2015.03.31 (Tue)
野党の「我が軍」拘泥を産経が批判
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安倍首相が「我が軍」と意図的か、あるいは口を滑らせたのか国会で答弁したことで、野党は蜂の巣を突いたように騒ぎ立て、安倍首相を攻め立てた。
それに反日メディアの乗っかって安倍批判を展開した。
その非生産的で愚かな行動は当ブログでもご紹介した。
結果は、それ以外に自民党政権への攻め手のない野党と反日メディアの愚を国民に知らせただけだった。
それともうひとつ。
憲法９条がいかに現状にそぐわない足枷であることかということが明らかになったということだ。
今夜の産経ニュースも政策論で戦わない野党の愚かさをコラム「正論」ならぬ「政論」で指摘していたのでご紹介する。
産経ニュース(2015/3/31)
【政論】首相の「わが軍」発言に拘泥の野党 政策論は置き去り
安倍晋三首相が自衛隊を「わが軍」と発言したことに、一部の野党が反発し、首相が釈明に追われる場面が続いている。これが国民の求める有益な国会審議といえるのか。
「『わが軍』の透明性を上げていくことにおいて、大きな成果を挙げている」
首相は３月２０日の参院予算委員会で、自衛隊が他国軍と行う共同訓練の意義をこう説明した。だが、民主党が「わが軍」発言を問題にしたのは４日もたってからだ。細野豪志政調会長は３月２４日の記者会見で「憲法の枠組みの中で積み上げた議論を全部ひっくり返すような話だ」と批判し、首相追及の構えを強めた。
確かに憲法９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。このため政府は自衛隊を軍隊とは区別し「自衛のための必要最小限度の実力組織」としてきた。その意味では首相は付け入る隙を与えたが、軍隊に明確な定義はなく、自衛隊は国際的に軍隊と認識されている。
日本は、軍人の捕虜の扱いを定めたジュネーブ条約に加盟しており、政府は平成１４年の政府答弁書で「自衛隊は一般にはジュネーブ条約上の軍隊に該当すると解される」としている。「軍隊」としなければ、自衛隊員が他国軍に捕まった場合、「捕虜」ではなく「殺人犯」として扱われる可能性もあるためだ。その意味では首相が共同訓練の議論の中で、自衛隊を「わが軍」と呼んだことに違和感はない。
首相は３月２７日の参院予算委で「相手国である他国軍との対比をイメージして自衛隊を『わが軍』と述べた。それ以上でもそれ以下でもない」と説明。さらに、２３年１０月の衆院安全保障委で民主党政権の一川保夫防衛相（当時）が「外国から攻められれば戦うという姿勢だから軍隊という位置付けでもよい」と答弁していたことも持ち出して反論した。それでも社会保障や安全保障、経済といった重要政策の議論が後回しにされている状態に、しびれを切らしたのは首相だった。３月３０日の衆院予算委で、今後は「わが軍」と呼ばないと明言し、幕引きを図ったのだ。
国会でこうした不毛な論争が続くのは、実態にそぐわない９条を今も抱えているためだ。首相は最後にこう付け足すべきだった。
「だから、一刻も早く憲法９条を改正しなくてはならない。責任ある野党ならば、改正に協力すべきだ」（石鍋圭）
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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
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自衛官はゲリラやパルチザン、便衣兵と同等だと考えているのでしょう。
自衛隊員が敵に捕まっても「捕虜」として扱われなくていい、スパイとして処刑されればいい、野党の主張を額面通り受け取るとそうなります。
なんと恥知らずな連中でしょうか。