反日勢力を斬る

　新聞は民間企業であり、報道規制がないからある程度自由な発言が許されている。
　気に入らなければ購読を止めればいいという、一見まともな論理で、偏向や捏造、あるいは伝えるべき報道を伝えない自由が現状では放任されている。

　しかしＮＨＫなど、放送局には、放送法というれっきとした規制があるにも拘らず、捏造、あるいは伝えるべきニュースを伝えない、一方に偏った運動を大きく取り上げるといった偏向報道を自由に行っている。
　総務省がこれらについて厳重な監視と警告もしくは免許停止などの処置を行っていないのはどう考えても職務怠慢である。

　司法も今や中立とはとても思えない判決がふんだんに行われている現状では、次のような提案を行いたい。

　既成のメディアを規制するのが困難だというのなら、政府機関の肝いりで、今よりはより中立の、既成メディアを批判できる新しいメディアの創設を推進してもらいたい。

　チャンネル桜や、ＤＨＣシアターの様な放送局の拡充、朝日・毎日、中日、読売新聞などに対抗できる政府広報新聞（たとえばヤマト新聞の様なものを拡充新設してもらいたい。

　既成メディアを弱勢化することは容易でないところまで蔓延りすぎている現状では、政治の力で行き過ぎた左傾化を是正するのは已むを得ないことだと私は確信している。

tbsasahinhkさんが仰ることに全面的に賛成です。
司法がくるっているから、マスコミが違法行為をやっても、どうにもなり
ません。そのいい例が、NHKに対する一万人訴訟です。一昨年11月にはNHK
は高裁で敗訴し、最高裁へ上告しました。1年9か月が過ぎようとしていま
すが、最高裁は未だにその判決を示しません。あの放映はインタビューを
受けられた台湾の方があの放映を見て、「NHKは中共の回し者か」と言っ
ておられるように、明らかに変更した内容だった。その判定さえ1年9か月
もかかるのだから、最高裁の判事は税金泥棒としか言えません。

アメリカが、戦争させないし、駐留しているからだろう。
憲法９条は、関係ないよ。
アメリカが、衰退に向かえば、今の憲法見直しは必然だ。
それに近隣諸国が怪しく成れば、備えるのも必然だ。
其処まで日本は、鈍感では無い。９条賛成派もそれに反応している。
しかし９条じゃ国は、守れない。
其処まで馬鹿になれない。