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2015.03.31 (Tue)


NHK「時論公論」政府の沖縄対応を批判


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NHKを廃局すべき明らかな理由

 NHKの籾井会長は民主党や左翼勢力の攻撃の的になっているが、NHKの反日偏向報道を正すべく頑張って欲しい。
今日の「時論公論」も辺野古移設を推進する政府に対し真っ向から反対していた。
オスプレイは危険だと反対したニュースウォッチ9の大越謙介キャスターが人事異動で降板した。
「時論公論」にも降板すべき解説委員がたくさんいる。
その一部を文字起こしして皆様の判断に委ねたい。

NHK「時論公論」(2015/3/31)
「辺野古移設 深まる溝」


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坂本勝
「政府は粛々と工事を進めると言っているが、このま行くと溝は更に深まっていく。それは結果として選挙で示された沖縄の民意を無視するということになる。
菅官房長官は手続き的には問題が無いといっているが、政治的には問題があるといわざるをえない。知事との面会にも応じないということでは事態が解決しないのは明らかだ」

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西川龍一(解説委員 沖縄問題担当)
「今回、国が行った申し立ては国民の危険の方が本来の目的だ。翁長沖縄県知は国には申し立ての資格が無いと指摘していた。同じような問題点を指摘する法律の専門家も少なくない。さらに県民の間には、県民の意志を置き去りにしてひたすら作業を進めようとする国への不信感が高まっている。沖縄の有権者は普天間基地の辺野古移設に対して選挙を通して明確にノーと突き付けてきた。去年1月の名護市長選、11月の沖縄県知事選、12月の衆院沖縄選で移設反対派が当選した。加えて前沖縄県知事は移設に反対して当選している。
こうした事実があっても政府の説明は前知事が承認した埋め立て工事を粛々と進めるというだけ。
政府の挑戦的な態度がむしろ沖縄の人達の反発を強めている


移設に反対するデモ隊のシーンやインタビューを多数取り入れる。

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よく見れば、与那原町職員共同組合とある。
やはり共産党や左翼活動家に駆り出された自称市民達か。

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ところがカメラはアップして与那原町職員共同組合の文字を隠す。

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ジュゴンやサンゴが生きて人が死んでもいいというのか。

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カメラがアップすると、名護市の稲嶺進市長が居る。

西川龍一
「埋め立て予定地に隣接するアメリカ軍のキャンプシュワブ前では今も毎日数十人から多いときには数百人が集まって抗議活動を続けている。今月21日にはボーリング調査が行われている海上の浜辺に3900人が集まって大規模な集会が行われた。
家族連れの姿も多く見られ、私が話を聞いた母親は『基地問題について話しことが無かった母親同士でも今回の移設問題では話題になっていると言っていた。
これまで関心の無かった住民も関心を持ち始めていることの現れだと受け止めている。
集会を主催した実行委員会は来月以降も今回の以上の規模の集会を計画している。すでに警察や海上保安庁との小競り合いも出ていて、不測の事態が起きないとも言い切れない状況だ。」

子供連れの平和運動のヤラセには辟易とする。
明からさまにデモ隊側を擁護する西川解説員。


西川
「このまま行けば国と県が裁判で争うという事態も想定される。ここの経緯を考えれば、沖縄側が一方的に我慢すればいいというものではない」

坂本
「事態は一段とこじれてきた。国と県が正面から対決するというのも極めて異常な事態だ。先の大戦のあと、沖縄の厳しい歴史を振り返れば、政府が日米同盟が重要だというのであれば、その過重な基地負担を強いられてきた沖縄県民に特別の配慮をすべき。このことは言うまでもない。
政府には県と正面から争う前に少なくとも話し合いのテーブルに付く努力が求められているのではないか。
今夜はこれで失礼します」


 先の大戦で被害を蒙ったのは沖縄だけではない。
なぜ沖縄だけがかくも特別視されるのだ。
日本政府は我々の税金を使って多額の援助資金を沖縄に投じてきた。
沖縄はやはり「ゆすり、たかりの名人」なのか。

 アメリカが弱体化し、中国が台頭するなか日本の安全保障は危うなって来た。
そのような大局的な視点と、沖縄の地政学上の重要性を抜きにして、沖縄対政府の対立構造に焦点を当てる報道は偏向している。

 菅官房長官はNHKに対して厳重注意すべきである。
圧力を掛けられたと古賀茂明氏に名指して批判されたのだから、放送法を理由に堂々とNHKに圧力を加えるべきである。

【追記】テレ朝「報ステ」も昨夜新しく若い憲法学者をコメンテーターに呼んで、沖縄基地問題を政府が扱うのは憲法上おかしい。国会で取り扱うべきだと言わせていた。

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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

17:24  |  --反日NHKウォッチング  |  TB(0)  |  CM(8)  |  EDIT  |  Top↑

*Comment

★ドイツ公共放送ZDF「オスプレイ反対デモの参加者は韓国指揮下の日本人のふりをした帰化未帰化在日韓国人たちであり、主導者は帰化在日韓国人のカシワザキ・マサノリ(通名)である(写真付きで紹介)」

ドイツ公共放送ZDF「オスプレイ反対デモの参加者は韓国指揮下の日本人のふりをした帰化未帰化在日韓国人たちであり、主導者は帰化在日韓国人のカシワザキ・マサノリ(通名)である(写真付きで紹介)」
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「2013年1月27日のオスプレイ反対デモの参加者は韓国指揮下の日本人のふりをした帰化未帰化在日韓国人たちであり、主導者は帰化在日韓国人のカシワザキ・マサノリ(通名)である(写真付きで紹介)。この人物も参加者たちも、韓国および人民シナ(共産シナ)から高額の参加手当を受け取っている。この人物は、帰化未帰化在日韓国人捏造従軍慰安婦=追軍売春婦による日本国へのタカリ運動、日本国の世界最新原発技術を韓国・人民シナ(共産シナ)・フランス・ポーランド・チェコ・ルーマニアへ横流すための日本国内原発全廃運動も主導している。オスプレイ反対デモの目的は、日本国沖縄県から米国軍を追い出し韓国軍および人民シナ軍(共産シナ軍)を呼び込み日本国沖縄県を乗っ取るためである」

宝塚保守ラーガー
敦子 |  2015.03.31(Tue) 20:12 |  URL |  【コメント編集】

沖縄県民斯ク戦ヘリ  
県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ
大田実中将の最後の電文には 心がゆさぶられる。

確かに沖縄県民は先の大戦で大変なご苦労をされた。
それだからこそ 沖縄に対して格別の思いを戦後多くの国民が抱いてきた。
しかし 今の翁長知事の対応には納得できない。
マスコミは 沖縄対政府の対立を強調して報道し 政府が強引に進めている印象操作をしている。 
翁長知事は中国の方をみている。
やっと世界一危険な普天間基地の移設が実現しようとしている今、政府は世論が翁長知事支援とならないよう十分配慮して 粛々と進めてほしい。 
なずな |  2015.03.31(Tue) 22:51 |  URL |  【コメント編集】

前知事の仲井さんがどんな思いで辺野古移転を認めたのか。少しは考えて見ろってんだ。その仲井さんも選挙で選ばれた人すなわち民意を反映しているのだ。代表者が替わったからといって従前決定したことを覆す。法を蔑ろにするにもほどがある。翁長よ恥じを知れ・恥を知らない人間はくずである。
たかさん |  2015.03.31(Tue) 23:19 |  URL |  【コメント編集】

それから木村早太氏は奥平康弘氏を尊敬しているからああいう発言をするのはさもありなん。
たかさん |  2015.03.31(Tue) 23:32 |  URL |  【コメント編集】

★もろ偏向!

なんか凄い。・・・まるでサンモニ放送だ!
籾井会長になってから改善した面もあれば、逆に過激になってる面もある。
偏向は大越が目立ったが・・・実際にもっと酷いのは、こうした時事口論など!

解説自体だけじゃなく、イラスト、映像すべて一方的偏向一色。
左翼のプロパガンダそのものじゃないか!
民主主義においては「手続きの正当性」が第一!それを説明もせずに・・・
政治的にだの面会がどうのだの・・・挙げ句の果てに、「国には・・・の資格が無い」という意見を強調。それを圧倒する映像で暴力的に押し付ける!

まさに過激左翼の主張、まるで法の上に自分らが位置するかの、超上から目線の報道!

ここまでくれば、明々白々の放送法違反案件!裁判沙汰になってもよいから、NHKに断固抗議すべき。この件は圧力と言われても十分理があるだろう。
もちろんこういった解説委員は即刻処分すべし!
バーバー黒猫 |  2015.04.01(Wed) 00:04 |  URL |  【コメント編集】

ゾルゲ事件で連座した、尾崎 秀実(おざき ほつみ)みたいな人間
がNHKの中にわんさと居るということだ。中国共産党に席巻されつつ
ある沖縄を、扇動して内戦状態を作り出す好機と考えて報道している
ことに間違いがないでしょう。これは、裁判にはなじまない事象だが
そんなことはお構いなしに裁判所がしゃしゃり出てきそうだ。今の裁判
官の大半がシナに席巻されているのが多いから、お先真っ暗と言うとこ
ろか。
おっさん |  2015.04.01(Wed) 10:23 |  URL |  【コメント編集】

★【保存版】第1次統計資料に基づけば、日本国沖縄県の経済および財政は、日本国中央政府の支援がないと全くやっていけけません。

里美です。

【保存版】第1次統計資料に基づけば、日本国沖縄県の経済および財政は、日本国中央政府の支援がないと全くやっていけけません。

平成27年3月30日
渡邉哲也 @daitojimari · 3月30日 沖縄 総財源の内、地方税15.6%(988億円)しかありませんから、政府の支援(地方交付税、国庫支援金、地方債の保障)がなければ、すべての公共事業を止めても、人件費1891億円の半分程度しか払えない。 独立し独自財源でやれば、年収半分以下、社会保障全面カットですね。
敦子 |  2015.04.01(Wed) 18:17 |  URL |  【コメント編集】

基地も金も要らない、貧乏でも構わない、それが本来のうちなぁー?
レキオ |  2015.10.23(Fri) 22:36 |  URL |  【コメント編集】

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