれだって小淵さんが勝手に作ったじゃないですか。その人達が全然問題ないといっているのを自民党は信用するのか?
第三者が偏っているというなら。(誰かから反論の声に反応して)いやいや、小渕さんは自分で作った機関で、同じだ」


安倍首相はBPOが偏っているとは言っていないのに、今井議員みずからが偏っていると白状してしまった(笑)
唐突に小渕議員の話を持ち出して反論するなど、野党は事の本質を議論する能力に欠けている。

BPOが左翼の面々が顔を連ねているというのは周知の事実である。
政府はBPOの偏向意見に耳を傾けることなく、粛々とNHK改革を進めていくべきである。

【附記】第三者委員会といえば、安倍談話を検討する有識者会議は保守派の中西輝政京都大学名誉教授ら2名の他は全てサヨク系で、北岡伸一副座長が安倍首相に反省と謝罪を求めたことは記憶に新しい。

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*Comment

★放送法に厳重な罰則規定を設けて欲しい。

 放送法に厳重な罰則がないところが最大の欠点であり、国家の運営に重大な支障を起こす元凶となっているのは、NHKを筆頭にして全放送局の偏向による世論誘導および洗脳機関となっているところで明白である。

 現状の放送局では電波使用の剥奪に相当するといっても過言ではない。

 総務省も罰則がない法律では厳しい処分が出来ないだろうから、早急に放送法を改正し、違反事項に関しては厳しい罰則を設けて放送法違反に対処してもらいたい。
tbsasahinhk |  2015.11.10(Tue) 23:45 |  URL |  【コメント編集】

真っ当な職務を遂行しようとしている総務大臣の批判をするBPOこそ
言論弾圧機関と言えます。こんなBPOは早急に廃止すべきです。
おっさん |  2015.11.11(Wed) 08:11 |  URL |  【コメント編集】

★BPO解体!

放送法が倫理規定だってアホか!WWW 公法に決まってるやろ!!(笑)
三郎 |  2015.11.11(Wed) 13:09 |  URL |  【コメント編集】

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