2015.11.08 (Sun)


BPOが政治介入だと政府を批判する愚


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総務省は放送法違反をガンガン取り締まれ

NHK「クロースアップ現代」がやらせ問題で摘発され、総務省から厳重注意された。
一方、NHKと日本民間放送連盟が2003年作った第三者委員会のBPO( 放送倫理・番組向上機構)からも指摘を受けた。

そこまではいい。
しかし、このBPOはとんでもないことに、政府に対してメデイアに圧力を掛けるなと牙を剝いた。
弁護士やジャューナリスとの有識者から構成されるBPOは左翼が多い。
9条の会を推進する香山リカ斉藤貴男がメンバーであることが全てを物語っている。

「やらせ」などという幼稚な歪曲よりも、政治的な偏向報道の方がよほど重要である。

しかし、朝日新聞は早くもBPOが政府を批判したことに目をつけて偏向報道をしている。

⇒朝日デジタル(2015/11/7)
「番組介入許されない」 BPO、強い姿勢見せる


新聞の見出しは「『番組介入許されない』 BPO、政権に強い姿勢」 だったが、「政権」の2文字が消えた。

反日0044

自民党政権がいかに言論弾圧をしたかと言いたい朝日新聞。
高市早苗総務相の似顔絵は似ても似つかぬ醜女だ。
朝日新聞の悪意が見て取れる。


 NHK「クローズアップ現代」の過剰演出問題に対する意見書で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は、高市早苗総務相がNHKに文書による厳重注意をしたことなどについて「政府が個別番組の内容に介入することは許されない」などと厳しく批判した。政権や与党によるメディアへの威圧ともとれる言動ログイン前の続きが続くなか、強い姿勢を見せた形だ。

 ■自民の反発は必至

 「行政からの指導、それも総務大臣という、放送行政で許可権限を持っている人がそういうことをする。非常に問題がある」――6日の会見で、弁護士でBPO放送倫理検証委員長の川端和治氏は語気を強めた。

 報道を巡る権力側の「威圧」ともとれる言動が続いている。昨年11月には自民党筆頭副幹事長らが在京テレビ局に選挙報道の「公平中立」を要請。今年3月には衆院予算委員会で安倍晋三首相が自らの発言について「圧力と考える人は世の中にいない」と語った。

 4月には自民党の情報通信戦略調査会がNHKとテレビ朝日の幹部から事情聴取。終了後、同調査会の川崎二郎会長は「BPOはきちんと動いて欲しい」「(政府には)テレビ局に対する停波(放送停止)の権限まである」と発言した。

 6月にあった自民党議員の勉強会「文化芸術懇話会」でも参加した議員による「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番」などの発言が問題視された。

 高市総務相や同調査会のNHKへの対応について、川端委員長は「放送法には政権与党が放送内容に干渉できないと定められているのに圧力をかける、かけたかのように見える」と指摘。表現の自由などを定めた憲法21条に言及し「番組内容によって規制するのであれば抵触する。現在、政府のメディア規制が問題にされるなか、行政指導と事情聴取は問題にせざるを得ない」と語った。

 野党の会合でも放送局幹部を呼び出して事情聴取をするケースはある。それとどう違うのかという記者からの質問に、川端委員長は「政権与党であるからこそ(放送局側が)一定の強制力があるように感じるのではないか」と述べた。

 民放連に加盟する、ある放送局の社長は「放送局は国に対して自主、自律という一線を持って運営を続けてきた。川端委員長の発言は正しい」と話した。

 安倍政権と自民党は、報道による政権批判を放置すると支持率の低下につながるおそれがあるとして、批判の芽を早めに摘んでおきたいという考えが強い。BPOへの反発は必至だ。

 NHKと民放がつくる第三者機関のBPOを解体し、政権がもっと関与できる組織に作りかえるというシナリオを描く党幹部もいる。政治権力と放送の自由に関する問題は、党情報通信戦略調査会がどう動くかが当面の焦点となる。(佐藤美鈴、松沢奈々子)

 ■<考論>政府に重い指摘

 慶応大の大石裕教授(ジャーナリズム論)の話 放送法の規定は放送局側に課された努力規定で、政治の介入を認めたものではない。免許事業のゆえにテレビ局は政治の圧力を受けやすく、政治の側も長年、一定の影響を与えられると考えてきた。しかし、政治の介入は中長期的にはメディアの弱体化を招き、社会の損失につながる。弱点を克服するために放送事業者によってBPOが設立され、総務省もこれまではBPOの自律性を尊重し、放送内容については介入を避けてきた。しかし、総務相がNHKに厳重注意し、総務省とBPOの信頼関係が問われる事態となった。政府や与党はBPOができた経緯を再認識し、今回の指摘を重く受け止めるべきだ。

 ◆キーワード

 <放送倫理・番組向上機構(BPO)> 放送に関わる問題を放送界で自主的に解決するため、NHKと民放が設立した第三者機関。放送における言論・表現の自由を確保しながら、視聴者からの苦情や意見を受けて番組内容を審査し放送局に注文を伝える。番組の向上や虚偽の疑いのある放送に関して議論する放送倫理検証委員会、苦情申し立てを受けて審理をする放送人権委員会、青少年に対する放送や番組のあり方を審議する青少年委員会で構成される。

 放送倫理検証委員会には川端委員長のほか、委員長代行に映画監督の是枝裕和氏ら、委員に精神科医の香山リカ氏、ジャーナリストの斎藤貴男氏らがいる。


(引用終わり)

香山リカは「九条の会・医療者の会」に参加しており、「マガジン9条」発起人。反安倍政権運動家(ウィキペディア)

当ブログの「バカ女シリーズ」にも登場。

斉藤貴男は「九条の会」傘下の「マスコミ九条の会」呼びかけ人を務めている(ウィキペディア)

朝日新聞はいつもの手口で自らの主張を著名大学の教授のコメントで正当化している。
一方、安倍憎しのゲンダイはこの時とばかり政府の圧力を取り上げている。

週刊ゲンダイ(同上)
BPOが異例の政治圧力批判…安倍自民党とのバトル激化か


さすがにもう安倍首相と籾井会長もベッタリとはいかない。放送倫理・番組向上機構(BPO)放送倫理検証委員会が6日、NHK「クローズアップ現代」の“やらせ報道”などに関する意見書の中で、政治圧力問題について異例の政権批判を展開。BPOが国や与党に異議を唱えるのは初めてだ。

 弁護士でもある川端和治委員長は「政府側からメディアへの活動規制が目立つ中、(番組内容への介入は)問題があると指摘せざるを得ない」と強い危機感をあらわにしたが、もっともだろう。

 意見書は、やらせ疑惑浮上後のNHKへの総務省による行政指導や、自民党調査会の事情聴取の他、自民党国会議員による「マスコミを懲らしめる」発言にも触れ、懸念を表明した。

 特に高市総務相が厳重注意の根拠とした放送法の条項については「本来放送事業者が守るべき倫理規定である」と指摘。こうした動きは表現の自由を保障する憲法21条に違反する恐れがあると批判した。

当の高市総務相は「行政指導は放送法を所管する立場から必要な対応」「放送法の番組準則は法規範性を有するもの」などと反論したが、いかにも苦しい。

「BPOから『重大な放送違反があった』と指摘された“クロ現”は打ち切りもちらつきますが、ただ、自民党内ではBPOに政府が関与する構想も持ち上がっています。今後、強硬に手を突っ込んでくる恐れがある」(NHK関係者)

BPOvs自民党のバトルが激化しそうだ。


(引用終わり)

当のNHKもBPOの政府批判を伝えている。


NHKニュース(2015/11/6)
BPO クローズアップ現代“重大な放送倫理違反”

(前略)

「一方、BPOの委員会は6日、公表した意見の中で、今回の問題で総務大臣がNHKに対し、放送法を根拠に厳重注意をしたことについて「個々の放送番組の内容に介入する根拠はなく、極めて遺憾である」としています。
また、自民党の情報通信戦略調査会がNHKの経営幹部から事情聴取したことについても、「政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべきである」と指摘しています」


(引用終わり)

高市早苗総務相は安倍政権に楯突く反日偏向報道を徹底的に取り締まるべきである。

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17:50  |  --反日NHKウォッチング  |  TB(0)  |  CM(10)  |  EDIT  |  Top↑

*Comment

★総務省!出番だ!!

 BPOが折角いい機会を与えてくれたのだから、総務省は、今までの職務怠慢を返上して、徹底的に放送法の厳守に向けて精を出して貰いたい。

 何に遠慮しているのか知らないが、放送法に違反する事項を事細かく取り上げて告訴することに専念してほしい。

 道路交通法で一時停止を怠っても罰金を取られるのだから、放送法にも罰則規定を早急に制定して貰いたい。
 国会議員が臆病ならば、閣議決定で強引に押し通してもらいたい。
 少なくとも、世論の喚起に灯くらいは点けて貰いたい。
tbsasahinhk |  2015.11.08(Sun) 18:24 |  URL |  【コメント編集】

斎藤某がBPO委員はヒドイ(笑
三郎 |  2015.11.08(Sun) 18:40 |  URL |  【コメント編集】

★権力の頂点 BPO

日本には「触ることができない、触ってはいけない」組織がところどころに有る。

政治を批判するマスコミ。
そしてそのマスコミが作っているBPO(放送倫理・・・・)。

つまりですね。
これ絶対的権力なんです。

日ごろ、反権力どうこうと言っているご本人。
マスコミこそ権力中の権力。
キングof 権力です。

自分らは批判する。
それも安全な場所から。
そして他からの批判は許さない。

絶対に許さない。

そんな組織、とても危険だと思いませんですか?

この危険な組織にメスを、大ナタを。
ぶち込まなければいけません。

でもどうですか、こんな危険な組織を何処が管理するか?
これらは管理されることは許されないと居直っています。



M |  2015.11.08(Sun) 19:33 |  URL |  【コメント編集】

★無能総務省

重要かつ美味しい天下り先である業界を叩ける訳がない。BPOという仕事してますアピールムンムンで他人に口出しさせず業界を守るプロレス団体にメスを入れるなどもっての外である。

財務省、外務省、文科省などと同じく省益第一で国益そっちのけの無駄な組織は要らぬ。やる気が少しでもあるなら既に乗っ取られている公共放送を何とかしろ。
零 |  2015.11.09(Mon) 00:10 |  URL |  【コメント編集】

報道の自由は良いが、その内容が問題で、嘘や捏造報道は許されない。
NHKの嘘報道、捏造報道を電波付与権限がある総務大臣が注意してどこ
に問題があるのか。さっさとNHKから放送電波を取り上げてもらいたい。
BPOも大改編が必要だ。全く機能していない。
おっさん |  2015.11.09(Mon) 07:56 |  URL |  【コメント編集】

特定の思想をすりこむべく反日工作機関新聞社で設計され、印刷工場で製造される新聞紙なる製品、過失(誤報でごめんね程度)で逃げまくるのを防ぐべく、「故意、または過失」は必要とされない製造物責任法『PL法』を適用するようにしたらどうです。

製品の使用中、消費者が生命、身体、または財産に損害を受けたとき、それが製品の欠陥によるものであったことを証明できれば、製造者の賠償を受けられるという法律。
通常、損害賠償請求において前提となる、損害を与えた者の「故意、または過失」は、PL法においては必要とされない。
PL法(PLほう/ぴーえるほう)とは - コトバンク
https://kotobank.jp/word/PL法-186859
半分本気 |  2015.11.09(Mon) 10:23 |  URL |  【コメント編集】

悪質げすバラエティー番組を垂れ流してイジメ等非行行為を助長してきた事は明白なのにそれを黙認してきたBPOには存在理由はない!! アリバイ作りの為の談合機関(笑
三郎 |  2015.11.09(Mon) 12:36 |  URL |  【コメント編集】

BPOは各放送局からの御用識者の集まり。監督官庁の総務大臣が、口出しするのは当たり前。問題解決出来ないなら免許を取り消すべきだ。BPO委員に、総務省職員も入れるべきだ。
名無し |  2015.11.09(Mon) 13:19 |  URL |  【コメント編集】

NHKの討論番組、朝の情報番組でさえ解説委員やアナウンサーが
「国がなんとかするべき」「政府の責任」と必ず言います。

ずっとマスコミに洗脳されてきた私たちが、
政府に「なんとかしてください」
政府に「メールしよう」以外の方法も考えるよい機会なのでは。



 |  2015.11.09(Mon) 19:26 |  URL |  【コメント編集】

【民団新聞】 地方参政権勝ち取ろう

「裏社会は我々在日韓国人が制圧した。政官財界を侵略するパチンコ経済力は
日本経済の2割に相当する。地方参政権によって 地方都市を次々と我々の支配下に置き、
「朝鮮 進駐軍」として軍事力を手に入れ、日本から独立した、世界で最も豊かな国家を手に入れることが出来る。
在日朝鮮人の奴隷状態下の日本人は、在日国家の奴隷となり、在日朝鮮民族はアジアの頂点に立つことが可能となり、 半島と日本を実質支配する」。
大韓国民団広島支部 魯漢圭(民団新聞 2004/06/30 )
 |  2015.11.09(Mon) 22:45 |  URL |  【コメント編集】

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