2015.08.30 (Sun)


日本の反日メディアに怒る門田隆将氏


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匍匐前進する安倍首相に援護射撃を

 中国や韓国がおのれの国益を守るために日本を貶めよう画策するのは許せないことだが理解はできる。

しかし、なにより理解できず、許せないことは中韓の立場に立って日本を貶めようとする日本国内のマスメディアである。

朝日新聞(テレビ朝日)、毎日新聞(TBS)、東京新聞、そして公共放送の仮面を被ったNHK

沖縄新聞琉球新聞北海道新聞などの地域新聞の雑魚はこの際、無視しよう。

 安倍首相の発した戦後70戦談話はあれほど緻密に計算されたものでありながら、朝日新聞は8月15日の社説で・・・


「何のために出したのか」

「この談話は出す必要がなかった。いや、出すべきではなかった。改めて強くそう思う」

「その責めは、首相自身が負わねばならない」


と完全に錯乱状態に陥り、支離滅裂なヒステリーを起こした。

安倍談話が正しかったことの証左である。

このような朝日新聞などの国内の反日メディアに対する怒りを門田隆将氏も共有している。

その最後の部分をご紹介する。

⇒門田隆将ブログ(2015/8/29)
「戦後70年」日本の未来への“障害”となっているのは何か


70年もの間、平和国家としての実績を積み上げてきた日本が、「力による現状変更」で、今や世界中の脅威となっている中国に対して「謝り方が足りない」と当の日本のメディアによって主張されていることを、私たちはどう判断すればいいのだろうか。

私には、代々の日本の首相などが表明してきた謝罪や談話の末に「戦後50年」の節目に出された村山談話で、日本と中・韓との関係は、どうなったかが、想起される。

朝日新聞をはじめ日本のメディアが歓迎したあの村山談話の「謝罪と反省」によって、両国との関係は、むしろ「それまで」より悪化していった。村山談話以降の歳月は、両国との関係が“最悪”に向かって突っ走っていった20年だったのである。

どんなに反省し、謝罪しようが、彼らを “煽る” 日本のメディアはあとを絶たず、日本への怒りを中・韓に決して「収まらせはしない」のである。そして、この「戦後70年」夏の報道でもわかった通り、それは「今後もつづく」のである。

どんなことがあっても、日本の未来への“障害”となりつづける日本のマスコミ。私たちの子や孫の世代に大きな重荷を負わせるそんな日本の媒体が、なぜいつまでも存続できているのか、私にはわからない。


(引用終わり)

「なぜいつまでも存続できているのか」

それは私たちが完全に洗脳されているからに違いない。
戦後70年経っても占領軍のWGIPの洗脳と、それに従事して今なお日本人の洗脳を続けている日本の反日メディアのなせる業である。

いま安倍政権が安保法案を成立させ、来年の衆参同時選挙で憲法改正への道筋をつけようとしている。
安倍政権を盛り立て、それを妨害するいかなる勢力にも反撃を加え、安倍首相の辛く長い匍匐前進に対して及ばずながら援護射撃を続けなければならない。

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*Comment

★報道の中立化

 新聞は民間企業であり、報道規制がないからある程度自由な発言が許されている。
 気に入らなければ購読を止めればいいという、一見まともな論理で、偏向や捏造、あるいは伝えるべき報道を伝えない自由が現状では放任されている。

 しかしNHKなど、放送局には、放送法というれっきとした規制があるにも拘らず、捏造、あるいは伝えるべきニュースを伝えない、一方に偏った運動を大きく取り上げるといった偏向報道を自由に行っている。
 総務省がこれらについて厳重な監視と警告もしくは免許停止などの処置を行っていないのはどう考えても職務怠慢である。

 司法も今や中立とはとても思えない判決がふんだんに行われている現状では、次のような提案を行いたい。

 既成のメディアを規制するのが困難だというのなら、政府機関の肝いりで、今よりはより中立の、既成メディアを批判できる新しいメディアの創設を推進してもらいたい。

 チャンネル桜や、DHCシアターの様な放送局の拡充、朝日・毎日、中日、読売新聞などに対抗できる政府広報新聞(たとえばヤマト新聞の様なものを拡充新設してもらいたい。

 既成メディアを弱勢化することは容易でないところまで蔓延りすぎている現状では、政治の力で行き過ぎた左傾化を是正するのは已むを得ないことだと私は確信している。
tbsasahinhk |  2015.08.30(Sun) 23:44 |  URL |  【コメント編集】

tbsasahinhkさんが仰ることに全面的に賛成です。
司法がくるっているから、マスコミが違法行為をやっても、どうにもなり
ません。そのいい例が、NHKに対する一万人訴訟です。一昨年11月にはNHK
は高裁で敗訴し、最高裁へ上告しました。1年9か月が過ぎようとしていま
すが、最高裁は未だにその判決を示しません。あの放映はインタビューを
受けられた台湾の方があの放映を見て、「NHKは中共の回し者か」と言っ
ておられるように、明らかに変更した内容だった。その判定さえ1年9か月
もかかるのだから、最高裁の判事は税金泥棒としか言えません。
おっさん |  2015.08.31(Mon) 08:26 |  URL |  【コメント編集】

★70年の実績って

アメリカが、戦争させないし、駐留しているからだろう。
憲法9条は、関係ないよ。
アメリカが、衰退に向かえば、今の憲法見直しは必然だ。
それに近隣諸国が怪しく成れば、備えるのも必然だ。
其処まで日本は、鈍感では無い。9条賛成派もそれに反応している。
しかし9条じゃ国は、守れない。
其処まで馬鹿になれない。
katachi |  2015.08.31(Mon) 10:50 |  URL |  【コメント編集】

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