2015.06.19 (Fri)


民主蓮舫議員「マイナンバー制度を廃案に」の愚


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蓮舫議員が反対するなら良い制度かも

 敬愛する保守論客の櫻井よしこ氏の主張に一つだけ賛成できないことがあった。
それは「国民背番号制度」への反対である。
いつからマイナンバーという小洒落たネーミングになったか知らないが、国民一人ひとりに特有の番号をつけて国が管理しようとする制度である。

確かに悪用されれば混乱を招くかもしれない。
しかし、それ以上にメリットがあると思ったのは、これも敬愛する高山正之氏の著書「『日本人が勇気と自信を持つ本 朝日新聞の報道を正せば明るくなる」(テーミス、2007年)を読んだからである。
そこにはアメリカで1936年に出来たSSN(社会保障番号)が犯罪の摘発に非常に効果的だということが書いてあった。

いま日本に外国人の不法滞在者がゴマンと居る。
凶悪犯罪だけでなく、生活保障制度の悪用もみられる。
また合法的に日本に滞在している何十万という中国人は習近平国家主席の国家総動員法発令の一声で一斉に蜂起する可能性もないとは言えない。
そのような非常時事態で日本人と外国人と即座に仕分ける方法はマイナンバーしかない。

もちろん社会保障、税、防災の面で活用できれば様々な証明証を携帯したり提出したりする必要が無くなるというメリットもある。

しかし、マイナンバーが悪意あるハッカーの手でハッキングされれば日本は混乱する。
マイナンバーを取り扱うのは公務員だが、前記事の青山繁晴氏の発言にもあるように、役所に外国のスパイが紛れ込んでいるとしたら、まず厳しいスパイ防止法を成立させる事が先決かもしれない。

前置きが長くなったが、マイナンバーには民主党その他の野党が反対している。
民主党の蓮舫議員などは廃案にせよと迫っている。

民主党が反対するぐらいだから、きっとよい法案なのだろう。

産経ニュース(2015/6/18)
マイナンバー法案は廃案に 民主・蓮舫氏


民主党の蓮舫代表代行は18日、BS朝日番組の収録で、国会で審議中のマイナンバー法改正案を廃案にすべきだとの考えを示した。
 民主党は当初賛成していたが、蓮舫氏は年金情報流出問題で国民が不安を抱いていると指摘し「個人情報漏えい対策を厚くするべきだ。成立を急ぐべきではない」と述べた。


(引用終わり)

しかし年金情報の流出事件でマイナンバー制度に暗雲が立ち込めてきた。
第一次安倍政権の「消えた年金」で初めて政権を握った民主党は、今度は「漏れた年金」というレッテル貼りで第二次安倍政権を倒そうとしている。
「消えた年金」は社保庁内のスパイの自爆テロだといわれ、今回のハッキングも中国からということが明らかになっている。
つまり日本年機構内の中国のスパイがハッカーを呼び込み安倍政権打倒を狙ったものともいえる。

マイナンバーの分かりやすい解説はこちら・・・

産経ニュース(2015/6/9)
マイナンバー法改正案、会期内成立困難に 年金情報流出のあおり受け


 参院内閣委員会は9日の理事懇談会で、マイナンバー法と個人情報保護法の改正案の審議を当面見送ることで合意した。年金情報の流出問題を踏まえ、政府の原因究明や国民の不安解消を優先させる。参院での採決のめどは立っておらず、会期内の法案成立は困難な情勢で、政府・与党は会期延長で今国会での成立を目指すことになる。
 マイナンバー法改正案は、国民全員に個人番号を割り当てるマイナンバー制度を、平成30年から金融機関の預金口座にも適用する内容。個人情報を企業が活用しやすくする個人情報保護法改正案とともに5月21日に衆院を通過し、今月上旬にも参院本会議で成立する見通しだった。
 マイナンバーは、来年1月から行政手続きなどに導入されるが、改正案の審議が難航すれば、制度への反対論が強まる可能性もある。また、マイナンバーの活用範囲を拡大するスケジュールにも影響を与えそうだ。

民主党の大島九州男参院内閣委員長は9日の理事懇談会後、記者団に「まず年金問題を精査し、原因究明をしなければ、マイナンバーが導入されることにはならない。年金とマイナンバーは別、とはならない」と指摘。マイナンバー制度の安全性などに対する国民の理解を得ることが優先されるため採決の日程は未定とし、月内は「物理的に無理だ」と述べた。

 民主党の枝野幸男幹事長は8日、記者団に来年1月のマイナンバーの導入について「本当に予定通りに施行していいのか。延期を視野に入れた対応をしなければならない」と指摘。「衆院では(民主党もマイナンバー法改正案に)賛成したが、衆参で賛否が変わってもおかしくない。それだけの変化があった」と述べ、参院で反対に転じる可能性も示唆している。

 マイナンバーは、生まれたばかりの子供からお年寄りまで国民一人一人に12桁の個人番号を割り当て、国や自治体が社会保障や納税などに関する情報を効率的に管理できるようにする制度。今年10月から個人番号が通知される。

 個人資産を正確に把握し、年金や税金の給付・負担を公平にし、国民には各種手続きが簡単になるメリットもあるが、情報の流出や国の監視が強まるとの懸念も根強い。


(引用終わり)

物事にはメリットとデメリットがある。
海外の事例なども十分参考にしながら周到に準備した上で導入すべきだろう。

家人は言う。

「私は日本人として何にも悪いことをしていないから、個人情報を国に管理されても構わない」と。

確かに日本国民として真っ当な生き方をしていれば、国にマイナンバーを付けられても一向に構わないというのも事実である。

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23:23  |  民主党の正体  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑

*Comment

>「私は日本人として何にも悪いことをしていないから、個人情報を国に管
理されても構わない」と。

私も全く同じことを言おうとしました。

番号を付けて管理すれば、役所での手続きが簡単になり、大いに結構です。
確かに、若干の危険性がありますが、それに十分に耐えられる制度にする
ことも肝要です。ただ、実際にそのような事象が発生した場合は、その時
に応じて対応すればよいことだと思っています。この制度を止めよと言うの
は原発再稼働反対と同じことだとも思う。個人の立場で考えれば、原発再
稼働よりもこの制度の方が危険性は大きいのかもしれないが。

個人に番号を付与するだけではなく、出生と同時に個人の血液のDNA型
を登録することが必要だと思います。これにより、身元不明者等の捜索が
極めて簡単になりますし、事件の捜査等にも役に立ちます。

おっさん |  2015.06.20(Sat) 07:58 |  URL |  【コメント編集】

★稲田朋美女史は、次の選挙で落選または比例復活当選である可能性らしいです。

【西日本炒り子だし】様のコメント[平成27年6月XX日]からの抜粋記載

稲田朋美女史は、次の選挙で落選または比例復活当選である可能性らしいです。

経済産業省 や 帰化在日韓国人企業パソナ や 経済産業省に乗っ取られている首相官邸の規制改革、構造改革、グローバル路線、入管法制緩和に対しストップをかけず追随する稲田朋美女史は今や、選挙区地元民を始めさまざまな団体がどんどん離反し続け、次回選挙で相当落選の危険があり、良くて比例復活当選ではないか、という噂さえ流れている始末です。

すなわち、稲田朋美女史は今や、TPP推進の前農林水産大臣の西川公也氏がかろうじて比例復活当選した状況と同じく、落選または比例復活当選である可能性らしいです。

「稲田さんがやるべきことは、全農改革や農協改革ではなくて、経済産業省解体や経団連解体や経済同友会解体やパソナ解体じゃないか」という抗議が、稲田朋美女史へ殺到しているという話が聞こえて来ています。
敦子 |  2015.06.20(Sat) 09:39 |  URL |  【コメント編集】

★稲田さん回答して

福井弁護士会は、 「虚偽の事由で提訴したり侮辱すること(:弁護士法違反)は、正当な弁護士業務だ」 と議決したようです。
 稲田朋美政調会長は、国会での民主党の当行為に対して、「暴行や教唆であり、共犯というような極めて遺憾な事件だ」と指摘したようですが、
稲田朋美政調会長(福井県弁護士)は、 「福井弁護士会の当議決に対しても 詐欺や教唆であり共犯である」 と必ずや問い詰めて頂けることでしょう。

早速の歯切の良い答弁をお聞かせ下さい。
On |  2015.06.21(Sun) 10:08 |  URL |  【コメント編集】

★脱 国民洗脳なら副島隆彦の学問道場

アメリカの属国、つまり家来国家 日本! アメりカの洗脳広告代理店、電通による、テレビ、新聞、週刊誌、ラジオ等の、マスコミを使った偏向報道で、見事な国民洗脳をされ続ける日本人は、自分自身の脳、すなわち思考そのものを点検せよ! さらにネット洗脳システムのツイッターやフェイスブックの利用、まとめサイトには注意が必要である。 我々はハッ、と気付いて、常に注意深く、用心して、警戒し、疑いながら生きれば、騙されることはない。 すべてを疑うべきなのだ!
脱 国民洗脳なら副島隆彦の学問道場 |  2015.08.28(Fri) 08:46 |  URL |  【コメント編集】

★民主党は馬鹿すぎる

今のマイナンバーは民主党の菅直人政権の時に出てきたハナシ。
現在の法案は民主党案をほぼ下敷きにしている。
民主党の馬鹿さ加減には呆れ果てる。
地下鉄国際線 |  2015.09.10(Thu) 06:49 |  URL |  【コメント編集】

★脱 国民洗脳なら副島隆彦の学問道場

日本はアメリカの属国、つまり家来国家である! アメりカの洗脳広告代理店、電通による、テレビ、新聞、週刊誌、ラジオ等の、マスコミを使った偏向報道による、見事な国民洗脳によって、思考が停止状態にある日本人は、自分自身の脳、すなわち思考そのものを点検せよ! さらにネット洗脳システムのツイッターやフェイスブックの利用、まとめサイトには注意が必要である。 我々はハッ、と気付いて、常に注意深く、用心して、警戒し、疑いながら生きれば、騙されることはない。 すべてを疑うべきなのだ!
脱 国民洗脳なら副島隆彦の学問道場 |  2016.02.20(Sat) 15:41 |  URL |  【コメント編集】

少子化や子供の貧困に最も有効なのは、福祉給付を求めに来た一人親(多くは母子)に、マイナンバー連動DNAデータベース駆動で実父を探しだし、国が強制認知、養育費強制徴収、払えなければ子育て支援施設で強制労働、中絶させる男に自転車並講習課し、妊婦殺人厳罰化(稲田さん選挙区の赤トンボ院生殺人もそうでは?)、困難な中でお国のために子供を生んで他人の血税頼らず育てようとして結果として子供を亡くした人は虐待扱いせず天皇退位等を機に、今度繁殖すれば餌はやることを約束して放免することです。戦後すぐに婚外子比率日本と同じだったアメリカは今では4割で捨て子も合法な州が多く戦力確保。左翼の言う少子化対策は最後は婚外子戸籍登録に百万単位の罰金とって党幹部の不倫隠すところに行き着きそうです。日本の人口減らしたい外圧に負けず戦力確保のためにも今すぐマイナンバー連動DNAデータベース駆動を!消費税あげる前にマイナンバーDNAの是非を選挙で問うべきです。
 |  2016.10.06(Thu) 20:17 |  URL |  【コメント編集】

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