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2015.06.27 (Sat)


百田氏発言を利用した朝日と野党は汚い


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安倍潰しに利用された百田発言

 百田尚樹氏(作家、元NHK経営委員)が沖縄の地元紙(沖縄タイムスと琉球新報)を潰してしまえと懇話会が終わった後の二次会で発言し、自民党議員と意気投合したことで、勉強会の代表が更迭された。
まことに残念である。

産経ニュース(2015/6/27)
自民、木原青年局長更迭へ 百田氏招いた「勉強会」代表

 自民党は27日、報道機関への批判が噴出した党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」の代表を務める木原稔青年局長を更迭する方針を固めた。党幹部が明らかにした。
 今国会で成立を期す安保関連法案の審議に影響することを懸念し、早期に事態を収拾する必要があると判断した。党幹部は「安保関連法案の確実な成立を図るためには、国民の理解、とりわけ沖縄県民の理解が必要だが、不用意な会合で党の信頼を損なった責任は免れない」と指摘している。
(以下略)


産経ニュース(同上)
自民、勉強会発言で一斉処分 青年局長は役職停止1年 野党は追及継続


これは野党対策とは言えあまりにやりすぎではないか。
リベラル谷垣らしい対応である。

「文化芸術懇話会」自民党改憲派の保守層の勉強会であり、完全に反日メディアに狙い撃ちにされた。
自民党結成時の党是は「憲法改正」であったから、「自民党改憲派」と書かなければならないこと自体がおかしいことではあるが。

 この事件には裏がある。
この懇話会が発足したのは反安倍派の古賀誠元幹事長や宏地会のリベラル派が立ち上げた「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」に対抗し安倍首相を支持するするためであることは過去記事で書いた。

⇒安倍首相支える若手議員の勉強会が発足(2015/5/24)

朝日新聞は「分厚い保守政治」(本当は保守の皮を被った薄っぺらなリベラル集団)に期待した。

 「一部に見られるような(歴史)修正主義的な過剰なナショナリズムを排し、保守の王道を歩む」。こんな呼びかけ文を掲げ、自民党若手議員が勉強会「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」
(朝日新聞 5/2)


この「分厚い」なんとやらが、小林よしのりを招いて勉強会を開こうとしたら、自民党からの圧力で中止させられてしまったと朝日新聞は騒いだ。

朝日新聞(2015/6/26)
自民、小林よしのり氏招く勉強会中止 党内の異論封じか


 安全保障関連法案をめぐり、自民党執行部が党内の異論封じへ引き締めを図っている。25日に予定されていたリベラル系議員の勉強会に「時期が悪い」と注文をつけ、結局、中止に。OB議員の批判にも神経をとがらせる。法案への国民の理解が広がらず、憲法学者から「違憲」と指摘された焦りからか、身内の動向にまで敏感になっている。


(引用終わり)

そこに降って湧いたように百田氏の発言があった。
朝日新聞はホクホクである。

朝日新聞(2015/6/26)
「マスコミ懲らしめるには…」文化芸術懇話会の主な意見


 25日に開かれた自民党文化芸術懇話会で出た主な意見は次の通り。

●大西英男衆院議員(東京16区、当選2回)

 「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。政治家には言えないことで、安倍晋三首相も言えないことだが、不買運動じゃないが、日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」

●井上貴博衆院議員(福岡1区、当選2回)

 「福岡の青年会議所理事長の時、マスコミをたたいたことがある。日本全体でやらなきゃいけないことだが、スポンサーにならないことが一番(マスコミは)こたえることが分かった」

●長尾敬衆院議員(比例近畿ブロック、当選2回)

 「沖縄の特殊なメディア構造をつくったのは戦後保守の堕落だ。先生なら沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られている」

●百田尚樹氏

 「本当に沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん。沖縄県人がどう目を覚ますか。あってはいけないことだが、沖縄のどっかの島でも中国にとられてしまえば目を覚ますはずだ」

 「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。周りに何もない。基地の周りが商売になるということで、みんな住みだし、今や街の真ん中に基地がある。騒音がうるさいのは分かるが、そこを選んで住んだのは誰やと言いたくなる。基地の地主たちは大金持ちなんですよ。彼らはもし基地が出て行ったりしたら、えらいことになる。出て行きましょうかと言うと『出て行くな、置いとけ』。何がしたいのか」

 「沖縄の米兵が犯したレイプ犯罪よりも、沖縄県全体で沖縄人自身が起こしたレイプ犯罪の方が、はるかに率が高い」

 「政治家というのは、理念、信念、大事ですが、言葉が大事だ。戦争と愛については何をしても許されるという言葉があるが、政治家もある程度『負』の部分はネグったらいい。いかに心に届くか。その目的のためには多少……もちろんウソはダメですが」


(引用終わり)

こんな内輪な話が漏れること自体が怪しい。

産経ニュース(同上)
百田尚樹氏がFBで釈明「私的な集まりの軽口にすぎない」
「報道陣がガラス越しに盗み聞き」


 作家の百田尚樹氏は26日夜、自民党若手の勉強会で「沖縄の2紙は潰さないといけない」などと発言し、民主党などから批判されている問題について、自らのフェイスブック(FB)で「私的な集まりで軽口で言ったにすぎない」と釈明した。全文は以下の通り。

 昨日の懇話会での発言が世間では大問題になってるらしい。

 沖縄の二紙がつぶれたらいいのに、と言ったのは事実だ。

 ただ、それは講演が終わった後の質疑応答という雑談での一言だ。誰かが「沖縄の二紙はやっかいですね」と言った言葉を受けて、「ほんまや、つぶれたらいいのに」と軽口で言ったにすぎない。部屋の中は笑いが起こり、その話題はそれっきりで、すぐに別の話題に移った。

 それより、私がむかつくのは、報道陣がいたのは、最初の2分だけ、あとは部屋から出て行って、シャットアウト、つまりその後の講演も質疑応答もクローズな場所での発言なのに、それを盗み聞きして報道されたことだ。...

 部屋から退出しても一部の記者はドアのガラスに耳をくっつけて、盗み聞きしていたのだ。部屋の内側からガラスに耳がくっついているのが見えたときは笑ってしまった。
 私はラジオやテレビで不特定多数に向けて発言したわけではない。あくまで私的な集まりの場において話したにすぎない。内輪の席での発言だ。
 そういう場で口にした軽口が、大々的に報道され、あるいは国会で問題にされるようなことだろうか。
しかも、私は議員でもなければNHK経営委員でもない。一私人である。

 ちなみに、質疑応答のとき、ある人が私に「偏向報道をするマスコミを、スポンサーに圧力かけて、こらしめるのはどうか?」という質問をされた。
 私は即座に「それはしてはいけない!」と答えた。出版社や新聞社に対して、権力や他の力をもって圧力をかけることは、絶対にしてはならないと考えているからだ。
 ドアのガラスに耳をくっつけていた記者も、この私の言葉を聞いているはずだが、こういうことは報道してくれない。
(了)


百田氏はその後こうも語っている。

産経ニュース(同上)
百田尚樹氏「野党は僕の発言を利用」 自民勉強会での発言批判に反論 「言論弾圧」も否定


 作家の百田尚樹氏は27日、講師を務めた自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」での発言が安全保障関連法案の審議に影響するとの見方について「野党は僕の発言をうまく利用している。一民間人の軽口の一言だけ取り出して大騒ぎするのは、非常に卑劣で、きたないやり方だ」と語った。福岡市内で記者団の質問に答えた。
 百田氏は25日に自民党本部で開かれた勉強会で「沖縄の2つの新聞は潰さないといけない」などと発言。出席した議員からも安保法案に批判的な報道機関に圧力をかけるような意見が相次いだ。
 これに民主党など野党が一斉に反発し、国会で安倍晋三首相(自民党総裁)らを厳しく追及。また、沖縄の有力紙「沖縄タイムス」「琉球新報」は共同で「政権の意に沿わない報道は許さないという“言論弾圧”の発想そのもの」とする抗議声明を発表するなど、波紋が広がっている。

 百田氏は、「あきれている。僕は国家権力を使った言論弾圧はだめだと言っている」と強調した。
 これに先立ち、百田氏は福岡市内で講演し、自身の発言について「テレビなどで不特定多数の人に向けて言ったら軽口や冗談でも通用しないが、内輪の私的な会合での発言だった」と説明した。


(引用終わり)

このブログの読者の方は百もご承知だろうが、百田氏の発言も自民党の若手議員の発言も正しい。
沖縄の二紙だけでなく、朝日、毎日、東京などの新聞社とテレ朝、TBS、NHKなどの反日テレビメディアも「潰さないといけない」のである。

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*Comment

この野党の追求はブーメラン効果となって支持者を失うことになるだろう。
黄桜河童女の追及顔はいつもにも増して醜かった。
言論弾圧そのものなのにメディアも同じように騒いでいる。
嘆かわしい等とは言っておられぬ。まともな報道機関が1社でもあり、反論して欲しいが残念ながらその1社が日本には存在しない。
言論弾圧である事を多くの日本人に知らせる良い材料と思うが知らせる方法を思いつかない。
竜胆干城 |  2015.06.28(Sun) 00:06 |  URL |  【コメント編集】

「自民、木原青年局長更迭」も自民党がどうにもならない政党だと言うこと
を示している。あの事象は、何の問題もない事象だ。間違ったことを言って
いるのなら良くないが、完全に真実を言っており、誰がどこで言おうと何の
問題もないことだ。それなのに、マスコミや民主党の弾圧に負けて、引き下
がるのは最悪だ。この更迭は河野談話同様の悪害を招くだろう。残念なり。
自民党の上層部は、確り木原議員を守り、言論弾圧に対抗しなければならな
い所だ。そのことを日本国民が理解できていなければ、日本もお終いでしょう。
おっさん |  2015.06.28(Sun) 07:57 |  URL |  【コメント編集】

おっさんさんの言う通りだと思います。
英 |  2015.06.28(Sun) 08:03 |  URL |  【コメント編集】

★反日野党・マスコミ連合 がサメのように泳いでいるところで泳がないでください

今共産党とか社民党とか民主党とかの野党と反日マスコミの朝日だとか毎日だとかが必死になって《安全保障法案》をつぶしにかかっている。

少し前の自民党推薦憲法学者の発言なんかもフルに利用している。

だから自民党も気をつけないとならないので、それを《自民党内安全保障》と言うんじゃないか。

反日野党・反日マスコミ連合が日本国自民党を侵略する意図を持って待ち構えているところで、相手が喜ぶエサをやってどうするんだよ。

つまりだ。
あのマイナンバー・年金・日本年金機構情報ろうえいと同じで安全保障がなっていないということで、日米集団的自衛権安全保障を進めるのはもちろん、自民党内安全保障をなんとかしろよということです。

だから本音を言えば反日野党・反日マスコミ連合に袋叩きにあい、国民もそうなんだ自民党は悪いとされてしまう今の日本で、この処分でいいのだ。
M |  2015.06.28(Sun) 09:58 |  URL |  【コメント編集】

★憲法9条は侵略 ・ 亡国を受け入れる条文


憲法9条は侵略・亡国を受け入れる条文です。

題:護憲論者は永久にコペルニクスを理解できない

まえがき

護憲派の憲法学者は条文にしか目が行かないため、侵略国から日本国と日本人を守りぬくという最も大切なを心を見失っている。
現憲法は、そもそも日本人が作った憲法ではありません。・・・「日本人よ、これに従え憲法」 なのです。
●アメリカが作ったものを、なぜ日本の憲法と言えるのですか?・・・この最大の疑問に憲法学者は答えていない。


 憲法学者の多くは世間を知らないウブな子供と同じです。 世界では性善説は通用しないのです。
 世界の史実から争いを消し去ることはできません。 独立国の憲法は(対外的に国を守る部分)と(国内を治める大部分)といった2つの基本(両輪)から成り立ちます。 しかし、占領軍GHQは日本から片輪(対外的に国を守る部分)を外しました。 日本人が長き歴史を経ながら 『和を以て貴しと為し・・・調和する事を貴い目標とし』 の心で(神道・儒教・仏教)を見事に融合して築き上げた国民の美しき絆の国家形態を、彼らは日本の底力と考えてこれを破壊しようと企てたのです。 そして、日本から自国防衛の手段すら取り上げようと、外国からの侵略や攻撃に抵抗できない現憲法を押し付けました。 図書・新聞社説・放送のメディアコントロールと、日教組による反戦と非武装を結びつけた学校現場での思想教育。 更には日本人価値観の転換を謀るために(個人利益重視の感覚)を植え付ける教育で日本を弱体化し続けました。 学者を自認するのであれば条文の文字ズラだけを追った狭い視野であってはなりません。 現憲法の成立過程に違法性を指摘することもできず、軍事力(対外的に国を守る部分)が欠如した片輪走行の状態を疑問すら持たずに安保法制を違憲と述べてしまう学者擬き。 彼らのような、先ずは護憲ありきという誤った憲法論議に陥らないのが本来、学者の取るべき姿ではないでしょうか。 憲法学も様々な角度から見つめる科学でなければなりません。 他国により世界が日本が侵略を受けているのだという事実から目を背けていたら、憲法学会は死んでいると言えるでしょう。 にも関わらず、学会のメンバーだとか、更には重鎮だのと自負している姿は実に愚かで滑稽です。 憲法は国のために国民のために活かすべきものであり、時代の変化に遅れぬよう適正な改正をしなければならないものです。

★ならず者国家を放置したら大変なことになる

タイトル(その1):ならず者国家を放置したら大変なことになる


 資源の乏しい日本は、欧米の経済封鎖から自身の手で国難を切り開こうと、仕掛けられた罠に嵌まり辛抱しきれずに開戦してしまいました。 米国と比べて物資・資金・情報・科学力に渡り数十倍の差があったでしょう。 米国は日本との戦争で日本が何故これほど強いのかを分析した上で、日本を骨抜きにする憲法と徹底した反戦教育で統治してきました。
 戦後の日本は国防を米国に委ねて経済に邁進できた結果、武装しなくとも安心して生活できる豊かで平和な理想国家だと国民の大多数が実感してきた。 それは憲法第9条という戦力放棄・交戦否定をした最高法規が有るからであり、平和を守るうえで犯してはならないものだと思ってしまったのだ。

 しかし、日本国民には現実を知ってほしい。 平和な繁栄を陰で支えた軍事力「日米安全保障条約」がしっかりと存在していることを。 世界が良心のみで成り立つのであれば武装の必要はない。 戦前と戦後で日本の世界観は激変してしまった。 日本が平和路線に進路を切り替えて70年、世界の名だたる国も平和への歩みをしていると、マスコミを先頭に多くの日本人は錯覚している。 ドイツと日本は確かに戦前と決別した。 だが、共産圏であったロシアと一党独裁の中国はどうだろうか。 自由主義と対峙するこれらの核超大国は人間の尊厳を無視し世界の平和を希求する国家ではないのだ。 中国に至っては隣接国であるモンゴル・ウィグル・チベットへの大量殺戮で領土を奪った。 中国の核実験はウィグル地区で数多く実施され、死者も膨大でウィグル人を恐怖に陥れて中国に逆らえないようにした。

 万里の長城は中国が構築した国境線だ。 それが国内にあるということは南モンゴルを奪ったことになる。 ましてや世界遺産に登録したことは、愚かにも中国が侵略国家であることを自ら証明しているようなものだ。 今も南シナ海という公海では中国による侵略が続いている。 ベトナム・フィリピン等への主権侵害を許してはならない。 中国が南シナ海でやっていることを市民生活に例えるならば、地域の人々が日常に使っていた公園を武器を振り回して独占し、今日から俺の縄張りだ!誰も入らせないぞと人々を追い出している不埒な悪行集団です。
 
 警察官のいないところは悪が蔓延る。 中国の暴挙を日米はどう対処すべきか。

 日本では2009年9月から2012年12月までの民主党政権のときに国際的に何が起きたか。

●民主党(菅直人)政権時代・・・在職期間2010/06/08~2011/09/02
2010年9月7日 – 尖閣諸島中国漁船衝突事件が発生。
2010年11月1日 – ロシアの国家元首として初めてドミトリー・メドベージェフ大統領が国後島訪問。
●民主党(野田佳彦)政権時代・・・在職期間2011/09/02~2012/12/26
2012年8月10日に韓国大統領である李明博が竹島に上陸したという出来事。
2012年8月14日に李明博韓国大統領が「天皇(日王)が韓国に来たければ独立運動家に謝罪せよ」と要求した。
2012年8月15日に中華人民共和国香港特別行政区の「香港保釣行動委員会」のメンバーらが、日本が領有する沖縄県尖閣諸島魚釣島に不法上陸した事件。

 国防を軽視する民主党政権下で現実に起きた事件である。 仮に今も民主党が政権を執っていたならば、覇権主義を顕にした中国による現在進行中の南シナ海での領土拡張行為を日本とは無関係という誤った判断により行動監視すらしないであろう。 情報の取得は真実を見逃さないということであり、安全保障の基本である。 武力による威嚇から身を守れるのは相手を断念させる対抗武力であり、それを所持することは独立国の常識だ。

 悪漢から我が子を守らない母親・父親がどこにいる。 国民を侵略から守れずに国家といえるか。 憲法は国民自身ではない。 国民が危機に晒されているのに、生きている国民ではなく憲法のほうを守れという民主党・共産党は果たして日本人といえるだろうか。 日本国民の安全を守り抜く決意が書かれていないものは、そもそも憲法とは言えないだろう。 日本を愛する覚悟を決めて日本国籍を取得した者は別として、日本民族を貶める発言をする輩は国も地方も議員にしてはならない。 国会で第9条護憲を主張する者は先祖に朝鮮半島系が目立つ。 その場合は混血でも日本人の血を引いている意識がない者なのであろう。 自身の魂のルーツがどこなのかということは政治を司る上で特に外交問題ともなると無関係ではない。
★生物学的には民族というものは本能的に種の防衛意識があるものだ。

 さて、懸案になっている日本の国際問題に目を移すと
●北朝鮮に拉致された日本国民を取り返すのも、第9条が障害になっている。 改憲なければ拉致問題が解決することは不可能だ。
●北方領土をみてみよう。 ソ連は日ソ中立条約を破り、無力となった日本の千島列島は北から南まで全島をソ連軍事侵攻で奪った。 サンフランシスコ講和条約で日本が放棄したと言われているが、既にポツダム宣言で無条件降伏させられていたのである。 南樺太は最終的に日露戦争の結果取得したため平和的な領土ではなかった。 しかし、北千島は日露戦争前に千島・樺太交換条約(樺太に引かれた南北国境線で、日露両国の衝突を防ぐためにロシア領北千島と日本領南樺太を交換)で平和的に日露両国の合意のもと日本領となったものだ。サンフランシスコ講和で逆らえばどうなったことか。 戦勝国により締結させられた条約が国際法と言えるであろうか。 日本は千島全島が平和的に国際法に基づいた日本国土であること主張すべきである。 ロシアが元のように北千島を保有したいのであれば、南樺太は当然に日本領土として帰属することになる。 世界中で武力による領土の侵害は今も続いていることを忘れてはいけない。 千島列島も現憲法下ではロシア優位のままであろう。
●竹島は保安隊から自衛隊への移行時期に、韓国軍が今だとばかりに日本から掠め取った。
 国防意識のない近隣国を力で奪っていくという悪い考えを抱く国々があり、敗戦後の日本もその標的となっていることを日本国民は知らなければならない。

 世界の軍事力は、第二次世界大戦を境に原子物理学・コンピュータの飛躍的な発展とともに急速に高まった。 ナンバーワンのアメリカでさえ自国だけで安全を確保することはできない。 そうした世界情勢の中、日本の取るべき安全保障の選択は自由主義陣営のリーダーであるアメリカ合衆国と強く固い絆とし、且つ日米が世界に信頼されるようアメリカの行動に対しても真の友としてアドバイスできる同盟国でなければならない。 殺戮を何とも思わない前世紀の国家体制である中華人民共和国は要注意である。 共産党の一党独裁が崩壊し、国民選挙による民主主義国家となるよう中国国民にあらゆる手法を用いて働きかけなければならない。 これは日米だけでなく世界中の協力が必要だ。 国威の発揚に浮かれている中国の開放よりも、金一族が支配する北朝鮮の開放の方が実現は早いだろう。

 平和ボケと無関心は悪に飲み込まれてしまう。 戦後の歴史教育を拠り所にした思想では真実に目を閉ざした平和しか見えてこない。 自国と他国の過去の出来事と因果を分析し、現在を見据えた上で未来に繋げる歴史を創造すべきである。

★危険na国家(中国)を世界中で監視せよ


中国は世界史上で最も危険で信用できない共産党が完全支配する独裁覇権国家

タイトル(その2):外交はトップダウンで進めるものだ 野党は外交の意味を知らない


 安倍首相のアメリカ上下両院合同議会演説や2プラス2(外交担当相・防衛担当相)による日米新ガイドラインについて、野党は口を揃えて(順序が逆ではないか、国会軽視だ)と批判した。
これは、政策決定手順は民主主義に基づいて、先ず議会・委員会等での事象認識と合意がなければいけないという思考に基づく注文だ。
 しかし、(外交とは何か)を考えて欲しい。 何でもボトムアップという思考はあまりにも単純だ。 それでは長が不要になってしまう。 リーダーは国民・地域住民をリードする存在であり、お飾りではない。 市長も知事も首相もトップダウンで進める事柄はたくさんある。 世界史をたどっても、意思を同じくする国のリーダー達は戦略を築くために集い会談してきた。 そうして国益を確かなものととするべく有利な体制を造ってきたのだ。 国内の合意を得てから同盟国とトップ会談したのでは全く遅すぎる。 日本を貶める活動をし続けてきた韓国は、用意周到な安倍首相のこの演説で一気に形勢逆転の憂き目にあった。 先ずは国会で話し合ってから・・・なんて悠長なことをしていたら作戦は頓挫していただろう。 国内では日本の弱体化を進めている(野党・新聞・TV)が妨害するのは目に見えている。 外交というものはトップダウンで行うものなのだ。 これはすべての国家に当てはまる事実だ。
●日本国民のみなさん、どうか目を覚ましてください。
TBSのサンデーモーニング・報道特集、TV朝日の報道ステーションは自民党を批判するコメンテーターだけを登場させ、報道の公正を無視した番組構成で視聴者を洗脳しています。 公共の電波を使い、こんなやり方は卑怯だと思いませんか?

 戦争は誰でも嫌です。 戦わなければ死者は出ないというのは嘘です。 中国を見てください。 ロシアを見てください。 この2ヵ国は、国連決議案に拒否権を持つ常任理事国なのだと、権力を自国の都合だけに行使しています。 こんな国の暴挙を絶対許してはいけません。 実にひどいことをする国だからです。
●中国は平和的な民族が暮らしていた(南モンゴル・ウィグル・チベット)に侵攻し大量殺戮して彼らの広大な領土を奪い取りました。 中国人の反政府人物は北朝鮮と同じように惨殺されています。 中国は徹底した秘密主義の国家体制です。 人口13億を越える中国は精々10億がちょうどいいと思っているくらいで、人の命を何とも思っていません。 一党独裁を掲げる中国共産党に逆らう者を、政治犯の汚名を着せては大量の人々が毎日秘密裏に殺されています。 その殺害事実を中国国民は知らずに中国共産党の反日・反米宣伝で洗脳されています。 事実を知った者は活動情報を知られるや即逮捕されます。 人権尊重の日本とはまるで逆です。 その中国は現在も南沙諸島を侵略中。
中国はインドを包囲するため、スリランカ・バングラデッシュ・パキスタンに中国軍基地を展開中です。
●ソ連は共産党による独裁支配政治のもと、ドイツのユダヤ人虐殺よりも遥かに恐ろしい大量虐殺が国内でありました。 日ソ中立条約を破り日本国土である千島列島を奪い取ったこともしっかりと記憶してください。 ソ連解体後のロシアもプーチン大統領はウクライナ政変で「核使用準備」を発言しました。

 日本は安全保障の備えが不足していました。 現憲法には国民の生命を守りぬく決意が書かれていません。 GHQ指示で日本を骨抜きにする憲法を持たされたからです。 第9条のような(戦争の放棄・交戦否定)を記載した憲法を持つ国はどこを探してもありません。 外国人に聞いても有り得ないと言われます。 それほどに素晴らしい憲法だというのであれば真似る国があっていい筈ですが、自殺行為に等しい条文をまともな国は持ちません。 戦争が嫌だから武力なんか無くていい、自衛隊も日米安保も反対だ・・・と言っている人は結局自分だけ戦火を逃れたいという考えなのでしょう。
 可愛いわが子の前に刃物を持った凶暴な悪漢が迫った時に、あなたはどうしますか?
現在、安倍政権が進めている平和安全法制に反対している野党議員・偏重報道するTV局とは一体何者なんでしょうか。

 なぜ世界各国が軍隊を持っているのでしょうか。 人類史には不信が常に付きまとっているからです。 何百万年も(殺し合い・奪い合い・隷従)を繰り返してきた。 人間の脳から暴力を消し去ることは不可能です。 さあ、これからは(歴史を変えよう!)と呼びかけても誰が武器を手放すでしょうか。 誰が他人・他部族を信じきるでしょうか。 信用できない人類史であったからこそ連合し同盟して、外交と武力で民族の安全を確保するのです。 問題なのはいつの時代も独裁国家があること、領土拡張を企図する国があることです。 それを放置したら、残虐で恐ろしい結果が待っています。

★南シナ海は 他人事ではない


欧州(ヨーロッパ)にとって遠いアジアは他人事。 東南アジアは日本にとって身内と同様。 飽くなき領土膨張、侵略の限りを尽くす中国。 この悪魔の共産主義国家である中国による南シナ海の支配を断じて許してはならない。


タイトル(その3):命を顧みず国民を守ってくれるのは誰? 憲法違反を主張する友達ですか、それとも自衛隊ですか。


 安全保障に無頓着な民主党政権で隙を見せた日本は、韓国・中国から主権を脅かされました。 民主党ではダメだと国民は知りました。 自民党が大勝したことで第2次安倍内閣により、野党・反日報道陣からの反発を受けながらも国家安全保障会議を創設するための関連法案を成立させることがでました。 2014年1月7日には国家安全保障会議の事務局である国家安全保障局が発足したのです。  このことは、平和安全法制とともに日本が確固たる主権国家であるためには欠くべからざることなのです。 今もなお、巨大な情報戦闘組織を持つ中国サイバー軍の攻撃・謀略により日本政府・企業が毎日狙われ、甚大な被害を被っています。 国民の大多数が危機を知ろうとせず、いつまでも平和憲法9条だと念仏を唱えているから日本がこんな目に遭うのです。 中国は共産党が完全支配する非常に危険で謀略の限りを尽くす国家です。 目的のために捏造情報を出し、真実を隠蔽し、騙し、侵略します。  国土・領海・領空を侵犯させてななりません。 技術・資源・資産・情報を奪われてはなりません。

 拳銃を持たない警察組織で、国内の治安を保てますか? 格闘できない警察官では市民を悪人から守れません。
悪人・罪人を捉えて裁判にかけ、拘留・拘置できるのも公安による武力という実力行使の裏付けがあってこその法治国家なのです。 実力行使の手段を国が一切行使できないとしたら、国民は安心して暮らすことができません。
 人類史は(独占・侵略・殺戮・領土拡張・隷従・略奪)を繰り返してきた。 その恐怖が決してなくならないことを知っているからこそ、世界中の国々が軍隊を持っているのです。
 
 19世紀(江戸時代末期) の日本は植民地とならぬよう長州藩を中心に明治維新政府を樹立し、欧米列強国に劣らぬ殖産興業・富国強兵で独立国として邁進しました。 野望あるロシアの(満州→朝鮮→日本)という侵略に立向い、ロシアが誇るバルチック艦隊を相手に日本海海戦での勝利で一等国になったことをも証明しました。 世界は先進欧米列強が植民地を奪い合うという歴史の最中にありました。 アジアに触手を伸ばす欧米に対抗しなければ、このままでは日本も飲み込まれてしまうぞという弱肉強食の時代だったのです。 白人であるアングロサクソンから見て劣等アジア人の日本は、いつか倒さなければならない存在となりました。
 石油・ゴム・錫・ニッケル等の重要資源の兵糧攻めにあった日本は危機打開のため大東亜戦争に突入しました。 結局、敗戦した日本は戦勝国により裁かれましたが、東京リンチ裁判での茶番劇と言える新たに設けた罪名のA級戦犯とは一体何なのでしょうか。 開戦したのは日本ですが、兵糧攻めして日本に開戦させたのは明らかにアメリカでした。 平和に対する罪(A級犯罪)であればそれを考えたときに、当のアメリカはどうなんだと思います。 それどころか、日本本土への執拗なまでの無差別空襲という残虐な大量殺戮。 更には広島・長崎への原爆投下というジェノサイドは何の罪にも問われないのかと。  正に(勝てば官軍、負ければ賊軍)というのが世界共通の歴史そのものなのだ。 だから、私は過去の出来事の事実は事実として見るが、今のアメリカを非難するつもりは毛頭無い。 何故なら、今あるのは大切な日米同盟があり、自由・人権という共通の価値観を掲げる国であるからだ。

 日本は独立国としての当然の構えとして、朝鮮動乱の時代背景からGHQの要請もあって警察予備隊の設置から始めました。
その後、(警察予備隊→保安隊→自衛隊)と改称しました。 いずれ、国防軍とすべきです。 
(我が軍)と言ったことの、どこがいけないというのでしょうか。  あの中国でさえ、それに非難することは有りません。  
野党議員が自衛隊という呼称に固執するのであれば、中国・ロシア・北朝鮮の国軍も自衛隊と呼ぶよう主張したらどうですか。
結局、こんな馬鹿げた呼び名の議論は無駄なことです。

 憲法が有ろうが無かろうが軍隊を持たない国は、どうぞ侵略してください、娘もご自由にと言っているようなものだ。
 日本が軍隊を持つのは、ごく当たり前のことです。 生きるのが本能であれば、身を守るのも本能。 こんな簡単な理屈が何故わからないのか。

 外国からの侵略に対して無抵抗で自殺行為の(戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認)という押し付けれれた憲法を、日本人でありながら有り難がって護憲だと騒いでいる野党議員・憲法学者には、日本民族を守るんだという種の防衛意識が欠落している。 そうでなければ反日民族の本能を抱いているとしか思えない。  世界を見渡して、内戦で武力衝突があるときでも、外からの侵略者に対してはそれ以上に国民は結束して武力対抗し敵を排除するではないか。 血の通っていない学術論よりも前に、憲法学という視点から離れて独立国に軍隊が必要か否か、集団防衛の必要性や背景とはどういうときかを考えてほしい。 その上で、防衛力を整備し中国の暴走・侵略に立ち向かうのと、護憲を唱え続けて中国の侵略を許してしまうことのどちらを日本は選択すべきかを答えて欲しいものだ。 合憲であろうが違憲であろうが日本が長い昼寝をしている間に中国の企ては昼夜を問わず今も着実に進み、侵略の成果を手中にしているのだ。
 

 ●日本を自立させない憲法9条に固執するという誤った呪縛から目を覚ましてください。
日本の自立を阻む国にとっては、都合のいい9条です。 ハンディキャップがあってはなりません。
不利な条件で自国を守れるでしょうか。
他国と条件を揃えましょう。

 ★★★ 大切な事なので、もう一度言います。★★★

最も重要な文言であるべき( 我が国の国土・領海・領空は勿論のこと、日本国民の 生命・安全・資産 を毅然と守り抜く決意 )が書かれていないものは、そもそも憲法とは言えません。

 ●私たち日本人自身が 日本民族を守るために、独立国である証の( この決意 )をしっかり持って憲法に明記しましょう!!!


 国の存立は独立国として最優先すべきことです。 憲法を先に考えろとは、日本を貶めることを結託した輩の考えです。 日本を守るための平和安全法制を廃案にしようとする野党に騙されてはいけません。
 日本は独立国です。 中国は収益のほとんどを国力増強に注ぎ、軍事力を飽くことなく増強させ、周りの国々を奪っては領土を着々と拡げています。 日本への繰り返す批難発言は、中国への批判や警戒を逸らすためであり韓国をも利用しようという戦術なのです。 自民党に反対し続けている野党も中国に乗せられ同調しています。 (日本の安全を真に大切だ)と思う方は、中国が喜ぶようなことをしている野党の反日言動に騙されないでください。
 
 私達の国である日本を守るために命を預け、訓練を積んでいるのが自衛隊員ですよ。 自衛隊員は一般国民ではありません。 戦って守るという使命感を持っています。 戦後70年経った現在も、自衛隊員は日本国内に残っている米軍爆撃機が投下した不発弾の処理をしています。 海外での機雷の除去も同様に危険性を伴います。 PKO活動が決して安全というものではありません。 任務のために派遣となれば危険(リスク)があるのは当たり前じゃないですか。 国内の警察官だって決して安全な仕事ではありません。 殉職警察官は必ず出るのです。 外国による軍事緊張から国を守るために存在するのが自衛隊です。 自衛隊員にリクスがあったらどうするのかという馬鹿げた議論を吹っかける野党は、そもそも日本を守ることを全く考えていません。 野党は実に無責任極まりない反日本の集団です。 日本は(日本の無力化を謀り立ち上がれないようにしてきたGHQ指定の現憲法)の改正に先立ち、軍事面での平和安全法制を成立させて万全の国防体制を築かなければならないのです。


 なぜ憲法9条の改正を先にしないのかという理由は、国民が野党の(平和 イコール 憲法9条)という(誤った認識)の宣伝攻勢で洗脳され、国防の大切さを理解していないからであり、人権無視の共産党が支配する中国の乱暴な領土拡張が行われている現状から国防の構築を先延ばしできないという危機があるからです。 あの強大な軍事力(軍国覇権国家)の中国から個別的自衛権だけで私達の日本を守れると思いますか。 アメリカの軍事力を加えた集団的自衛権でなければ守ることはできません。
 
 先に成立した国家安全保障会議・国家安全保障局は日本がしっかりと自前の情報を持ち、防衛上の知能集団として外国から日本を守るためのもの。 これと対(つい)で必要なのが軍事面での国防なのです。 更に、侵略を目論む国が日本に対しての攻撃を仕掛けにくい仕組みとして、自由と人権を基本理念とする国家間の日米安全保障条約があるのです。


世界と日本の近代史を武田邦彦先生がわかりやすく解説されています。
とても参考になると思いますのでご紹介します。
▼ 【保存版】 武田邦彦さんが解説する「反日日本人について」 / 武田 邦彦
→ [ http://youtu.be/7rxtbjtEYns ]
▼ 【保存版】 普通の歴史 / 武田 邦彦
→ [ http://youtu.be/yljzihOnz7U ]

もう一つ、別の方が説かれているのも紹介します。
▼ 【日本最大の国難】解体された武士道の再建【三島由紀夫と特攻隊員たちの生き様】-『世界を救う日本の心』第六章
→ [ https://www.youtube.com/watch?v=93wc4fXUMIQ ]

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