2015.07.16 (Thu)


安保法制採決 5紙の社説検証


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反対する朝日・毎日・東京
賛成する読売・産経


安保法制が衆院特別委で採決され一夜明けた今日、各紙社説はそれぞれの主張を社説で展開した。

⇒朝日新聞社説(2015/7/16)
安保法案の採決強行―戦後の歩み 覆す暴挙


「国民の理解も深まらず、有識者らが憲法違反だとしたにも関わらず強行採決したのは戦後日本が70年かけて積み上げてきた民主主義の価値に対する、重大な挑戦ではないか」

と批判。
特定秘密保護法も制定したとボヤく。
安倍首相は「国民より国家」「個人より公」だと批判するが、安倍首相は国会でたびたび「国民の安全確保」を口にしていた。国家だの公だのと一度も口にしたことは無い。

自民党の一部議員が・・・

「マスコミを懲らしめる」と言った」
「NHKやテレ朝を呼びつけた」


と恨み節全開。

「国立大学の式典での国旗掲揚や国歌斉唱を文部科学相が要請したことは学問の自由に対する威圧」

だと嘆く。

「中国の台頭をはじめ、国際環境が変化しているのは首相らが言う通りだ」

と中国の脅威を認めながらも、それなら憲法を改正せよと逃げる。
特定のイデオロギーを持つ空想的一国平和主義の見本のような社説だ。

⇒毎日新聞社説(同上)
安保転換を問う 衆院委員会採決
「違憲」立法は許さない 安保法案、採決強行


「戦後日本の平和は、戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法9条の縛りと、日米安保条約による抑止力のバランスの上に、保たれてきた」

というが、始めて聞いた珍説である。
バランスというの通常相反する力のバランスを意味するが、9条の縛りと日米安保の抑止力のバランスとは意味が分らない。
日本が戦後70年平和を保って来られたのは9条のおかげではなくて日米安保のおかげであることは自明の理である。

 さらに安倍政権は立法、行政、司法の三権分立を破り、「政府の力が突出し、国会や裁判所が軽んじられている」というが意味不明。
政府は国会で立法しているのではないか。

「首相に近い自民党議員らの勉強会では、関連法案をめぐって、批判的な報道機関に圧力をかけるべきだと、戦前の言論統制に通じるような議論が噴出した。言論の自由が揺らぎかねない状況も生じている」

とまだ根に持っている。
メデイアとはそんなに脆弱なものだと辞任するのか。
自らの恥を晒すようなものである。

「日本の民主主義は健全に機能しているのだろうか」

と疑問を呈するが、毎日新聞が忌憚無く時の政権を批判できるのは健全に機能している証拠だ。

東京新聞社説(同上)
「違憲」立法は許さない 安保法案、採決強行


「憲法違反だ、立憲主義を揺るがす」という主張は朝日・毎日と同じ。

中国の脅威を「現実、切迫性欠く想定」と断定した。

「東・南シナ海で海洋進出の動きを強める中国に対して今、必要なことは、国際法に基づいて対応するよう粘り強く説得する、国際社会と連携した外交努力である」

外交は軍事力を背景に行なうものである。
「粘り強く説得」しても中国が耳を貸すものか。
同じ反日新聞の朝日と毎日はずるいからそんな事は言わない。

「国の在り方や進むべき方向を決める主権者は私たち国民だ。政府や国会の暴走を止めるため、安保法案反対の声を上げ続けたい」

安全保障の強化を主張した自民党を選んだのは主権者の国民だ。
それが民主主義というものだ。
それが嫌なら次の選挙で自民党を落とせばいい。

⇒読売新聞社説(同上)
安保法案可決 首相は丁寧な説明を継続せよ


維新の党が途中退席したのは残念だとし、民主党の醜態を批判した。

「疑問なのは、多数の民主党議員らが採決時に委員長席に詰め寄って怒号を上げ、与党の「強行採決」を“演出”したことだ。カラフルな文字の紙を掲げるなど、テレビ映像を意識した行動だった」

「安倍首相は答弁で、法案について「まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と語った。確かに、法案の内容は専門的で複雑だが、日本と世界の平和と安全を守るうえで極めて重要な意義を持つ」


と法案を評価しながらも・・・

「様々な危機に、政府や自衛隊はどう動くのか。それによって、米国などといかなる関係が築け、どんな抑止力が期待できるのか。
 政府・与党は、あらゆる機会を利用し、国民に分かりやすく丁寧な説明を続ける必要がある。
 野党にも、批判一辺倒でなく、平和確保の具体策を示すなどの建設的な対応が求められる」


と何かエエカッコシイの感じは免れない。
読売新聞が中央やや左と言われる所以だ。

それに比べて産経新聞はど真ん中である。

⇒産経新聞社説(同上)
安保法制 与党の単独可決は妥当だ


 衆院の特別委員会で、安全保障関連法案は与党単独で可決された。衆院本会議を経て、16日にも参院に送られる。

 法案に反対する野党は「強行採決は暴挙」などと批判している。だが、衆院での法案審議はすでに尽くされた。外部有識者の意見を聴くなどの手続きも踏んでおり、採決は妥当なものだ

 野党からの対案は、採決日程を引き延ばすような極めて遅いタイミングで提出された。何よりも「戦争法案」とレッテルを貼り、「徴兵制の復活」といった法案と関係のない主張を前面に押し出すのでは、論戦が深まらない

 審議を経た法案について、賛否の結論を出すのは国会の基本的な役割である。

 安倍晋三首相は特別委の採決前の質疑で、「必要な自衛の措置を考え抜く責任から逃れてはならない。確固たる信念で政策を前へ進めていく」と語った。

 日米同盟の抑止力を高め、日本の平和と国民の生命を守る態勢を整えていかなければならない。集団的自衛権の限定行使容認を柱とする安保関連法案は、戦争を抑止する有効な手立てだ。

新たな安保法制を実現する責任の重大さを、安倍政権には改めて認識してもらいたい。

 5月下旬に始まった特別委の審議は、かつての周辺事態法(94時間)、有事立法(92時間)などを大幅に上回る116時間以上となった。野党委員1人当たりの質疑は7時間を超えたという

 法案に対する国民の理解が十分でないことは、首相も自ら認めている。中国が軍事力を背景とした活動を活発化させるなど、日本を取り巻く安保環境は悪化している。政府はそのことを国民に率直に説明すべきだ。参院での充実した審議も求めたい

 民主、維新、共産の野党3党が特別委採決に加わらなかったのは、法案への立場を明確にする責任を放棄している。衆院本会議では採決に加わるべきだ。

 安倍政権は昨年7月、集団的自衛権の限定行使を可能とする憲法解釈変更を閣議決定した。それに伴う法制の整備を唱えて昨年末の衆院選で勝利した。

 与党が公約した政策を進めるのは議会制民主主義の常識だ。安保法制の整備は、野党の言うように突然、降ってわいた話ではないと改めて指摘しておきたい


(引用終わり)

さすが正論である。

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22:19  |  安保法制  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

*Comment

在日韓国人が日常生活で使ってきた通称名が消えようとしている。法務省は2012年7月
9日から新在留管理制度をスタートさせた。旧外国人登録証には通称名が併記できたが、
新制度による在留カード・特別永住者証明書には、通称名は記載されなくなった。身分
証明書に通称名が記載されないことで、在日韓国人社会には微妙な影響が及んでいる。
(鄭重国)

都内で会社を経営する一般永住者のAさんは、会社登記上の氏名は通称名を使っている。

最近、会社の車を名義変更しようとした際、本名が記載されている在留カードでは、氏名
が一致しないといわれ困りはてた。

通称名が併記されている証明書の発行が可能と知り、名義変更はできたが、改めて通称名
の必要を感じた。それだけではなく、長年日本に住む間に、通称名が本名のようになって
いたことを痛感した。

同じ一般永住者のCさん。銀行に融資を申し込もうとしたとき、書類上の手続きで本名と
通称名の確認が必要とされる場面に立たされた。本人確認とはいうが、まるで取り調べを
受けているような気持ちになり、実に不愉快であったという。こうしたケースは増えている。

通称名と本名の間で困るケースは、それだけではない。特別永住者のBさんは、都内の
ビル管理会社で10年以上、通称名で働いている。新在留管理制度が始まった頃から、
現場では本名のネームプレートを付けるよういわれている。

出向く警備の現場でやはり困りはてた。行く先々で怪訝な顔で見られるのを感じた。
通称名を使うようになった背景や、本名記載となった理由を説明するのは実に煩わし
かった。このため、出向先にかぎっては通称名のネームプレートを使用するようにして
いる。

旧外国人登録証明書から在留カード・特別永住者証明書の切り替えは、今月8日で期限
を迎えた。

新制度導入前から、旧外国人登録証と同様に、通称名が併記されるようにと要望する声
はあった。しかし法務省は、外国人を管理するのに通称名は必要でないとの判断から、
新制度には反映させなかった。これについて在日外国人の人権問題に取り組むコリア
NGOセンター東京事務局長の金朋央さんは「外国人の生活実態を無視している」と指摘
する。

一方で、比較文化学者の金両基さんは、通称名の併記がなくなったことには賛成している。
「通称名は、創氏改名の歴史から続く在日同胞の負の財産であり、清算すべきだ」と語る。
金さんは、国籍以外は日本人と外国人は対等になるよう訴え続けている。

新制度によって、通称名が使えなくなったことにより、微妙な変化が生じている。在日韓国人
の中には、いっそのこと日本国籍を取得しようとする人も現れている。

ソース:統一日報 2015年07月08日 04:38
 http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=78981&thread=04
シベリア帰り |  2015.07.16(Thu) 23:14 |  URL |  【コメント編集】

自民党は選挙公約を忠実に実行しただけ(第114条)。
選挙前に騒がなかったマスゴミと野党支持の方々、勉強不足でしたね。

http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
ケセラン |  2015.07.17(Fri) 08:19 |  URL |  【コメント編集】

>疑問を呈するが、毎日新聞が忌憚無く時の政権を批判できるのは
>健全に機能している証拠だ。

とありますが、健全ではないと思っています。嘘八百を垂れ流す言論の自
由には大いに抵抗を感じます。自民党の若手議員がマスコミを懲らしめる
と言ったのは極めて正論で、決して言論の弾圧ではありません。法令を守
っていないマスコミには罰を与える法律を早く作る必要があります。それが
できるのは国会議員しかいません。その方々が、罰則を検討する議論を
弾圧してはなりません。
おっさん |  2015.07.17(Fri) 08:22 |  URL |  【コメント編集】

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